国旗損壊処罰法案が今国会で成立の見通しとなった。自民党・有村治子総務会長は法案について国家の象徴である国旗の尊厳を守り、国旗を大切に思う国民共通の感情を保護する趣旨と説明した。法案では国旗を人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処するとしている。国旗とは国旗として用いられると社会通念上認められる有体物と定義され、 お子さまランチの旗やアニメ、ゲーム、AIなどの創作物は対象外。適用範囲について国民民主党・玉木雄一郎代表は「表現の自由が過度に制限され萎縮効果がものすごく大きく及ぶ」と指摘していた。当初の法案では損壊を撮影し映像を公開した場合も処罰するとされていたが修正案では削除され、SNSでのライブ配信は処罰の対象となる。処罰の対象とするかどうかの判断について、法案では行為の外形、周囲の状況、その他の客観的な事情を総合的に勘案するとしている。法曹界からも懸念の声が上がっており、札幌弁護士会は「意見や思想の弾圧に恣意的に運用されるおそれがある」、広島弁護士会は「表現の自由に対する重大な萎縮効果が生じることは明らか。処罰範囲が拡大していくおそれも強い」と声明を発表している。萩谷麻衣子は「国旗を見てどういう国民感情を持つかということを処罰を持って国民に強制する方向にもなりかねない。処罰対象も非常にあいまい」などとコメントした。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 社会保障国民会議の実務者協議が開かれ、食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる案が示された。中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが、野党からは疑問視する声も出ている。
- 2026年6月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり自民党が来年4月から2年間限定で1％に引き下げる案を提示した。残りの1％については中・低所得者に対して先行して給付し実質ゼロとするとしている。
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む] - 2026年6月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議の実務者会議が開かれた。税率を来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げた上で、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしている。千葉・[…続きを読む]
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