日米関税交渉に臨んだ赤澤大臣にインタビュー。石破総理からはアメリカへの投資を交渉材料にするよう一貫して指示されていたという。交渉を重ねるたびに米側から求められる金額が増え続けていき、最終的には5500億ドル（80兆円）で合意。額では合意したものの、内訳をめぐっては両国間で認識に隔たりが。米側は利益の90％を米側が受け取るとしているが、日本側は「米側が受け取るのは全体でごくわずか」としている。米政府の発表では、コメや防衛装備品をめぐる条項など日本側が発表していない内容も。
日米関税交渉について。米政府の発表では、コメや防衛装備品をめぐる条項など日本側が発表していない内容も。1期目のトランプ政権で日本との交渉にあたったマイケル・ビーマン氏は「詳細を詰めていない外交交渉」「日米双方に誤解などのリスクがある」と指摘する。合意文書も作られていないが、赤澤大臣は「1日でも早く関税を下げるため」「トランプ大統領の納得を待てない」と真意を説明。米側は日本の実施状況を四半期ごとに評価し、不満があれば25％の関税率に戻すとしている。