- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
トランプ大統領は貿易交渉を巡り日本が深刻なコメ不足となってもコメを受け取ろうとしないと批判する様子を見せている。ホワイトハウスの当局者は政権は7月9日までほかの貿易相手に焦点を当てると言及し、日本以外との交渉を優先する方針となっている。トランプ大統領はFOX NEWSに対し車に25％の関税を払うことになると書簡を送ることもできると言及し、揺さぶりをかけて対応を引き出す狙いがあると見られる。赤沢経済再生相はコメントは差し控えたいが農は国の基であり農業を犠牲にするような交渉はしないと言及している。武藤経済産業相は影響を見極めたうえで必要な対策を躊躇なく行っていくとしている。
千葉県1位の地方銀行である千葉銀行は同3位の千葉興業銀行の株を今年3月に19.9％取得し、経営統合を進めている。実現すれば預金量が19兆円超と国内有数の地銀となる見込み。ふくおかFGや神奈川のコンコルディア・フィナンシャルグループに並ぶ国内有数の地銀グループとなる。日銀が利上げを行う中、預金獲得や融資の競争が激しくなることが背景にあると見られ、再編がさらに進むかも焦点となる。
3か月に1度行われる約9000社に対する調査である日銀短観が発表され、大企業・製造業は前回を1ポイント上回る13となった。一方でアメリカ関税への懸念から自動車は5ポイント・はん用機械は4ポイント前回比で下がった。3か月後の先行きを巡っては大企業と製造業で12ポイントで現状より1ポイント下がっている。
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- 全国企業短期経済観測調査日本銀行
相続税の基準となる路線価が発表された。全国約32万地点の平均は去年比で2.7％となり、4年連続で前年を上回り上昇率も2010年以降で最大となっている。東京都は最大で8.1％、沖縄県は6.3％、福岡県は6％などとなった。銀座中央通りは1平方mあたり4808万円で去年日384万円増となっている。国税庁はインバウンド需要や住宅需要が路線価を押し上げたとしている。一方で能登半島地震の影響から石川・輪島の朝市通りは-16.7％と全国で最大の下落率だった。
能登半島地震の影響を受けて石川・奥能登地域では人工が11％あまり減少したと見られる。輪島市ではもずくの海女漁も始まるなどしているが、石川県の調査では奥能登地域では計5824人が転出したと見られ、輪島市で2642人、珠洲市は1487人、能登町は1080人、穴水町は615人となっている。先月1日時点での奥能登地域の人工は4万9052人で去年1月1日と比べ6161人減少している。
サイバー攻撃に対する能動的サイバー防御の司令塔となる国家サイバー統括室が内閣官房に設置され発足した。石破首相は意味の重さを自覚し専門性に磨きをかけ国家・国民のために活躍することを期待していると言及。総理大臣を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の会合も行われ、石破首相は年内を目処に新たな戦略を策定することを指示した。