- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
オープニング映像。
出演者のあいさつ。きょうの青空は山梨・河口湖からの富士山。
北海道・知床沖の観光船沈没事故で、釧路地裁は運航会社社長・桂田精一被告に求刑通り、禁錮5年の実刑判決を言い渡した。釧路地裁前から中継。午前10時過ぎに判決が読み上げられた。その瞬間、桂田被告はやや目線を上にあげて小さく息を吐いた。一方で、傍聴していた乗客家族からは緊張が解けたかのような大きな息を吐く音が聞こえた。目をつぶりながら天を仰ぐ家族もいた。起訴状などによると、桂田精一被告は悪天候が予想されるなか運航の中止を指示せず、観光船「KAZU1」を沈没させ、乗員乗客26人を死亡させた業務上過失致死の罪に問われている。争点は「予見の可能性」で、検察は禁錮5年を求刑し、弁護側は無罪を主張していた。きょう、釧路地裁の水越壮夫裁判長は求刑通り禁錮5年の実刑判決を言い渡した。釧路地裁のロビーには廷内には入れなかったものの、判決の日を同じ空間で感じたいと話す事故当時の元斜里町長や行方不明者の捜索にあたった地元漁師の姿などがあった。判決の読み上げは現在も続いている。
けさ早く、岐阜県御嵩町のリサイクル工場で火事があり、現在も消火作業が続いている。警察によると、午前5時ごろ、御嵩町のリサイクル工場から、「敷地内で黒煙が上がっている」と119番通報があった。消防車やヘリコプターなどが出動し、現在も消火活動が続けられている。今のところけが人や逃げ遅れた人は確認されていないという。
カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、かけ子を束ねていたとされる男が逮捕された。男は潜伏先のタイで高級住宅街に住んでいたという。日本人を狙った大規模な特殊詐欺事件で、詐欺拠点のオーナーとみられる佐々木裕介容疑者が組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕され、きのうタイのバンコクから日本に移送された。潜伏先のタイで拘束された佐々木容疑者はバンコクの高級住宅街で妻と2人の子どもと生活していた。その傍ら、佐々木容疑者はタイに滞在しながら隣国・カンボジアのポイペトにある詐欺グループの拠点を遠隔で指揮。かけ子や指示役らを束ねていたオーナーのような立場だったとみられている。捜査関係者によると、佐々木容疑者は去年2月、ほかのかけ子らと共謀し、警察官を装ったうその電話をかけ、茨城県つくば市の女性から現金合わせて3140万円をだまし取った疑いがもたれている。愛知県警は去年8月、カンボジアでかけ子をしたとして10代から50代の日本人の男女29人を摘発している。拠点の内部ではビデオ通話専用のAIルームと呼ばれる部屋で生成AIで偽の警察官になりすまして通話。カンボジアの別の犯罪拠点から脱出してきた日本人に取材した犯罪ジャーナリストの石原氏は「朝から晩まで決められた時間に“奴隷労働”場合によってはそのノルマを達成しないと殴られたり、スタンガンを当てられたりというような暴行も受けながら厳しい環境の中で仕事をさせられている」と話した。詐欺拠点のオーナーとみられる佐々木容疑者やリクルーターと呼ばれる男らはどんな手口で日本人を集めていたのか。
カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件をめぐっては、今回逮捕された佐々木容疑者リクルート役を担っていた。石原さんによると、大きな借金を抱えるなど追い込まれた状況にある人ほど、「高額報酬」や「海外での仕事」といったワードに引き寄せられてしまうケースがある。実態は狭い部屋で監禁生活を強いられ、報酬は月に数万円程度でノルマがある。ノルマが達成できないと、殴られたり、スタンガンをあてられたり、暴力を振るわれるケースもある。海外にいる日本人もターゲットになりうる。
「コロンビア大統領選決選投票へ“ミニトランプ”極右候補の素顔」などラインナップを伝えた。
- キーワード
- 大統領選挙
きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の意見も取り入れ付則を追加する修正を行った。与党は法案を来週にも審議入りさせる方向で調整していて、今国会で成立する公算が大きくなっている。
国旗損壊処罰法案が今国会で成立の見通しとなった。自民党・有村治子総務会長は法案について国家の象徴である国旗の尊厳を守り、国旗を大切に思う国民共通の感情を保護する趣旨と説明した。法案では国旗を人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処するとしている。国旗とは国旗として用いられると社会通念上認められる有体物と定義され、 お子さまランチの旗やアニメ、ゲーム、AIなどの創作物は対象外。適用範囲について国民民主党・玉木雄一郎代表は「表現の自由が過度に制限され萎縮効果がものすごく大きく及ぶ」と指摘していた。当初の法案では損壊を撮影し映像を公開した場合も処罰するとされていたが修正案では削除され、SNSでのライブ配信は処罰の対象となる。処罰の対象とするかどうかの判断について、法案では行為の外形、周囲の状況、その他の客観的な事情を総合的に勘案するとしている。法曹界からも懸念の声が上がっており、札幌弁護士会は「意見や思想の弾圧に恣意的に運用されるおそれがある」、広島弁護士会は「表現の自由に対する重大な萎縮効果が生じることは明らか。処罰範囲が拡大していくおそれも強い」と声明を発表している。萩谷麻衣子は「国旗を見てどういう国民感情を持つかということを処罰を持って国民に強制する方向にもなりかねない。処罰対象も非常にあいまい」などとコメントした。
21日にコロンビア大統領選の決選投票が行われる。候補者は右派のデラエスプリエジャ氏、左派現ペトロ政権後継候補・セペダ氏。デラエスプリエジャ氏は選挙戦で豪華クルーズ船で演説することもあった。派手なパフォーマンスや過激な言動で支持を集めている。スペイン語で「エル・ティグレ」=「虎」と獰猛な異名を持つ。一方で、テノール歌手としてアルバムをリリース。歌う映像はこれまでに139万回も再生されている。デラエスプリエジャ氏が称賛する人物がアメリカ・トランプ大統領。そんなことから彼は“ミニトランプ”とも呼ばれている。訴えている政策も「麻薬カルテルを爆破する」などと過激な内容だ。コロンビアは世界最大のコカイン生産国として知られ、強硬な麻薬対策を公約としている。専門家はこうした政策は新たな混乱を招きかねないと指摘する。帝京大学外国語学部・千代勇一准教授は生活手段を失った農民たちが食べていけなくなり、やむを得ず武装組織に入る人もいるかもしれないと指摘する。
コロンビア大統領選の決選投票が21日に行われる。“ミニトランプ”とも呼ばれるデラエスプリエジャ氏は麻薬カルテルの資金源を断つためにコカ栽培地への除草剤を空中散布や、麻薬カルテルへの軍事的攻撃などの強硬策を掲げている。その政策には懸念も指摘されている。帝京大学外国語学部・千代勇一准教授によると、除草剤の散布はコカの葉を一時的になくすことはできるが、また植えれば1年以内に収穫できるようになってしまうという。また、コカ栽培に手を出してしまう農民は政府の支援が行き届いていない地域に暮らす人々。インフラや貧困など格差問題を解決しなければ根本的な解決は難しいという。さらに、生活手段を失った農民たちが食べていけなくなって国内避難民になり、中にはやむを得ず武装組織に入る人もいるかもしれない。強硬策がさらなる混乱を招く可能性があるという。
「ミニトランプ」や「虎」という異名を持つ極右候補のデラエスプリエジャ氏はアメリカとの緊密な協力、軍事予算の増強、デモ参加者への発砲許可、麻薬犯罪に対する厳しい軍事的対処を提唱。公約ではジャングルに巨大刑務所を建設することも掲げている。デラエスプリエジャ氏に対する懸念も指摘されている。一部のアナリストがエルサルバドルとエクアドルで同様の政策が実施された結果、人権侵害発生と指摘した。「罪を犯した移民は国外追放」「中絶反対」「同性カップルの養子縁組反対」という姿勢を問題視している。(ニューヨーク・タイムズ)。21日に行われる決選投票の行方が注目されているが、13日に行われた最終世論調査では与党候補・セペダ氏の45%に対し、デラエスプリエジャ氏は52.6%と優位に立っている。杉村は「ブラジルやアルゼンチンの南部共同市場と日本の経済連携協定にコロンビアは入っていない。もしデラエスプリエジャ氏が当選すると今後、共同市場にも入って日本との貿易など深く結びつく可能性もあるんじゃないかと期待している」とコメントした。
コロンビアに対しトランプ大統領が圧力をかけてきている。今年1月、トランプ大統領はコロンビア・ペトロ大統領を念頭に「コカインを製造しアメリカに売るのが好きな危険な男が国を運営している。長くは続かない」と批判していた。一方で、自身のSNSでミニトランプと呼ばれるデラエスプリエジャ氏を公然と支持した。萩谷は「ペトロ大統領はゲリラと対話で解決する方針で、その流れをくむ与党の候補者セペダ氏はゲリラやテロ組織への対応策が甘いと国民が治安に対する不安を大きくしたところがデラエスプリエジャ氏の支持が急速に伸びたということかもしれない」などとコメントした。
「国民会議」実務者会議は食料品の消費減税について、月末までのとりまとめを目指している。自民党・小野寺税調会長は来年4月から2年間、食料品消費税1%案を提示する方向で調整している。ただ、自民党内でも衆院選の公約通り「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」と強く反発していて一部が協議離脱の可能性もある。
オランダを公式訪問中の天皇皇后両陛下は16日午後、アムステルダム王宮に到着すると集まった人らに手を振って応えられた。王宮には20日まで滞在される予定。両陛下は17日、王宮前の「ダム広場」で歓迎式典に参加し、戦没者の記念碑に献花される。夜には国王夫妻主催の晩餐会に出席される予定。
きのう、宮城・気仙沼漁港には一本釣り漁船など8隻が入港した。1日100tを超えると豊漁と言われる中、三陸沖で穫れた生鮮カツオ386tが水揚げされた。気仙沼漁港では昨シーズン、生鮮カツオの水揚げ量が4372tと記録的な不漁となり、28年続いた日本一の記録が途絶えた。今シーズンは12日~おとといまでに約2680tとすでに昨シーズンの6割を超えている。地元の鮮魚店では価格が前年同期比で約2割安くなっている。
9日に亡くなった中村玉緒さんの通夜がきのう行われた。遺影は玉緒さんが好きだったという多くのバラに囲まれていた。通夜には玉緒さんとバラエティ番組で共演した明石家さんまや親交が深かった著名人などが多く参列した。玉緒さんの夫・勝新太郎さんの“一番弟子”だった松平健は「勝先生はご夫婦一緒にいらっしゃるときは奥さんとお話できなかった。勝先生が亡くなったあとはお話をしてくださった。いつも明るく周りを気遣って、最後はきれいな顔していた」と語った。告別式はきょう行われ、勝さんと同じ墓に納骨される予定。きのうの通夜には約400人が参列した。杉村は「子どもの頃に番組で楽しませてもらっていた」などとコメントした。
G7・ウクライナ首脳会談ではロシアの石油や天然ガスへの制裁強化で合意した。アメリカ・トランプ大統領は「ロシアは取引に応じるべきだ。両国とも膨大な人的被害を受けている」と述べた。ゼレンスキー大統領は会談後、「ロシアに和平を迫るための力強い提案に感謝する」とSNSに投稿した。また、高市総理大臣は会談でウクライナの意思が最大限尊重されるよう支えていくべきと主張した。
神奈川・相模原市ではごみを燃やす清掃工場の焼却炉で灰から貴金属を回収する取り組みを行っている。その貴金属を販売して得た収入が昨年度6143万円になったと発表した。金が7390g、銀が1万2489gのほか、プラチナやパラジウムも回収された。金と銀の回収量は前年より大きく増えていないが、貴金属価格が高騰したことで昨年度は過去最高の収入額となった。相模原市の担当者は「想定外の収入となり大変喜ばしい」と話している。
コーナーオープニング映像。
