ロイター通信は関係者の話としてアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に約48兆円の基金を設立する構想が盛り込まれ、すでに24兆円以上の拠出が成立していると報じた。基金は民間投資の枠組みでインフラ復興を目的とし、日韓米の企業が出資を約束したとしている。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは米がイランに対し覚書の署名に基づき石油販売の開始を認める方針だと報じた。販売に必要な銀行業務や輸送、保険サービスへの制裁も解除される。
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