- 出演者
- 森田茉里恵
石破茂総理大臣に単独インタビュー。自身の進退をめぐって自民党内で何が起きているのか、総理経験者を招いた会談の内幕、日米関税交渉の真相などを問う。
選挙で負けても続投を表明した石破総理。「大事なのは国益」と続投の真意を明かしたうえ、その決断が揺らいだことはないとした。自民党内や地方組織では総理や執行部の責任を問う動きが広がっていて、事実上の退陣を求める声も。
石破総理の進退をめぐって党内の意見が割れる中で先週、総理と総理経験者ら3人が1時間20分ほど会談。総理経験者からは「石破内閣で衆院選は戦えない」「今の政局を乗り切る道筋を決めないといけない」などの意見があったという。総理自身は「出処進退に関する話は出ていない」と説明しているが、総理経験者が「総理総裁への敬意から直接的な表現は避けていた」と話しているとの報道も。
自民党選挙対策委員長の木原誠二。選挙の総括のあと自ら身を処したいとしている。党内からは石破総理の続投を求める声も。小泉農水相は党内の混乱を収束させる重要性を強調し、「今の支持母体や支援者に安住してしまうような自民党になったら 今以上に国民の支持を失う」と指摘する。
選挙で負けても続投を表明した石破総理。「政治空白を作ってはならない」という使命感から来るものとみられるが、番組のインタビューには「私だって弱い人間だから いろんなことを考える」とも話していた。明日、自民党は両院議員懇談会を開催。当所属の国会議員らが参加して意見を表明する場だが、一部議員からは正式な意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める声も。総会の開催に必要な署名が集まったとの報道も。
注目される石破総理の進退。「8月中頃までには体制の方向性が決まらないと臨時国会に間に合わない」との見方もあるが、総理は続投を表明している。党内から退陣要求も強まるなか、キーパーソンは森山幹事長。党の結束をはかるためどう判断するかが注目される。石破総理としては、ポストにしがみついているわけではないということに理解を求めたい考え。当面の課題は、野党との合意形成をはかるための環境づくり。
日米関税交渉に臨んだ赤澤大臣にインタビュー。石破総理からはアメリカへの投資を交渉材料にするよう一貫して指示されていたという。交渉を重ねるたびに米側から求められる金額が増え続けていき、最終的には5500億ドル（80兆円）で合意。額では合意したものの、内訳をめぐっては両国間で認識に隔たりが。米側は利益の90％を米側が受け取るとしているが、日本側は「米側が受け取るのは全体でごくわずか」としている。米政府の発表では、コメや防衛装備品をめぐる条項など日本側が発表していない内容も。
日米関税交渉について。米政府の発表では、コメや防衛装備品をめぐる条項など日本側が発表していない内容も。1期目のトランプ政権で日本との交渉にあたったマイケル・ビーマン氏は「詳細を詰めていない外交交渉」「日米双方に誤解などのリスクがある」と指摘する。合意文書も作られていないが、赤澤大臣は「1日でも早く関税を下げるため」「トランプ大統領の納得を待てない」と真意を説明。米側は日本の実施状況を四半期ごとに評価し、不満があれば25％の関税率に戻すとしている。
合意した日米関税交渉について解説。合意直後、マーケットは好意的に反応したが、不確定要素が多く今後景気が悪化するリスクも。今後懸念されるのは輸入物価上昇による全体的な物価高。合意文書がないことについて赤澤大臣は「スピードを重視した」としているが、内容が曖昧であることなどを問題視する見方も。日本政府は、関税引き下げに必要な大統領令に署名するよう働きかけていく方針。国内企業への支援に向け、今後与野党で協議が行われるとみられる。専門家は「どんな関税になろうとも魅力ある製品を出してもらうため 政府として支援・協力していくべき」と指摘する。
先の参院選で「減税」を旗印に躍進した国民民主党。その玉木代表にインタビュー。秋の臨時国会で税制改正を行いたい考えで、「野党で協力できれば実現可能」とした。消費税の段階的廃止を訴える参政党・神谷代表は「与党とも野党とも交渉できるような体制づくりを目指す」とした。野党第1党・立民の野田代表は「野党をまとめていく役割を果たす」「野党の連携で政治が変わっていく姿を見せることが責任を果たすこと」とした。まず目指すのは、野党で一致してガソリン税暫定税率を廃止すること。
減税をめぐる政局について解説。野党側はガソリン税暫定税率の廃止を実現させたい考え。参院選前、すでに少数与党だった衆院では可決されていた。消費税の引き下げに向けても、野党内で一致点を模索する動きが出てくる可能性がある。与党としては連立拡大を模索するとみられ、最大のターゲットは本予算に賛成した維新。野党連合による政権ができる可能性は極めて低い状況。本当に困っている人にお金を配るシステムづくりが急務との指摘も。
多党化の傾向が強まった参院選。同じような現象は世界的に起きていて、中長期的な課題に向けた多数派形成が難しいという課題も。いま政治に求められることとして、専門家は「自民党、立憲民主党の二大政党にしっかりしてもらうのが最も重要」と指摘する。実現のためには、選挙制度の改革が必要になってくる可能性も。