今日のテーマは「新年度・グローバル株式投資戦略」。東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英氏さんは「トランプ大統領の就任以降、相場の変動率が高まっていて、年初からの主要国・地域の株式市場のパフォーマンスは大きなサプライズが起こっています。トランプ大統領が仕掛ける貿易関税戦争によって1−3月期は下値を試す展開ですが、ゴールドが買われてアメリカ株が売られるなどリスクオフの流れは続くき、ヨーロッパ株の上昇はサプライズでした。まず、欧州株・年前半では最大の注目です。予想外の大変革が進行していて、ドイツが大きなポイントです。EUの防衛費拡大への転換。メルケル氏が導入した2009年の財政緊縮策は2025年に財政支出拡大に転換。これらが欧州株を大きく押し上げています。欧州軍備再計画で800億ユーロ（約130兆円）の資金を立て、欧州の防衛関連の株高につながっています。ドイツは500億ユーロのインフラ投資資金を設立しました。対GDP比1％に抑えられていた防衛費は上限を撤廃する法案が可決され、財政支出の拡大はドイツの名目GDPの約12％ドイツ経済の好調がヨーロッパ全体に影響すると思います。また、米国株は上昇トレンドに回帰します。1−3月期にアメリカ株は厳しい状況でした。ITバブルの崩壊と米国同時多発テロ、リーマンショック、コロナショック、突発的なショックがない限り、大幅な利上げをはねのけた米国経済が簡単に景気後退に陥るリスクはないですから、アメリカ株は悲観に傾きすぎていて、巻き戻しは起こります。アメリカ個人投資家のセンチメント（強気−弱気）を見ると2008年以降で−40％を下回ったのは3回のみで、1回目リーマンショック以降の2009年3月。アメリカ株が最安値を付けました。2回目はFRBが0．75％の利上げを行った2022年。関税発動が山場を迎える4月あたりが、アメリカ株のボトムを付けます。景気の減速が不安定要因ではありますが、減税・規制緩和といった株価に追い風となるような政策期待が膨らみます。景気が減速するとFRBによる緩やかな利下げが継続し、アメリカへの資金流入が再度膨らみますそして、日本株・年後半以降に上昇期待があります。急上昇するのは海外投資家が日本株比率を引き上げたタイミングで、2023年・2024年の年初から春先あたりまで日本株は急上昇します。2024年春ごろから足元にかけて去年夏場の円キャリートレードの拡大と巻き戻しの乱高下を除外すると一定の価格帯でのボックス圏の動きですが、過熱感はないので株価上昇には時間がかかります。海外主要国が利下げサイクルの中で、利上げ継続観測が強い日本に海外投資家が関心を高める可能性が低いです。世界経済が下向きにも関わらず黒田バズーカの時は、海外投資家を引き寄せたがこれは例外です。OECD景気先行指数が上向きの時は世界経済の連動性が高い日本株への買い越しが起こるのが通常です。世界の利下げサイクルの拡大でOECD景気先行指数は上向きだが日本株は売られていて、その大きな要因は日銀の利上げです。年後半にかけて利上げの終了が視野に入ってくるタイミングで日本株の上昇がスタートします」などと話した。