- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
G7首脳は共同声明を発表し、アメリカとイランの戦闘終結に向けた合意を歓迎した。声明でG7首脳らは合意はイランの脅威に対処するための歴史的な機会と位置づけている。また、ホルムズ海峡については制限や通航料のない自由な船舶の航行が国際貿易の土台だと強調した。そのうえで、仏英が主導する枠組みでの機雷除去や商船保護などを提唱している。一方、ウクライナ情勢についてはウクライナへの「揺るぎない支持」を表明した。そのうえで、防空システムや長距離攻撃能力の供与を増やすことで合意したとしている。また、ロシアへの圧力を強めるため石油・天然ガスの制裁をさらに強化する方針を示した。
ロイター通信は関係者の話としてアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に約48兆円の基金を設立する構想が盛り込まれ、すでに24兆円以上の拠出が成立していると報じた。基金は民間投資の枠組みでインフラ復興を目的とし、日韓米の企業が出資を約束したとしている。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは米がイランに対し覚書の署名に基づき石油販売の開始を認める方針だと報じた。販売に必要な銀行業務や輸送、保険サービスへの制裁も解除される。
高市総理大臣はインドや韓国など招待国も参加した会合で「中国による対日措置がG7や同志国のサプライチェーンに影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と発言した。そのうえで、G7や国際機関などと連携し重要鉱物の供給網強靭化に向けた取り組みが重要と指摘した。また、高市総理はG7の議長国フランスのマクロン大統領と会談し、イラン情勢や経済安全保障面での連携強化などをめぐり協議した。G7サミット最終日の17日には経済成長やAIをテーマに議論が交わされる。新型AI「ミュトス」への対策が急務となる中、G7で具体的な対応策について議論される見通し。
「国民会議」実務者会議は食料品の消費減税について、月末までのとりまとめを目指している。自民党・小野寺税調会長は来月4月から2年間、食料品消費税1％案を提示する方向で調整している。ただ、自民党内でも衆院選の公約通り「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」などと強く反発していて一部が協議離脱の可能性もある。
5月の貿易統計によると、原油の輸入量は前年比で6割近く減り473万klだった。輸入単価は過去最高だった4月を上回り1klあたり11万4076円となった。中東からの輸入が前年より6割以上減少した一方、割高なアメリカからの輸入は2割以上増加した。ナフサなどの揮発油もアメリカからの輸入量が67倍になるなど代替調達が進んでいる。輸出入全体では3786億円の赤字。赤字は4カ月ぶり。
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G7に出席しているアメリカ・トランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書に両国の代表が署名したと明らかにした。ただ双方が勝利を主張している。フランス・エビアンで15日に開幕したG7首脳会議。高市総理はトランプ大統領と短時間懇談し、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に合意したことについて歓迎の意を伝えた。この日、トランプ大統領はSNSに「多くの船舶がホルムズ海峡から移動し始めている」と投稿した。ホルムズ海峡のモニタリングをし続けている東京大学大学院・渡邉教授はインド籍のLNGタンカーが合意発表直後、最初にホルムズ海峡を通過したが、その後ホルムズ海峡の動きが活発になっていないという。機雷が敷設されているなどの情報があり、多くの船が二の足を踏んでいるという。
日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員・遠藤健太郎にスタジオで話を聞く。トランプ大統領は15日、自身のSNSに「ホルムズ海峡から多くの船が動き始めている」などとしてホルムズ海峡解除をアピールしている。CNNは船舶の動向を追跡する分析会社ケプラーのデータを基に「220隻のタンカーと船舶全体約500隻に顕著な移動は確認されていない」と報じている。フランス・マクロン大統領は米仏首脳会談でホルムズ海峡に空母や戦闘機などを2～3日以内に派遣し安全な航行の維持に貢献する意向を示している。ロイター通信によると日本、イギリス、フランスなどの9カ国の首脳が、機雷除去作業を実施するための防衛的任務を通じ役割を果たすとの共同声明を発表している。遠藤は「機雷が敷設されているという状況で今すぐに通過しようとする船主はほとんどいない」、萩谷は「（自衛隊が派遣される）可能性はあると思うがその場合の法的根拠と国会の承認をどうするかという点が非常に重要な課題だと思っている」などとコメントした。
アメリカとイランはホルムズ海峡の開放をめぐって互いに勝利をアピールしている。ポイントになるのは通航料。トランプ大統領は14日、ニューヨーク・タイムズのインタビューで「ホルムズ海峡の通航は恒久的に無料になる」と伝えている。イラン・メヘル通信は米国側が14日に譲歩した合意の内容について「ホルムズ海峡の通過管理や関連料金の徴収はイランとオマーンに委ねられている」と伝えている。また、イラン・ファルス通信は最終合意に向け交渉が行われる今後60日間のみ船舶の無償通過を許可したが、それ以降はイランは料金を徴収し経済発展の支援に充当する予定だと伝えている。遠藤は「イランが恒久的に徴収しないというのは可能性が低い。イランはこれまでも通航料に関してはこだわりを見せてきた」、「ホルムズ海峡を今回の戦争でおさえた。これはイランにとって非常に大きな戦利品」、「足元を見ているということは言える」、杉村は「これだけホルムズ海峡が不安定な状況になると、日本ですら代替の調達先を探す」などとコメントした。
アメリカが攻撃に踏み切った大義名分の一つがイランの核問題。トランプ大統領は15日、覚書についてイランが核兵器を保有しないことに同意したなどとして世界に多くの成功をもたらすとした。しかし、メヘル通信によると、イラン外務省・バガイ報道官は「覚書で核計画の詳細に言及していない」などとしている。CNNは、米国の諜報に詳しい情報筋の話として、イランはここ数週間でウランの貯蔵施設を封鎖する動きを加速、貯蔵施設の要塞化を進めているとしている。遠藤は「核兵器に関してはイランはこれまでも持つつもりはないと再三繰り返している。トランプ大統領が今回の覚書への合意に際してイランに核兵器を持たせないことに確約したと言っているが、これは成果とは言えない。従来通りのイラン側の見解を繰り返しているだけ」、「非常に難しい交渉になっていく」、「今回トランプ大統領にとって試練と考えられるのは、戦争したけれどもイランは屈服しなかった。屈服しなかった相手にどのように交渉していくか」、「米国産の原油、石油製品の輸出というところに注目してみると、今回の戦争を経て米国産は過去最高の輸出量を誇っている」、「イランとしては今回の戦争を通じてはホルムズ海峡というカードも新たに手にしている。外交的な観点から見ると2つ目のカードが増えたとも見ることができる」などとコメントした。
イランは戦闘後に体制を維持しているが、ニューヨーク・タイムズによると革命防衛隊が中心の集団指導体制に移行し強硬路線を追求する用になっているという。また米シンクタンクの湾岸国際フォーラムによるとハメネイ師の死後、イラン始動部の内部対立が激化しているという。アメリカとの合意に踏み切った背景には経済の悪化を指摘する声がある。アルジャジーラによるとイラン当局はアメリカとの戦闘によって約43兆円の損害が出ているとの推計がある。またCNNによるとイラン労働当局は約100万人が失業したというデータもあり、ロイター通信は経済危機が長引くと再び反政府デモが起きる可能性があると指摘している。SNSに投稿された動画には強硬派市民が合意に反対しデモを行う様子が映っているという。遠藤は「イランの体制にとってどちらの経済問題が深刻かというと原油の方。非常にイランは苦しい」、「（イランの世論は）分かれている」、「革命防衛隊はそもそも今回の戦争を通じて発言力を増してきた」などとコメントした。
戦闘終結に反対しているのはイスラエル。イランが支援する武装組織ヒズボラの掃討作戦をっ影レバノン侵攻を拡大させているイスラエル。これにイランは反発し続けているが15日、イスラエル・ネタニヤフ首相は「我々の撤退を臨んでいるようだがそんあことは起きない」と述べた。強硬姿勢を貫くネタニヤフ首相。イスラエルは今後どう動くのか。
アメリカとイランの合意がうまくいくのか。不安定要因となっているのはイスラエルの存在。イラン側が報じた“覚書”の合意内容には、レバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的に戦闘停止するとある（メヘル通信）。一方で米国側は言及していない。こうした中、合意後もイスラエルはレバノン南部を複数箇所攻撃していて、親イラン武装組織ヒズボラと応酬が続いている。イスラエル・ベングビール国家治安相は「合意は我々を拘束するものではない。イスラエルは米国に従属する国ではない」と反発をしている。ネタニヤフ首相も15日、「トランプ氏とは意見が食い違うこともある」と述べ、どちらもレバノンからの撤退を否定している。トランプ大統領は16日、「（ネタニヤフ首相は）より責任ある対応をすべきだ」と述べ、きのう日イスラエル外相電話会談を行った茂木外務大臣は「イスラエルに最大限の自制を求める」としている。遠藤は「まだイスラエルと戦える力を残しているのがヒズボラということがあり、イランとしても妥協が出来ない。イスラエル相手に戦い続けるというのはイランの現体制のイデオロギーの根幹でもある」、「軍事的な面においてもイスラエルはアメリカの防空システム等に大きく依存しているということもあって、イランもイスラエルが想定している以上に強かったということもある。レバノン戦線に関してはイスラエル単独でも戦える」などとコメントした。
戦闘終結への覚書が署名された中、イラン代表はFIFAワールドカップ2026の初戦を迎えた。試合開始1時間半前、スタジアムの外は異様な空気に包まれていた。数百人の在米イラン人がイラン代表を応援するサポーターたちに抗議の声を上げていた。中には水をかけられる場面もあった。ロサンゼルスには50万人規模といわれる世界最大のイラン人コミュニティーがあり、多くがイラン革命で国外に逃れてきた人々だった。母国の現体制とその体制下のチームを出場させたFIFAに対しても強い怒りを抱いている。
イラン代表の初戦。代表チームはメキシコへのキャンプ地変更を余儀なくされ、コーチなど十数人のビザが却下されるなど不遇な状況を乗り越え試合に臨んだ。前半7分、ニュージーランドがゴールを決めた。しかし、前半のうちにイランは同点に追いついた。後半に入り再びニュージーランドにリードさせるが、また追いつく。試合は2-2の引き分けとなった。
ワールドカップ、イラン代表の初戦だが、スタジアムは異様な雰囲気だったという。スタジアムの観客については大会の直前にイランはグループステージ3試合分で1万枚以上のチケットが取り消されていた。しかし、きのうは収容は7万240席に対して、7万108人がいた。イランサポーターに渡らなかったチケットは再販された可能性があったという。観客の中にはイラン系サポーターも多くあったが、政治的な立場の違いがはっきり分かれていた。メキシコでキャンプをしていたため、メキシコのサポーターがイラン代表を応援していた。
日本はオランダと勝ち点1と引き分けたが、スウェーデンとチュニジアではスウェーデンが5－1で大勝した。今週の日曜に日本はチュニジアと戦う。チュニジアは監督が代わった。
「昭和の名曲！」の番組宣伝。
9日に亡くなった俳優の中村玉緒の告別式が都内の斎場で行われた。告別式には生前、親交があった浅田美代子さん、梅沢富美男さんなど多くの芸能人も参列した。取材に応じた俳優で甥の若山騎一郎さんは「勝おじちゃんに対しての無償の愛、偉大なる愛を成就できた。今会っているだろう」と語った。
エンディング映像。