関税策についてトランプ氏は昨年の大統領選挙から貿易赤字削減、製造業と労働者階級復権のための切り札として最重要公約と訴えてきた。トランプ氏はこの4月2日をアメリカの解放の日と呼び大規模な関税策を公表する可能性は非常に高いと言える。トランプ氏から見た相互関税、一律関税の強みと弱みを紹介。相互の弱みでは相手国のグローバル企業はアメリカに投資する意欲を削がれる可能性がある。製造業と労働者階級の人々を苦しめてきた世界の自由貿易体制からアメリカを切り離したいという意図まで読めている。アメリカの巨大市場にそれでも留まりたい国と企業はアメリカに来て生産して雇用創出しなさいという生産拠点シフトが進まない可能性もある。非常に分かりやすい政策にはなってきている。短期的には副作用のインフレそれから景気の圧力をどう乗り越えるのかという問題がある。有権者の最大の関心はインフレ。株価の一層の下落、景気後退もいよいよ迫ってきたということになってくると政権は動揺してこの関税策も腰砕けになる可能性も決して小さくないと思われる。グラフ：世界の財輸入に占める割合（2023年）を紹介。数年かければアメリカの代替先を見つけられる国が多数との分析も。現実的なビジネスパーソンのトランプ氏であればあっさりと前言を撤回する可能性は決して今でも小さくないと考えられる。