- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
アメリカの関税措置を巡る日米交渉で合意したことを受けて、与野党の党首会談が行われ、石破総理大臣は「関税よりも投資という考え方で守るべきものは守り、両国の国益に一致する形で合意を実現することができた」と説明。 国内産業への支援 協力を求めた。会談後、立憲民主党の野田代表は「合意文書をつくらずにやっていくと解釈のしかたによって揺さぶられていく可能性がある」などと懸念を示した。
関税措置を巡る日米の合意について、トランプ大統領は24日、「日本は関税率引き下げ実現のため巨額投資を行う」と説明し、自身の成果だと強調した。一方、交渉を主導してきたベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューで「日米間の合意をめぐり四半期ごとに日本の実施状況を評価し、大統領が不満であれば自動車とほかの製品の関税が25％に逆戻りするだろう」とした。
マクロン大統領はパレスチナを国家として承認することを決め、今年9月に開かれる国連総会で正式に表明する考えを明らかにした。フランスとしてはイスラエルとパレスチナの2国家共存による和平の機運を推し進めたい狙いがあるとみられる。欧米主要国や日本はこれまでパレスチナを国家として認めず、フランスが承認すればG7としては初となる。ネタニヤフ首相は24日、パレスチナ国家は平和的に共存するものではなくイスラエルを壊滅に追い込むものだとし非難。一方、イスラエルとハマスはアメリカが示した60日間の停戦案をもとに仲介国カタールで間接的協議を続ける。24日にハマスが停戦案の修正を要求したことが明らかになった。これを受けてイスラエル首相府は交渉団をカタールから帰国させると発表。双方の主張の隔たりが浮き彫りとなった。
東京都の小池知事は24日、国連のグテーレス事務総長との会談で東京に国連の一部機能を誘致したいと提案し、東京の安全性や円安による物価の相対的な低さなど生活面のプラスをアピールした。グテーレス事務総長は世界各国から協力の申し出があると答えたという。小池知事は6月の都議会で国連安保理、WHO、OECDの機能を東京に移し、国際的なイニシアチブを握るくらいの外交的ゲームチェンジを打ち出してはどうかと発言していた。国連はトランプ政権の圧力を受ける中、人件費などの大幅なコスト削減を目指していて、UNFPAの一部はニューヨークからケニア・ナイロビに移転を開始している。
アメリカへのトランプ大統領は24日、FRB本部を訪問。目的は建物の改修工事の視察とされた。トランプ大統領は工事費用が当初の見込みを大幅に上回ると批判した。トランプ大統領はパウエル議長の目の前で改めて利下げを要求した。トランプ大統領はこれまでもFRBに繰り返し利下げを要求してきたが、パウエル議長は早期利下げに慎重な姿勢を貫いている。市場ではFRBが29日から開く会合でも政策金利を据えおくとの見方が広がっている。トランプ大統領は会合を前に改めて利下げを強く迫った形。
きょうも全国的に気温が上がり、予想最高気温は兵庫・豊岡市で39℃などと危険な暑さが予想されている。熱中症対策を徹底してくださいと呼びかけた。
エンディングの挨拶。