社会保障制度について。維新・吉村氏は「我々は一丁目一番地として社会保険料を下げる改革を正面から取り上げていく。今何もしなければ子どもたち孫たちが余計負担が重たくなる」、自民・石破氏は「国民皆保険をどう維持するかが一番大事。病気にならないためにどうするかにもっと配慮が必要」、立憲・野田氏は「かかりつけ医を登録制にし、健康寿命を伸ばすことが医療費削減の方向性としては正しいと思う」、共産・田村氏は「医療も介護も基盤崩壊の危機を迎えている。緊急にも予算を入れなければいけない」、国民・玉木氏は「現役世代だけに頼って組み立ててきた。今一番やらなくてはいけないことは能力に応じた負担に変えていくこと。」、れいわ・山本氏は「高齢者の5人に1人が貧困。今は所得200万円でも窓口負担が増えてしまう。どの世代にもお金が足りてない。こういうときは公金を投入するしかない」、日本保守党・百田氏は「現役世代を厚くしないと社会保障も何もない。我々は経済成長。そのためには減税」、参政党・神谷氏は「税と社会保険料を一体化して税制改革をすべき」、社民党・福島氏は「軍事費は倍にするのに社会保険料を切り刻んで、命が危険になることをどう考えるのか。社民党は社会保険料を半分にするが税金も入れ、内部留保にも課税してそれをやる。公平な分配をすべき」、公明・斉藤氏は「社会保障は支え合い。合理化をすることは当然のこと。どのように賄っていくか、政府系ファンドという新たな財源を生み出す努力を行う。消費税は安定している。消費税を物価高対策に使うのは良くない」などと述べた。
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