東海東京証券アメリカ・中川さんは「いまや関税と並び経済のリスク要因とみなされているのが移民政策。トランプ大統領は就任以来、犯罪歴を持つ不法移民の大量拘束に加え犯罪組織メンバーとされる中南米出身者数百人を裁判を経ずに国外追放するなど強硬な施策を推し進めている。しかし中には合法的に滞在している移民やアメリカ国民が拘束されるケースが相次ぐなど混乱もみられ、『いつ・誰が拘束されるのかわからない』との恐怖感から足元で悪化が目立つ消費者センチメントが外国出身者の多いヒスパニック層を中心に一層落ち込む可能性も指摘されている。また、FRB・パウエル議長は移民の制限により労働力不足が再燃するリスクがあることも懸念している。パウエル議長は今年に入ってから移民政策を貿易・財政・規制と並ぶ金融政策のリスク要因と示唆しており、慎重姿勢を強めている。労働力の25％あまりを賃金の低い移民に依存する建設セクターでは、移民労働の供給減に伴う賃金コストの上昇が逆風となりそう。また、農業セクターでは農作業従事者の実に7割近くが合法・不法の移民で人手不足によるサプライチェーン混乱や食品価格上昇が食品メーカーや小売業者の業績にも影響を及ぼす可能性がある。観光業も移民労働者の割合が約2割と高いセクター。最近では世紀の観光ビザを持つ旅行者がアメリカ入国時に強制送還されるケースが複数生じたり、カナダを始め各国で反米感情が高まっていることから、アメリカへのインバウンド需要が10％減少し、経済損失が今年だけでも1，200億ドルにのぼるとの試算も出ている。株式相場全体が下落基調の中、航空・旅行関連銘柄の下げ幅は特に目立っており、これらの複数のリスクの株価への影響には注意が必要と考えている」と伝えた。