きょうはISM製造業景気指数の発表がある。大橋英敏さんが「足元は関税の話になってきているため、今後悪化していく可能性が高いのでは。前回のトランプ政権の時の2018年後半、対中関税が強化された時も指数は暴落。2019年以降下げ止まった瞬間があり、2020年のコロナ直前は回復する局面もあった。関税は続いていたとの話はあるが、マクロ経済がリセッションに陥るほど減速しなかった。2018年12月までFRBが利上げをしていたが、それ以降利上げを停止し、2019年以降に利下げに転じた。株式市場は2019年からかなり急激に回復したこともセンチメントを回復させた。今回も様々なサポートできる材料があることは常に認識しておく必要がる」と説明。また、インフレ高止まり懸念でFRBは利下げできるのか？の質問に「現在はエビデンスがなく利下げを止めているが、債券市場で金利は下がっている。景気が悪くなるのであればスタグフレーションになるのではなくインフレ率も鈍化すると考えていることだと思う。本当に景気が悪くなってくると利下げ余地は十分出てくるのでは」などとISMについて解説をした。大川智宏はトランプ政権の関税強化で製造業の見通しは悪化することが想定される。そうなると肝となるのが非製造業、サービス業。こちらが世界的に景気が不透明化を増す中で春闘の賃上げが昨年よりも強い数字がさらに上回るという期待されている。ただ前回調査は悪化しているなどと日銀短観について説明をした。