厚生労働省が先月発表した調査で少子化が予想を上回るペースで進んでいることが分かった。去年生まれた子どもの数は68万6000人余。日本の総人口も減り続けている。日本の総人口は1億2380万人余。14連連続減少している。公明党・斉藤鉄夫「2つの視点が必要。1点は少子化をいかに食い止めるか、2点目はどういう社会を作っていくか」、国民民主党・玉木雄一郎「産まれた子どもの数に応じて税負担を引き下げていくことが大事、日本の働きたい人が働けるようにするのが最優先、科学技術立国を復活させて生産性を上げていく戦略が必要」、日本維新の会・吉村洋文「日本の将来のビジョンをしっかりと持続可能なものを作っていく、外国人を安い労働者としてどんどん入れようというのは反対」、自民党・石破茂「若い方の所得を確保していかなければならない」、れいわ新選組・山本太郎「少子化だから経済成長できないはデマ」、立憲民主党・野田佳彦「いろんな壁を取り除くことによって希望を持てる社会を作ることが大原則」、社民党・福島瑞穂「正規を原則とする労働法制の入り口規制が必要、教育の無償化を実現すること」、日本保守党・百田尚樹「人口減少で一番深刻なのは労働力不足」、参政党・神谷宗幣「人口8000万人くらいまで減った時の社会を想定して日本人で回していくかを逆算して考えるべき」、日本共産党・田村智子「ジャンダ－平等も合わせて求めていく」などと述べた。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本の国旗を損壊する行為を罰する法案（国旗損壊罪法案）について与党側（自民・維新・国民・参政）は、今日の衆議院内閣委員会の理事会で来週24日に趣旨説明と質疑審議入り、25日に参考人質疑などを提案。これに対し野党側は、党内で対応検討する時間がなく拙速だと応じず、引き続き協議。
- 2026年6月17日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で与党と参政党の賛成多数で可決された。改正案には再審開始の決定に対し検察官の不服申し立ての原則禁止などが盛り込まれている。参政党は検察官の証拠の提出・開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むことを求め与党がこれを受け入れたことから共同提出に加わった。改正案は今の国会で成立する見通し。えん罪被害者らからはまだまだ不備があるとの声[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]
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