- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
論戦がはじまった参議院議員選挙。各党の訴えが熱を帯びている。選挙の争点を討論する。トランプ大統領にどう向き合っていくのか。物価の高騰が続き、その対策はどうするのか。急速な人口減少にどう対応するのか。与野党10党の党首に議論してもらう。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ参議院議員選挙
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりしている。安易な妥協はしないとのこと。トランプ大統領は不公平だと発言。どこかどう不公平なのか検証するという。同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。われわれはアメリカの世界最大の投資国、雇用創出国でありほかの国とは違うと述べた。立憲民主党の野田代表はトランプ大統領は焦っているという。打開できるチャンスがあるという。相互関税はせめて10パーセントにしてほしい。自由貿易圏を拡大しなければいけない。日本維新の会の吉村代表はアメリカが重要な貿易相手国であることは間違いないが、一国に頼りすぎる貿易のあり方は変えていく時期に入っているという。カナダやニュージーランドなど同志国で価値観の共通する国で取り引きを増やし、貿易相手国をこれを機に広げていく努力を今こそやるべきだという。公明党の斉藤代表は、交渉をバックアップしたいという。自動車関連産業からは『受注が少し減ってきた』と不安の声も上がっている。追加の経済対策が必要だとのこと。広島、長崎への原爆投下について正当化するトランプ大統領の発言があり、それは看過できないと斉藤鉄夫代表はいう。国民民主党の玉木代表は、いまこそ内需の拡大策を用意しておく必要があるという。一律に消費税を下げることが必要だとのこと。国内販売を応援するような対策を今から打っておかないと間に合わないという。司会者が、国防費についてNATO首脳会議では、GDPの5パーセントに引き上げることで一致したという。石破総裁は、防衛費は我が国で決めるという。同盟国との議論は必要になる。どのような役割分担をするかアメリカと緊密な議論をしなければいけない。
- キーワード
- れいわ新選組オーストラリアカナダドナルド・ジョン・トランプニュージーランドハワード・ラトニック公明党北大西洋条約機構参政党参議院議員選挙国内総生産国民民主党広島県日本保守党日本共産党社会民主党立憲民主党自由民主党赤澤亮正長崎県
日本共産党の田村委員長は、この関税はルール破りで、東アジアサミットなどで、是正を求めるような国際的な協議を行っていくべきだ。同時にGDP3.5パーセントもの軍事費の増大の要求はきっぱりと拒否をしなければならない。20兆円以上の軍事費になる。到底、暮らしの予算と両立するはずがないという。れいわ新選組の山本代表は、アメリカは車と鉄鋼は何でもとれると思われているという。第1次トランプ政権でTPPから離脱したのに、同じ関税引き下げを差し上げている。徹底的な内需の拡大が必要で消費税廃止はやらないといけないという。中小企業への支援も必要だ。参政党の神谷代表はトランプ大統領は世界のルールを変えるぐらいの大なたをふるっているので、それを共有しないといけないという。脱炭素政策をやめるなど関税以外でも話を合わせるべきだという。日本保守党の百田代表はトランプ大統領は、日本を同盟国と見ていないという。フェンタニルの問題もある。日本は留学生を野放図に入れている。アメリカの不満が厳しい関税に出ているとのこと。社民党の福島党首は、日本の自由貿易と国民の生活を守るためにアメリカにはっきりものを言うべきだという。コメの輸入には反対だ。食料自給率を50パーセントまで上げるべきだ。膨れあがる防衛費で教育や農業の予算は圧迫されている。日本は路線をはっきり変えるべきだ。日米地位協定は極めて不平等だ。捜査段階で日本の警察は米兵の身柄の確保ができないという。国民民主党の玉木代表は、アメリカは重要な同盟国であることは間違えないという。世界の秩序が大きく変わりつつある。自分の国は自分で守る。他国に依存しすぎてきた。エネルギー、食糧の自給率を高めなければいけない。カナダで使っている小型原発も利用すべきだ。公明党の斉藤代表は同盟国であるアメリカとの信頼関係を作らなければいけないという。鉄鋼については日本にしかできない鉄を育てることも必要だ。日本維新の会の吉村代表は、日本は自立する国家としてどういう姿勢をとればいいのかをはっきりすべきだという。自由な貿易相手国を作っているので、貿易を広めていくことが必要だ。安全保障にとっても必要なことだ。立憲民主党の野田代表は、経済外交戦略として、貿易相手国として、アメリカはリスクがありすぎるという。WTOのルールを守っていない。TPP12の自由貿易圏を拡大しなければいけない。EUとTPPを結びつけていくような戦略を持っていくべきだ。チカラによる平和はよくない。紛争は平和的解決をしなければいけない。イランにおけるアメリカの核施設の攻撃は、国際法上疑義があるという。日本は意見を言わなければいけない。原爆投下の正当化は、とんでもないことだ。しっかりと抗議しなければいけない。石破総裁は、アメリカにきちんと言ってきたという。日本はどれだけの責任を果たしてきたのか。中東の平和に何をしてきたのか。日本は責任を果たしていくのかが重要だとのこと。日米同盟を念頭に起きながら、同時に多国間の枠組みと日米同盟を満たしていくという。
先週発表された日銀短観から日本経済の現状を見た。先月は大企業・非製造業でプラス34、製造業でプラス13だった。経済の成長戦略について、野田代表は最低賃金を早期に1500円になど格差を是正すること。石破総理は賃上げ、設備投資、関連企業に対する支払いの3つとした。玉木代表は教育と科学技術への投資を倍増することを強調した。吉村代表は都市が成長するような戦略を唱えた。田村委員長は大企業の内部留保の課税などに言及。斉藤鉄夫代表は基礎力・科学技術立国、ものづくりの標準を日本がリードしていくことなど。山本代表は消費税廃止を強調。百田代表は減税、製造業の復活など。福島党首は消費税廃止、大企業の内部留保への課税。神谷代表は減税の実施と再エネ賦課金の撤廃、行き過ぎた株主資本主義の是正などによる中間層の復活を語った。
続いては消費税や給付金について。石破総裁は現在の実施も党としては実施しており、減税を否定するものではないとしたうえで効果的なのは給付金であると強調。その上で消費税は年金や医療・介護の財源となっている以上、安易に減税すべきではないとした。これに対し野田代表は食品などの値上げが続く中での消費税撤廃は有効だと反論。同じく食品の消費税減税を唱えている維新・吉村は消費税の減税よりも社会保険料の負担を減らすことの方が有効だと補足した。玉木代表は「103万円の壁」撤廃について改めて触れ、この政策は参院選で議席を貰えれば今年中にも間に合わせることができると述べた。斉藤代表は消費税の増税は社会保障の財源であることを強調し、一時的な物価高の対策として用いるべきではないとした。これに対し山本代表は消費税は一般会計であり、特別視するべきではないと反論。田村委員長は大企業の税負担が中小企業に比べ軽くなっていると指摘し、大企業へ応分の負担を求めて社会的な責任を果たすと述べた。
厚生労働省が先月発表した調査で少子化が予想を上回るペースで進んでいることが分かった。去年生まれた子どもの数は68万6000人余。日本の総人口も減り続けている。日本の総人口は1億2380万人余。14連連続減少している。公明党・斉藤鉄夫「2つの視点が必要。1点は少子化をいかに食い止めるか、2点目はどういう社会を作っていくか」、国民民主党・玉木雄一郎「産まれた子どもの数に応じて税負担を引き下げていくことが大事、日本の働きたい人が働けるようにするのが最優先、科学技術立国を復活させて生産性を上げていく戦略が必要」、日本維新の会・吉村洋文「日本の将来のビジョンをしっかりと持続可能なものを作っていく、外国人を安い労働者としてどんどん入れようというのは反対」、自民党・石破茂「若い方の所得を確保していかなければならない」、れいわ新選組・山本太郎「少子化だから経済成長できないはデマ」、立憲民主党・野田佳彦「いろんな壁を取り除くことによって希望を持てる社会を作ることが大原則」、社民党・福島瑞穂「正規を原則とする労働法制の入り口規制が必要、教育の無償化を実現すること」、日本保守党・百田尚樹「人口減少で一番深刻なのは労働力不足」、参政党・神谷宗幣「人口8000万人くらいまで減った時の社会を想定して日本人で回していくかを逆算して考えるべき」、日本共産党・田村智子「ジャンダ－平等も合わせて求めていく」などと述べた。
社会保障制度について。維新・吉村氏は「我々は一丁目一番地として社会保険料を下げる改革を正面から取り上げていく。今何もしなければ子どもたち孫たちが余計負担が重たくなる」、自民・石破氏は「国民皆保険をどう維持するかが一番大事。病気にならないためにどうするかにもっと配慮が必要」、立憲・野田氏は「かかりつけ医を登録制にし、健康寿命を伸ばすことが医療費削減の方向性としては正しいと思う」、共産・田村氏は「医療も介護も基盤崩壊の危機を迎えている。緊急にも予算を入れなければいけない」、国民・玉木氏は「現役世代だけに頼って組み立ててきた。今一番やらなくてはいけないことは能力に応じた負担に変えていくこと。」、れいわ・山本氏は「高齢者の5人に1人が貧困。今は所得200万円でも窓口負担が増えてしまう。どの世代にもお金が足りてない。こういうときは公金を投入するしかない」、日本保守党・百田氏は「現役世代を厚くしないと社会保障も何もない。我々は経済成長。そのためには減税」、参政党・神谷氏は「税と社会保険料を一体化して税制改革をすべき」、社民党・福島氏は「軍事費は倍にするのに社会保険料を切り刻んで、命が危険になることをどう考えるのか。社民党は社会保険料を半分にするが税金も入れ、内部留保にも課税してそれをやる。公平な分配をすべき」、公明・斉藤氏は「社会保障は支え合い。合理化をすることは当然のこと。どのように賄っていくか、政府系ファンドという新たな財源を生み出す努力を行う。消費税は安定している。消費税を物価高対策に使うのは良くない」などと述べた。
社民党の福島党首はミサイルよりも暮らしを、ミサイルよりも平和をというキャッチフレーズだとのこと。社会民主主義で、平和で、人権を大事にする社民党は必要だと訴えているとのこと。とにかく議席を増やしたいという。日本保守党の百田代表は、減税、間違った再エネ政策の是正、野放図な移民政策を是正したいとのこと。食品の消費税をゼロにしたいとのこと。恒久的にゼロにすべきだ。参政党の神谷代表は税と社会保険料の合計を35パーセントにキャップをはめる大幅な減税を目指すという。内需を拡大する。外国人労働力に頼らない、外国資本に頼らない。一人当たり10万円の子育て給付金。選択的夫婦別姓への反対、戸籍制度を後世に伝えるという。れいわ新選組の山本代表は国民の6割が生活に困窮しているときに、国が社会へ給付しないのは考えられないという。消費税は廃止。物価高が収まるまでに10万円給付をしていく。国債発行で、減税すべきだ。共産党の田村委員長はなにより消費税減税だという。実現の道を切り開く。財源は大企業、富裕層への相応の税負担だ。国際法も無視するトランプ政権と同盟を結んでいていいのか。平和な外交を訴える。国民民主党の玉木代表は現役世代から豊かになろうと訴えるとのこと。働いても税や保険料で取られている。働いていることが報われていない。給与を上げて年金を増やす。現役世代を支え、強い経済を作るという。公明党の斉藤代表は物価高を乗り越えるという。賃上げを実現する。経済成長をもたらす科学技術政策を行う。減税も給付も行う。物価高対策も行う。日本維新の会の吉村代表は社会保険料を下げるという。あまりにも負担が大きい。現役世代がしんどい、高齢者を支えられない。立憲民主党の野田代表は物価高から国民を守るという。食料品にかかる消費税をゼロにするという。給付金も行う。ガソリン税の暫定税率の廃止を目指すという。自民党総裁の石破総理大臣は、もっとも厳しい安全保障環境にあるが、日本を守るという。防災をする。社会保障を次の世代に引き継ぎ責任を持つという。立憲民主党の野田代表は、野党が連携することでガソリン税の暫定税率を廃止する案が衆議院を通過した。連携で体制を変えることができるという。チカラを発揮する構造を作りたいとのこと。自民党総裁の石破総理大臣は、どこと組むかではなく、何をやればいいかを明確にしなければならないという。自公の連携を基本においてやっていくとのこと。