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- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳
今村さんは「全規模全産業で、1991年以来約33年半ぶりの人手不足になっています。規模別でも大企業以上に中小企業の人手不足がより深まっているというところで、なかなか異なる展開になってきています。人手が足りず膨大な事業機会の機会損失が生じている可能性が非常に高く、大胆な投資等が必要になってきています」、阪上さんは「今日は相互関税の発表です。現時点でもまだどんな内容が出てくるかがよく分からない。不透明感というのがなかなか払拭されない状況です。世界の資金が向かう欧州中国が高い関税のターゲットになると、そのお金がどこにいったらいいのかが不透明になりますね」などと話した。
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- 全国企業短期経済観測調査
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
1日のNY株式市場、株価の終値を伝えた。
東海東京証券アメリカ・中川さんは「いまや関税と並び経済のリスク要因とみなされているのが移民政策。トランプ大統領は就任以来、犯罪歴を持つ不法移民の大量拘束に加え犯罪組織メンバーとされる中南米出身者数百人を裁判を経ずに国外追放するなど強硬な施策を推し進めている。しかし中には合法的に滞在している移民やアメリカ国民が拘束されるケースが相次ぐなど混乱もみられ、『いつ・誰が拘束されるのかわからない』との恐怖感から足元で悪化が目立つ消費者センチメントが外国出身者の多いヒスパニック層を中心に一層落ち込む可能性も指摘されている。また、FRB・パウエル議長は移民の制限により労働力不足が再燃するリスクがあることも懸念している。パウエル議長は今年に入ってから移民政策を貿易・財政・規制と並ぶ金融政策のリスク要因と示唆しており、慎重姿勢を強めている。労働力の25％あまりを賃金の低い移民に依存する建設セクターでは、移民労働の供給減に伴う賃金コストの上昇が逆風となりそう。また、農業セクターでは農作業従事者の実に7割近くが合法・不法の移民で人手不足によるサプライチェーン混乱や食品価格上昇が食品メーカーや小売業者の業績にも影響を及ぼす可能性がある。観光業も移民労働者の割合が約2割と高いセクター。最近では世紀の観光ビザを持つ旅行者がアメリカ入国時に強制送還されるケースが複数生じたり、カナダを始め各国で反米感情が高まっていることから、アメリカへのインバウンド需要が10％減少し、経済損失が今年だけでも1，200億ドルにのぼるとの試算も出ている。株式相場全体が下落基調の中、航空・旅行関連銘柄の下げ幅は特に目立っており、これらの複数のリスクの株価への影響には注意が必要と考えている」と伝えた。
為替・金利・商品の値を伝えた。
関税策についてトランプ氏は昨年の大統領選挙から貿易赤字削減、製造業と労働者階級復権のための切り札として最重要公約と訴えてきた。トランプ氏はこの4月2日をアメリカの解放の日と呼び大規模な関税策を公表する可能性は非常に高いと言える。トランプ氏から見た相互関税、一律関税の強みと弱みを紹介。相互の弱みでは相手国のグローバル企業はアメリカに投資する意欲を削がれる可能性がある。製造業と労働者階級の人々を苦しめてきた世界の自由貿易体制からアメリカを切り離したいという意図まで読めている。アメリカの巨大市場にそれでも留まりたい国と企業はアメリカに来て生産して雇用創出しなさいという生産拠点シフトが進まない可能性もある。非常に分かりやすい政策にはなってきている。短期的には副作用のインフレそれから景気の圧力をどう乗り越えるのかという問題がある。有権者の最大の関心はインフレ。株価の一層の下落、景気後退もいよいよ迫ってきたということになってくると政権は動揺してこの関税策も腰砕けになる可能性も決して小さくないと思われる。グラフ：世界の財輸入に占める割合（2023年）を紹介。数年かければアメリカの代替先を見つけられる国が多数との分析も。現実的なビジネスパーソンのトランプ氏であればあっさりと前言を撤回する可能性は決して今でも小さくないと考えられる。
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スウェーデン自動車工業会は1日、3月のテスラ車の販売が1年前と比較して64％減り911台だったと発表した。EV全体の販売数は増加したため、テスラの減少が目立つ。その他、オランダで61％、デンマークで66％、フランスでも37％それぞれ販売数が減っている。イーロン・マスクCEOの過激な政治的言動などに反発する不買運動などが広がっており、1月～2月と比べても減少幅は広がっている。（日経電子版）
三井住友信託銀行は「トラスト・カード」が10月にも「トラストクラブ」を吸収合併した上で、社名を「三井住友トラストクラブ」に変更する。「ダイナース」ブランドは再編後も存続する見通し。金利のある世界を迎え、個人向け金融事業の強化に向けカード子会社を再編し、経営効率を高める狙いがある。（日経電子版）
仮想空間上に再現した畑を使い、収穫量の予測の誤差を4割減らせるシステムを開発し、国産大豆の生産量を現状の約2.5倍に増やすことを目指す。大豆は輸入依存度が高く、新技術の導入を食料安全保障につなげる狙い。理研を中心に2028年にも事業主体の新会社を作りシステムを本格稼働させる。（日経電子版）
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- 味の素日本経済新聞 電子版理化学研究所
テスラの不買運動について今村さんは「マスク氏自身がこの前のドイツの選挙で露骨に極右政党を支持した。しかもおそらくテスラを買っていた人たちはEVを買う人たちなのでかなり気候変動に敏感だったり、マスク氏は最近保守強硬派に変貌しているので、それに対する強烈な反発があると思う。おそらく極右政党を支持する人たちはもともとテスラを買っていない可能性も高いし、最近の欧州離れに対する不満表明のある意味スケープゴートになっている部分もあると思う」などと話した。
国産大豆の増産について坂上さんは「IT技術を使ったり、味の素や花王などしっかりした本業がある中でその技術を使って新しい技術革新を生み出していくっていうのは基本的には明るいニュース。特に日本の場合は労働力が減っていく社会ですから、生産性を上げていかないといけない。アメリカはアメリカ第一主義だが”引きこもり主義”なので必然的に世界の分断が進まざるを得ないということになる。そうすると食料安全保障をどこまで確保できるのかというと、いままでに比べると不透明になってくるので、日本はそのことを考えても技術革新を進めていかないといけない」などと話した。
今日のテーマは「新年度・グローバル株式投資戦略」。東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英氏さんは「トランプ大統領の就任以降、相場の変動率が高まっていて、年初からの主要国・地域の株式市場のパフォーマンスは大きなサプライズが起こっています。トランプ大統領が仕掛ける貿易関税戦争によって1−3月期は下値を試す展開ですが、ゴールドが買われてアメリカ株が売られるなどリスクオフの流れは続くき、ヨーロッパ株の上昇はサプライズでした。まず、欧州株・年前半では最大の注目です。予想外の大変革が進行していて、ドイツが大きなポイントです。EUの防衛費拡大への転換。メルケル氏が導入した2009年の財政緊縮策は2025年に財政支出拡大に転換。これらが欧州株を大きく押し上げています。欧州軍備再計画で800億ユーロ（約130兆円）の資金を立て、欧州の防衛関連の株高につながっています。ドイツは500億ユーロのインフラ投資資金を設立しました。対GDP比1％に抑えられていた防衛費は上限を撤廃する法案が可決され、財政支出の拡大はドイツの名目GDPの約12％ドイツ経済の好調がヨーロッパ全体に影響すると思います。また、米国株は上昇トレンドに回帰します。1−3月期にアメリカ株は厳しい状況でした。ITバブルの崩壊と米国同時多発テロ、リーマンショック、コロナショック、突発的なショックがない限り、大幅な利上げをはねのけた米国経済が簡単に景気後退に陥るリスクはないですから、アメリカ株は悲観に傾きすぎていて、巻き戻しは起こります。アメリカ個人投資家のセンチメント（強気−弱気）を見ると2008年以降で−40％を下回ったのは3回のみで、1回目リーマンショック以降の2009年3月。アメリカ株が最安値を付けました。2回目はFRBが0．75％の利上げを行った2022年。関税発動が山場を迎える4月あたりが、アメリカ株のボトムを付けます。景気の減速が不安定要因ではありますが、減税・規制緩和といった株価に追い風となるような政策期待が膨らみます。景気が減速するとFRBによる緩やかな利下げが継続し、アメリカへの資金流入が再度膨らみますそして、日本株・年後半以降に上昇期待があります。急上昇するのは海外投資家が日本株比率を引き上げたタイミングで、2023年・2024年の年初から春先あたりまで日本株は急上昇します。2024年春ごろから足元にかけて去年夏場の円キャリートレードの拡大と巻き戻しの乱高下を除外すると一定の価格帯でのボックス圏の動きですが、過熱感はないので株価上昇には時間がかかります。海外主要国が利下げサイクルの中で、利上げ継続観測が強い日本に海外投資家が関心を高める可能性が低いです。世界経済が下向きにも関わらず黒田バズーカの時は、海外投資家を引き寄せたがこれは例外です。OECD景気先行指数が上向きの時は世界経済の連動性が高い日本株への買い越しが起こるのが通常です。世界の利下げサイクルの拡大でOECD景気先行指数は上向きだが日本株は売られていて、その大きな要因は日銀の利上げです。年後半にかけて利上げの終了が視野に入ってくるタイミングで日本株の上昇がスタートします」などと話した。
午前7時8分頃、モーサテプレミアムでライブ配信する。
「ガイアの夜明け」の番組宣伝。リニューアルし、新案内人は長谷川博己さん。
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東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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アメリカ・トランプ大統領が2日に行うホワイトハウスのイベントで、貿易相手国の関税率と同じ水準の関税を課す、相互関税の詳細を発表すると明らかにした。ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は、ほとんどの輸入品に20％の関税を課すことを検討しているほか、複数の案を準備している。トランプ政権の関税強化に対し、EU・ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は1日、「必要があれば私たちには強力な報復計画がある」と表明。対抗措置は「あらゆる手段がテーブルの上にある」と説明し、強い姿勢でアメリカとの通商交渉に臨む考えを強調した。カナダ・カーニー首相も1日、「カナダに対し追加措置が取られれば、報復措置を取る」と述べ、改めて対抗する意向を示した。
アメリカ・フォーブス誌が2025年版の世界長者番付を発表し、電気自動車大手・テスラのCEOなどを務めるイーロン・マスク氏が3年ぶりの1位となった。推定保有資産は3420億ドル（約51兆円）。2位はメタのマーク・ザッカーバーグ氏2160億ドル（約32兆円）、3位はAmazon創業者・ベゾス氏2150億ドル（約32兆円）。日本勢トップはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正氏と家族で451億ドル（約6兆7000億円）で30位。アメリカ・トランプ大統領は700位で51億ドル（約7600億円）。
アメリカの格付け会社のS＆Pグローバルレーティングは、ソフトバンクグループの格下げを検討する可能性があると発表。ソフトバンクが生成AI大手のオープンAIに最大400億ドル（約6兆円）の巨額出資を発表したことを受け、財務状況が悪化する恐れがあると判断した。S＆Pは変動制が非常に高い株の比率が上昇するとして、AI関連への出資に傾くソフトバンクの状況に懸念を示した。ソフトバンクは、莫大な出資金額の一部をみずほ銀行などからの借り入れで賄う計画。
アメリカの半導体大手・クアルコムが、半導体間の高速通信技術などを手がけるイギリスのアルファウェーブへの買収提案を検討していると、複数のアメリカメディアが報じた。株価が低調なアルファウェーブは、半導体設計大手のアームによる買収の可能性も報じられていたが、協議が不調に終わり、クアルコムが名乗りを上げた形。アルファウェーブの株価は1日のロンドン市場で46．5％上昇。アメリカの半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズと台湾の同業UMCが、合併を検討しているとも報じられている。