日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりしている。安易な妥協はしないとのこと。トランプ大統領は不公平だと発言。どこかどう不公平なのか検証するという。同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。われわれはアメリカの世界最大の投資国、雇用創出国でありほかの国とは違うと述べた。立憲民主党の野田代表はトランプ大統領は焦っているという。打開できるチャンスがあるという。相互関税はせめて10パーセントにしてほしい。自由貿易圏を拡大しなければいけない。日本維新の会の吉村代表はアメリカが重要な貿易相手国であることは間違いないが、一国に頼りすぎる貿易のあり方は変えていく時期に入っているという。カナダやニュージーランドなど同志国で価値観の共通する国で取り引きを増やし、貿易相手国をこれを機に広げていく努力を今こそやるべきだという。公明党の斉藤代表は、交渉をバックアップしたいという。自動車関連産業からは『受注が少し減ってきた』と不安の声も上がっている。追加の経済対策が必要だとのこと。広島、長崎への原爆投下について正当化するトランプ大統領の発言があり、それは看過できないと斉藤鉄夫代表はいう。国民民主党の玉木代表は、いまこそ内需の拡大策を用意しておく必要があるという。一律に消費税を下げることが必要だとのこと。国内販売を応援するような対策を今から打っておかないと間に合わないという。司会者が、国防費についてNATO首脳会議では、GDPの5パーセントに引き上げることで一致したという。石破総裁は、防衛費は我が国で決めるという。同盟国との議論は必要になる。どのような役割分担をするかアメリカと緊密な議論をしなければいけない。
日本共産党の田村委員長は、この関税はルール破りで、東アジアサミットなどで、是正を求めるような国際的な協議を行っていくべきだ。同時にGDP3.5パーセントもの軍事費の増大の要求はきっぱりと拒否をしなければならない。20兆円以上の軍事費になる。到底、暮らしの予算と両立するはずがないという。れいわ新選組の山本代表は、アメリカは車と鉄鋼は何でもとれると思われているという。第1次トランプ政権でTPPから離脱したのに、同じ関税引き下げを差し上げている。徹底的な内需の拡大が必要で消費税廃止はやらないといけないという。中小企業への支援も必要だ。参政党の神谷代表はトランプ大統領は世界のルールを変えるぐらいの大なたをふるっているので、それを共有しないといけないという。脱炭素政策をやめるなど関税以外でも話を合わせるべきだという。日本保守党の百田代表はトランプ大統領は、日本を同盟国と見ていないという。フェンタニルの問題もある。日本は留学生を野放図に入れている。アメリカの不満が厳しい関税に出ているとのこと。社民党の福島党首は、日本の自由貿易と国民の生活を守るためにアメリカにはっきりものを言うべきだという。コメの輸入には反対だ。食料自給率を50パーセントまで上げるべきだ。膨れあがる防衛費で教育や農業の予算は圧迫されている。日本は路線をはっきり変えるべきだ。日米地位協定は極めて不平等だ。捜査段階で日本の警察は米兵の身柄の確保ができないという。国民民主党の玉木代表は、アメリカは重要な同盟国であることは間違えないという。世界の秩序が大きく変わりつつある。自分の国は自分で守る。他国に依存しすぎてきた。エネルギー、食糧の自給率を高めなければいけない。カナダで使っている小型原発も利用すべきだ。公明党の斉藤代表は同盟国であるアメリカとの信頼関係を作らなければいけないという。鉄鋼については日本にしかできない鉄を育てることも必要だ。日本維新の会の吉村代表は、日本は自立する国家としてどういう姿勢をとればいいのかをはっきりすべきだという。自由な貿易相手国を作っているので、貿易を広めていくことが必要だ。安全保障にとっても必要なことだ。立憲民主党の野田代表は、経済外交戦略として、貿易相手国として、アメリカはリスクがありすぎるという。WTOのルールを守っていない。TPP12の自由貿易圏を拡大しなければいけない。EUとTPPを結びつけていくような戦略を持っていくべきだ。チカラによる平和はよくない。紛争は平和的解決をしなければいけない。イランにおけるアメリカの核施設の攻撃は、国際法上疑義があるという。日本は意見を言わなければいけない。原爆投下の正当化は、とんでもないことだ。しっかりと抗議しなければいけない。石破総裁は、アメリカにきちんと言ってきたという。日本はどれだけの責任を果たしてきたのか。中東の平和に何をしてきたのか。日本は責任を果たしていくのかが重要だとのこと。日米同盟を念頭に起きながら、同時に多国間の枠組みと日米同盟を満たしていくという。