大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋諒至さんは3月31日のNY株式市場について「週内に相互関税の発表やISMの製造業とサービス業景況感、雇用統計の発表も控えており、成長株を中心に総じて様子見姿勢が優勢だった。特に相互関税については特定の国に重点が置かれると事前に政権が示唆していたが、トランプ大統領が週末にすべての国を対象にすると発言。未だに詳細は定まっていない可能性があるという不透明感も市場の不安心理につながったとみている。」などと述べた。関税の影響については「ある程度の悪影響は避けられないとの見方が広がっている。アメリカのGDPは昨年まで約2％を超える成長率が続いていたが、関税発表以降に各エコノミストが予想を修正している。大和証券の試算では今年のGDP成長率はプラス1.7％とみられ、2月時点のプラス2.3％から下方修正されている。また、アトランタ連銀が算出するGDPナウはリアルタイムの成長率予想として注目されているが、今年に入り1-3月期の予想が大きく低下している。内訳では個人消費もやや減速しているが、GDPの成長率を押し下げる輸入が関税前の駆け込み需要で増加したことが全体の成長減速予想の大きな要因となっている。ただ、関税前の駆け込み需要が一巡し輸入が減少すればGDPを押し上げる要因となる。また、過去には輸入が増加したあとに輸入されたものの消費が進み、個人消費や企業の設備投資が押し上げられる傾向もあった。現在は不透明感から関税を嫌気する動きが優勢になっているが、悪い影響だけではないとも感じている。」などと述べた。