- 出演者
- 池谷亨 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 大橋英敏 大川智宏
オープニングが流れた。
ダウ、ナスダック、S＆P500の値動き。関税政策をめぐる不透明感が根強い中、3指数はまちまちの展開で第一四半期を締めくくった。相互関税の詳細を公表するのに先だって、アメリカ・トランプ大統領は前日に「すべての国を対象にする」と発言。景気減速が一段と意識され、ナスダックは3％近く下落する場面もあった。前日までに大幅に下落した反動もあり、ダウは消費関連株を中心に買い戻され、400ドル以上上昇して取引を終えている。セクター別騰落率（S＆P500・11セクター）、為替：ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドルの値動きも紹介された。
アメリカ・トランプ大統領は、貿易相手先と同じ税率を課す相互関税の対象は「基本的に全ての国だ。除外はない」と述べた。一方で関税率については「相手がアメリカより課しているよりもずっと寛大なものにする」とした。具体的に度の水準に設定するかは明かさなかった。トランプ政権は規制など、非関税障壁も考慮する意向を示しめしているが、詳細には言及していない。トランプ大統領は2日を「解放の日」と呼び、アメリカの貿易政策の転換点になると強調している。
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EV（電気自動車大手）・テスラ・イーロンマスクCEOは「テスラ車を買わないのは理解できる。ここは自由の国だ」と述べ、トランプ政権への関与でテスラの事業が犠牲になっていると認めた。アメリカ・ウィスコンシン州で演説したマスクCEOは「政府での仕事は大きな代償がある」とし、テスラの株価下落についても言及。マスク氏は政権の歳出削減を指揮しているが、政治色を嫌う消費者の間で、テスラの不買運動や抗議デモが本格化している。テスラの株価は31日も下落し、最高値を付けた去年12月から半値近くまで下落している。
フランス・パリの裁判所は31日、公金を不正受給したとして公金不正流用罪に問われた極右政党・国民連合の指導者・マリールペン氏の判決公判で、禁錮刑と5年間の公職追放を言い渡した。ルペン氏の弁護側は控訴する意向を示しているが、裁判所は仮執行として、公職追放を直ちに適用するとしていて、有力候補と見られていた2027年の大統領選挙に出馬できない可能性が高まっている。
3月31日のニューヨーク株式市場で、モデルナなど一部ワクチン関連銘柄が下落。先週末、ワクチン懐疑派として知られるロバートケネディジュニア厚生長官に反発し、政府のワクチン部門トップ（食品医薬品局）・ピーターマークス氏が辞任したことで、ワクチンの承認や普及に影響が出るとの懸念が広がった。マークス氏は辞表の中で「ケネディ氏が望むのは（ワクチンについて）誤情報やうそを受け入れることだ」と批判したという。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋諒至さんは3月31日のNY株式市場について「週内に相互関税の発表やISMの製造業とサービス業景況感、雇用統計の発表も控えており、成長株を中心に総じて様子見姿勢が優勢だった。特に相互関税については特定の国に重点が置かれると事前に政権が示唆していたが、トランプ大統領が週末にすべての国を対象にすると発言。未だに詳細は定まっていない可能性があるという不透明感も市場の不安心理につながったとみている。」などと述べた。関税の影響については「ある程度の悪影響は避けられないとの見方が広がっている。アメリカのGDPは昨年まで約2％を超える成長率が続いていたが、関税発表以降に各エコノミストが予想を修正している。大和証券の試算では今年のGDP成長率はプラス1.7％とみられ、2月時点のプラス2.3％から下方修正されている。また、アトランタ連銀が算出するGDPナウはリアルタイムの成長率予想として注目されているが、今年に入り1-3月期の予想が大きく低下している。内訳では個人消費もやや減速しているが、GDPの成長率を押し下げる輸入が関税前の駆け込み需要で増加したことが全体の成長減速予想の大きな要因となっている。ただ、関税前の駆け込み需要が一巡し輸入が減少すればGDPを押し上げる要因となる。また、過去には輸入が増加したあとに輸入されたものの消費が進み、個人消費や企業の設備投資が押し上げられる傾向もあった。現在は不透明感から関税を嫌気する動きが優勢になっているが、悪い影響だけではないとも感じている。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
智剣・Oskarグループの大川さんはきのうの日経平均の下げについて「私もかなり驚いた。先物が開く前に1000円くらい下がっていたが止まらなかった。しばらくは乱高下が続くと思っている。あくまでトランプ政権の関税の影響が不透明というところからくる調整相場の範囲内だとは思うが、少しスピードが早い。少なくとも関税の押収自体はどこかで止まると思っている。そうすると物理的な関税の上乗せによって発生する物価高はそこから先がないので、そこから先に何ができるかというとFRBが利下げできる。なのでそこからアメリカ株、日本株を含めてリスクオンのほうに向かっていくのではと期待を込めて見ている。」などと述べた。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替の見通しについて、大和アセットマネジメント・岩手幸久が電話で解説。予想レンジは149.00円～151.00円。昨日のドル円は、アメリカの相互関税を巡る報道を受け値動きの荒い展開となった。本日は日銀短観の発表があり、企業の3年後や5年後の物価見通しが高まれば円高に振れる一方、アメリカのISM製造業景気指数などが底堅い結果となれば、ドル高にふれる可能性がある。相互関税の発動を前に今日もボラタイルな展開を想定する。注目ポイントは、オーストラリア中銀理事会。RBA（オーストラリア準備銀行）は、前回2月会合で利下げに踏み切った。市場が想定している年内2回の利下げなどを前提にすると、インフレ率が目標レンジ中心の2.5％を上回り続けるとの見通しを示し、市場の過度な利下げ基調をけん制した。今会合は市場予想通りの政策金利据え置きが濃厚だが、引き続きRBAは市場の想定より追加利下げに慎重な姿勢を示すと考える。オーストラリアはアメリカ向けの輸出が少なく、トランプ関税の直接的な影響が小さいとされるほか、利下げ開始効果もあり消費者センチメントが改善傾向にある。今後の個人消費回復を示唆する。世界経済減速の間接的な影響には注意だが、オーストラリアの景気モメンタムが上向いていることは、RBAの追加利下げを市長にさせる要因と言える。今後のオーストラリアドル相場について。大和アセットマネジメントでは、オーストラリアの利下げを市場予想よりも少ない年内1回と予想。アメリカの利下げは年内2回と予想しており、その通りになるとオーストラリアとアメリカの金利差は、ゼロに近づく。また、トランプ関税は、4月2日で材料出尽くしとはならないまでも標的となる国や品目が明らかになり、各国との交渉がよりフォーカスされることで世界的なリスク回避姿勢はピークアウトする可能性が考えられる。今年は豪ドル高が進む余地は大きいと考えてる。
10年国債を伝えた。
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きょうの株価の見通しについて。大川智宏さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは、3万5800円～3万6500円。さすがにきのう1500円急落したので、需給的には買い戻しが入りやすいのでは。関税発動の直前のため、世界的な警戒ムードは終わっていないので、いったん戻った後は上値は重いかもしれない。注目ポイントは、関税などどこ吹く風。トランプ政権の関税強化の懸念によって世界中の株式市場が混乱に陥っている。特に製造業、資源関連が外需依存の大きい企業への不透明感が高まっている。日本株市場は外事系の大型製造業や資源の時価総額が業績に占める割合が大きい。今後も関税強化と世界景気の悪化の影響を受けるのは避けられない。このまま永遠と失速をつづけるのかというとそうとも言い切れない。グラフ「TOPIXの来期予想EPSを確認」を確認。トランプ政権による関税強化の影響を受けにくいか、独自の好材料で業績予想が霧上がっている企業が日本株市場の中に少なからず存在し、見通しを支えていることを表している。2月からメキシコ、カナダ、中国に関税が強化されたが、それ以降も世界的経済の混乱は続いてる。その間にこうした懸念を意に介さず、業績見通しを改善してる業種がある。空運業、サービス業など。関税の混乱が続く限り、それらの業種から底堅い成長が予想される企業を探すことが負けない投資なのではないか。
政府の今年度予算が、年度末となったきのう、衆議院本会議で成立した。今年度予算は一般会計の歳出総額が、過去最大の約115兆2000億円で、高額療養費制度の自己負担上限引き上げを見送ったことを受け、参議院で再修正された。衆議院本会議では与党提出の再修正案が採決され、全会一致で同意となり予算は成立。参議院で修正された予算案が衆議院の同意を得て成立するのは今の憲法のもとでは初めてとなる。
経済産業省は、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うことを発表。これを受け政府による財政支援の総額は1兆7225億円となる。ラピダスは、4月から試作ラインを稼働させる予定で、追加支援はこの費用などに充てるとしている。
政府の作業部会は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で約29万8000人が死亡するとの新たな被害想定を公表。死者数が最大になるのは、冬の深夜にマグニチュード9クラスの地震が発生した場合で、津波による犠牲者が多くなるとしている。経済的な損失は最大で292兆円を超えるという。新たな被害想定を受け、坂井防災担当大臣は夏ごろをめどに政府の対策推進基本計画を見直す方針を明らかにした。
公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2025年度からの5年間の運用方針を明らかにし、国内外の株式と債券の4種類の資産に25％ずつ配分する現在の資産構成割合を継続するとは発表した。運用の利回り目標は現在より0．2ポイント高い、実質1．9％とし、リスクを分散しながら達成を目指す考え。
業績不振が続く日産自動車は、フランスの自動車大手・ルノーとのアライアンス契約に基づき、両者が相互出資しなければならない最低限の比率を15％から10％に引き下げると発表した。保有するルノー株を売却することで、経営再建のための手元資金を確保する狙い。ルノー傘下のEV（電気自動車）企業・アンペアへの出資を取りやめるほか、インド合弁会社の保有株式も全てルノーに売却する。
きょうの予定。国内は3月日銀短観が発表。海外はユーロ3月消費者物価指数、アメリカ3月ISM製造業景気指数が発表。