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- 池谷亨 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 大橋英敏 大川智宏
きょうはISM製造業景気指数の発表がある。大橋英敏さんが「足元は関税の話になってきているため、今後悪化していく可能性が高いのでは。前回のトランプ政権の時の2018年後半、対中関税が強化された時も指数は暴落。2019年以降下げ止まった瞬間があり、2020年のコロナ直前は回復する局面もあった。関税は続いていたとの話はあるが、マクロ経済がリセッションに陥るほど減速しなかった。2018年12月までFRBが利上げをしていたが、それ以降利上げを停止し、2019年以降に利下げに転じた。株式市場は2019年からかなり急激に回復したこともセンチメントを回復させた。今回も様々なサポートできる材料があることは常に認識しておく必要がる」と説明。また、インフレ高止まり懸念でFRBは利下げできるのか？の質問に「現在はエビデンスがなく利下げを止めているが、債券市場で金利は下がっている。景気が悪くなるのであればスタグフレーションになるのではなくインフレ率も鈍化すると考えていることだと思う。本当に景気が悪くなってくると利下げ余地は十分出てくるのでは」などとISMについて解説をした。大川智宏はトランプ政権の関税強化で製造業の見通しは悪化することが想定される。そうなると肝となるのが非製造業、サービス業。こちらが世界的に景気が不透明化を増す中で春闘の賃上げが昨年よりも強い数字がさらに上回るという期待されている。ただ前回調査は悪化しているなどと日銀短観について説明をした。
全国の天気予報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。IPO新規株式公開を含む株式発行を通じた資金調達の件数と金額の推移を紹介。どちらも巣ごもり需要でハイテク株が急騰した時期に大きく増加しその後下火となっていたが、昨年後半にはトランプ政権で規制緩和が進むとの期待で回復の兆しが見られた。ただ、実際は関税など株式にとって悪材料となる政策が目立ち、株式市場も2月から軟調となったため、年明け以降に案件が減少。先週末コアウィーブのIPOがあったが足元の不安定な相場状況を受けて、投資家の需要が震わず、当初最高で55ドルを予定していた公開価格を40ドルに引き下げて上場することとなった。軟調な滑り出しを受けて他の案件への影響も懸念されている。ただこれだけ上場前に悪い取り上げられ方をされた案件も珍しいと考えていて悪材料を出尽くしと捉えられれば株価は次第に堅調となる可能性もある。今後も基本的には成長株の大型の資金調達が続く見込みであり、市場の活性化に寄与すると期待しているなどと解説をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
大橋英敏ランプ政権の「現実」「限界」そして「死角」をテーマに解説。トランプ政権の現実は関税発動。地政学情勢の安定化も大事で、なぜ地政学情勢を安定化させるかというと、結果として資源価格を安定化させそれがインフレをもう少し抑制していくことを目指しているので実はトランプ政権の中でも優先度が高い政策で現実にあると考えているという。トランプ政権の限界は議会対策。理由はトランプ政権が目指す減税プランに対して身内の共和党の意見が分かれている。移民対策の犯罪者以外の不法移民を強制送還することは難しく、失敗におわったことを説明。トランプ政権の死角は中国によるデフレの輸出とファーウェイを例に解説。高付加価値製品における中国製品の台頭で今の関税という話が結局いろんな副産物を生んできているという側面なども否定はできないのではないかがデフレの圧力が世界に浸透し、長期的に重要だと日本は中国から影響がでていることを伝える。
2024年の個人消費に占めるクレジットカードなどキャッシュレス決済額の比率が42.8％と前年比3.5ポイント上昇し最高を更新した。クレカのタッチ決済やQRコード決済の普及が背景にある。日本クレジット協会や日銀、キャッシュレス推進協議会が発表した統計を集計して算出した。対象はクレカ・電子マネー・デビットカード・QRコードで、2025年までに4割とする政府目標を1年前倒しで達成したが、世界の主要国の中でキャッシュレス決済率はいまだ低い状況。不正利用対策や加盟店手数料の高止まりといった課題も残っている。（日経電子版）
国内の長期金利の上昇が続いている。1～3月の上昇幅は新発10年もの国債利回りを指標とするようになって以来、四半期ベースでは2番目の大きさとなった。長期金利の上昇は今年に入り加速し、新発10年もの国債の利回りは27日に一時1.590％まで上昇した。2008年10月以来の水準だ。31日は1.485％で取引を終えたが、それでも1～3月は0.395％の上昇で、四半期の上昇幅としては0.56％だった2003年7～9月に次ぐ大きさ。日銀が利上げに前向きなタカ派姿勢を強め、将来の金利水準がより高くなる可能性があるとみた投資家が債権を買え控えている。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版日本銀行
みずほフィナンシャルグループは金融機関で作る脱炭素を目指す国際的な枠組みである「NZBA」から脱退することを決めた。NZBAは2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロとすることを目標にする枠組みで、2021年4月に発足し、みずほは2021年10月に加盟した。NZBAをめぐってはトランプ政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判などが高まっていて、国内で加盟していた6つの金融機関のうち脱退はみずほで5社目となり、邦銀勢の離脱が止まらない。（日経電子版）
大橋さんは長期金利の動きについて「けっこう象徴的な動きだと思うが、金利が上がってきたひとつの理由に日銀が利上げを加速するのではという期待が出てきたが、日銀が利上げできる条件のひとつにアメリカ経済が堅調であることが大事。日本がインフレでその背景にあるのは外需がしっかりしている側面もあるし、アメリカが堅調だからドル円も堅調で円安になったこともある。でもアメリカが調子悪くなり円安になって日本株が不調になればそれでも日銀は利上げをするのか。昨日のようにアメリカの景気がイマイチという話になれば金利は下がるのは当然だと思う。もともとこんなに金利が上がるとは思っていない。」などと述べた。大川さんは脱炭素の枠組みのほころびについて「どういった意図で脱退しているのか詳しくは分からないが、世界的にやっていたところが製造業の景気悪化とともに排ガス法にシフトしたり、トランプ政権が脱炭素から逆の方向へ動いているところなので、ここから再生可能エネルギーなどの株価はどうなっていくのか岐路に立たされている印象。ただ冷静に考えると時代の流れとしては不可逆的なものだと思っているので、いま仮に株価が安くなっているのなら、中長期的な視点で成長をとっていけるのではないかと考えるのが自然だと思う。」などと述べた。
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野村証券・村山誠氏の解説。テーマ「経済の不透明感が高まる中連続増配企業に再注目」。S＆P500指数とS＆P500配当貴族指数（S＆P500指数構成銘柄のうち過去25年以上連続増配している企業）のグラフ参照。S＆P配当貴族指数の方がS＆P500指数を上回っている。2020年春−2022年末、2023年−2024年では配当貴族指数はS＆P500指数をアンダーパフォームしている。FANGやGAFAMなどの銘柄が株式市場をけん引した。情報型銘柄の株価情報を示す株価指数はNYSEFANG＋指数がある。Appleやマイクロソフト等の情報技術10銘柄が含まれる。2020年〜2022年末にかけてと2023年〜2024年にかけては株式市場で超大型情報技術銘柄が先行された結果、NYSEFANG＋指数はS＆P500をアウトパフォームしている。超大型企業はS＆P500の構成企業だがS＆P配当貴族指数には入っていない。NYEFANG＋指数が上昇した局面ではそれに伴いS＆P指数も上昇したが配当貴族指数はそうではなかったためアンダーパフォームした。今後はNYEFANG＋指数は大きく下落している。大手情報技術銘柄への一極集中が解消されつつある。連続増配銘柄：マクドナルド、IBM、プドクター・アンド・ギャンブル、アッヴィ、ウォルマート。マクドナルドは2024年12月期まで48年連続増配。ポイントは業界屈指の収益性。好立地店舗を多数確保。高い収益性。リスクは新興外食企業との競合。健康志向など消費者志向の変化もリスクとなる。安全、品質問題とブランドのイメージへの影響。食中毒の問題等を経験してきた。マクドナルドは過去3年間、株価は一進一退の推移。2024年1−3月期は既存店売上高はマイナスに転じた。その際に株価は下落した。ボトルパックなどの価格を訴求した商品提供を行ったことで売上高は回復。IBMはIT企業大手。2024年12月期まで29年連続増配。ポイントは既存顧客のITインフラ更新を商機になっている。オープンソフトウェアと言われる分野のサポートを手がけるレッドハットを買収。事業再構築を続けていることが連続増配できている要因。IT業界は技術革新が激しく競合激化もリスクになる。2010年代、2023年の前半にかけて株価は上値が重い状態が続いた。2023年後半以降は上昇。直近は株価は足踏みとなっているが四半期決算を通して今後業績が拡大していくとの見通しを株式市場に伝わると株価は上昇する。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムで野村松証券・村山誠氏の解説。
番組「ガイアの夜明け」がリニューアルする。新案内人・俳優・長谷川博己。4月4日よる10時放送。
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全国の天気予報を伝えた。花粉情報、西日本を中心に多く、九州北部・山陰で極めて多い。
アメリカ・トランプ大統領が2日に詳細が公表される見通しの相互関税について「全ての国を対象にする」とし一部の国を免除することを否定した。トランプ氏は貿易相手国と同じ程度の関税を課す相互関税の対象は「基本的にすべての国だ除外はない」とした。関税率については「相手がアメリカに課しているよりずっと寛大なものになる」とした。具体的にどの程度の水準にするかは不明。トランプ政権は関税だけでなく規制など非関税障壁も考慮する意向だが詳細には言及していない。トランプ氏は2日を「解放の日」と呼び米国貿易政策の転換点になると強調してる。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
政府の今年度予算が年度末となったきのう、衆議院本会議で成立した。参議院で修正された予算案が衆議院の同意を得て成立するのは今の憲法の下では初めて。今年度予算は一般会計の歳出総額が過去最大の約115兆2000億円。高額療養費制度の自己負担上限額引き上げをい贈ったことに伴い参院で再修正された。衆院本会議では与党選出の再修正案が採決されて全会一致で同意となり、予算は成立した。参議院で修正された予算案が衆院の同意を得て成立するのは現行の憲法下で初となる。
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- 高額療養費制度
アメリカ保守系のケーブルテレビ局「ニュースマックス」は31日、ニューヨーク証券取引所に上場。初日の終値は公開価格の8倍以上となる83ドル51セント（公開価格10ドル）と大幅高となった。トランプ政権下で保守系メディア視聴者が増加する期待が背景にある。ニュースマックスは1998年設立。ケーブルメディアのほかストリーニングメディアも運営してる。視聴者4000万人に上る。代表的な保守系メディア「フォックスニュース」のライバルと目されている。
経済産業省は次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」に対して2025年度に最大8025億円の追加支援を行うとした。政府の支援総額は1兆7225億円になる。ラピダスは4月から資産ラインを稼働予定。追加支援はこの費用などに充てる。
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きのうの日経平均株価は、1日の下げ幅が今年に入って最大となった。大川智宏さんは、トランプ大統領の発言は二転三転するので見通すのは難しい。日本株市場は4月は海外投資家が大幅に買い越す。ある程度見通せてクリアになってきたときに一気に買いが入ってくると解説した。大橋英敏さんは、関税が大規模かつ長期的に入るとは思っていない。ある程度の発表がされた後に各国間の交渉が入り若干の修正が入り企業業績やマクロ経済に影響が出ると思っているが実際はわからないと解説した。