TVでた蔵トップ>> キーワード

「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報

日本時間けさ、トランプ大統領が会見を開き、来月1日から発動するとしていた日本への関税25%を15%に引き下げると述べた。また自動車関税についても既存の関税率と合わせて15%で合意したとのこと。石破首相は「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意が実現した」と述べた。大統領はベッセント財務長官らと共に赤澤経済再生相と投資額めぐり議論を行った。SNSでも日本がアメリカに5500億ドル(約80兆円)を投資すると投稿。その上で「おそらく最も重要な点は日本が自動車やトラック、コメやほかの農作物を含む貿易で国を開放することだろう」としている。コメについてはアメリカからミニマムアクセスの枠内で輸入割合を実質的に拡大するほか、鉄鋼製品・アルミニウムに課されている50%の関税は変わらないとのこと。米メディア・ブルームバーグは米政府高官の話として、日本はボーイング社の航空機100機を購入すること、コメの輸入を75%増やすこと、農作物とその他製品を80億ドル(約1兆2000億円)で購入することで合意。また米企業関連の防衛支出を年間140億ドルから170億ドル(約2兆5000億円)に引き上げることで合意したとしている。この結果については、韓国・連合ニュース、中国・環球網などのメディアも大きく報じた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
赤沢経産相が今日から8日まで訪米しラトニック商務長官と会談。対米投資の第2弾について協議する。またトランプ政権は米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、代替措置として世界各国に10%の追加関税を発動しており、ベッセント財務長官はこれを今週中にも15%に引き上げる考えを示している。

2026年3月5日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
4日アメリカのベッセント財務長官は10%の関税措置について今週中にも15%に引き上げる可能性の認識を示した。日本は日米合意より不利にならないようトランプ政権に申し入れを行っている。

2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
トランプ大統領がSNSで10%から15%の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの[…続きを読む]

2026年2月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領は4月の第1週に訪中し習近平国家主席と会談する方向だとポリティコが報道。2期目就任後の訪中は初。アメリカによる台湾への武器売却、貿易の不均衡の是正などが焦点。ベッセント財務長官はSNSで財務省の高官が先週訪中し閣僚級会談の実現に向け中国側と協議したと明らかにしており、首脳会談に向けた地ならしとみられている。

2026年1月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日経平均株価は一時1100円以上下落した。要因は急速に円高に振れたため。与野党は衆院選にむけて消費税の減税を掲げ、財政悪化懸念で1ドル160円間近になった。通常、日本の円を守るのは日本当局、アメリカが時刻通貨のドルを売ってまで為替介入をするのは極めて異例。協調介入となれば約28年ぶり。市場は動揺した。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.