- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
オープニング。7月3日公示される参院選に向けて与野党は選挙戦の準備を本格化させている。物価高対策、社会保障制度、コメ政策のあり方などを議論。
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- 参議院議員選挙
自由民主党の後藤政務調査官代理は、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎのない日本を参院選の争点とするという。自民党公明党の責任与党の関係をしっかりしていくことが大事だとのこと。物価対策が重要だ。賃上げで物価高を乗り越えるという。給付金の対策に取り組む。立憲民主党の重徳さんは、物価高からあなたを守り抜くという。ガソリン暫定税率の廃止を掲げている。雇用を中心として政策に転換するビジョンを打ち出す。実質賃金が横ばいとなっている。賃上げと自分時間を与える。日本維新の会の青柳さんは、社会保険料を下げる改革に取り組むという。社会保険料が多く引かれている。国民医療費は年間47兆円。ここに社会保険料の多くが使われている。これをいかに下げていくか。4兆円下げることを協議している。国民負担の軽減をしたいという。企業団体献金をもらわずに、改革をすすめるのが重要だ。公明党の岡本政務会長は、物価高を乗り越える強い経済と、社会保険の構築をするという。物価高を上回る賃上げを実現することが大事だ。額面を上げることが大切だ。60兆円の投資をする。労働分配率を上げる。国民民主党の浜口さんは、手取りを増やすという。減税、社会保険料の軽減、物価高対策を行う。持続的な賃上げをして経済の好循環を起こすという。日本共産党の山添さんは、消費税廃止を目指すという。インボイスも無くす。消費者にとっても事業者にとっても効果的な対策になる。最低賃金を直ちに1500円とする。さらに1700円を目指す。中小企業の直接支援がカギとなる。選択的夫婦別姓などの前向きな変化が起こっている。自民党政治を終わらせる。れいわ新選組は、国民の経済の成長と安定を成し遂げるという。消費税廃止を訴える。標準世帯で年間30万円くらい、使えるお金が増える。経済波及効果で経済が活性化される。賃金が上がる。給料は年間38万円上がる。参政党は経済対策が大事だと思っているとのこと。消費税は段階的に廃止し、社会保険料を下げる。外国人問題がある。移民の問題、外国人の犯罪問題に取り組む。たくさん外国人が入ってきているのでルールを確立する。少子化対策も行う。選択的夫婦別姓に反対する。トランプ政権との連携を強くする。日本保守党の有本さんは、豊かに強くという理念がある。日本は成長していない。経済成長をさせるという。食料品の消費税はゼロにする。社民党の大椿さんは、ミサイルよりコメをがキャッチフレーズだという。軍事予算は8兆7000億円で過去最大。軍事費の拡大は議論がされていない。自民党は軍事費の財源を問題にしていない。税金が青天井で使われている。税金を使う優先順位が間違っている。税金は軍事費ではなく暮らしのために使うべきだ。
消費者物価指数の推移で、先月は去年同月比3.7％上昇。食品の値上がりも広がっている。6月値上げの商品は1932品目となった。今年1年間で値上げされる食品は2万品目を超える可能性が高いという。対策について、立憲・重徳氏は、 可処分所得を増やす必要があると考えると食料品にかかる消費税は0％に時限的にする。減税になると早くても来年の4月からとなるので、年度内は食卓応援給付金1人あたり2万円の給付。課税対象にし高所得者からは税金という形で国庫に戻してもらうといった、所得に応じた調整・再分配を考えている。自民・後藤氏は、まずは経済を成長させ賃上げで物価高を乗り越えるのが基本だと考えている。そのため中小企業の生産性向上などを応援するという。だが実質賃金がマイナスの状況が続いているので、本当に困ってる方に対し6年度補正予算や7年度予算で所得税減税や、低所得者世帯への給付金をした。これに加え新たな交付金も考えている。維新・青柳氏は、当面の対策として社会保険料を下げる。社会保険料の改革は、医療・介護産業を成長産業化させていくなど改革により財源を生み出すことができるなどと述べた。国民民主・浜口氏は、手取りを増やしていくのが一番大事だという。提言する基礎控除178万への引き上げができれば、所得税の減税効果があるとし、物価高を乗り越える後押しになるという。
物価高対策について公明党・岡本氏は、減税も給付もどっちも大事だという。減税は、103万円の壁を160万円まで上げた。これで年末ほとんどの人に減税を受け取ってもらい、法律に来年以降物価に合わせて拡大していくとある。そのうえで奨学金減税をやりたいという。一定金額を所得税幻影の対象にしたいという。足元は給付が有効で、物価が上昇した食料品分の給付を実現したいという。共産党・山添氏は、失われた30年が40年になろうとしている今、1回限りの給付金で打開できるような状況ではないという。共産党では、消費税一律5％への緊急減税し、一時的ではなくずっと減税し廃止にしようと訴えている。そのためには恒久的な財源が必要となるので、大企業への減税バラマキが年間11兆円あるので中止すれば財源ができるなどとした。自民・後藤氏は、消費税は社会保障財源として重要で、若い世代への不安を払拭するためにも必要などとした。日本保守党・有本氏は、食料品の消費税ゼロを実施するとともに、再エネ賦課金の廃止を訴えている。様々なエネルギーを安い方向に転換、エネルギー政策はあまりにも再エネに傾注しすぎだとし、安定的で安価な電源に変えていくことにより物価は恒常的に抑えられるなどとした。社民・大椿氏は、参院選の公約としても緊急生活応援策として3つの政策として食料品消費税ゼロ即時実現・最低賃金の全国一律1500円の早期実現・社会保険料の労働者負担の半減を打ち出した。法人税の引き上げなど切り込むべきところはあるのではなどと述べた。参政党・神谷氏は、物価は国際的に上がっているので下げるより国民が使える金を増やして経済成長を目指すなどと述べた。れいわ・大石氏は、自民党が言うような消費税を安定財源にしてしまったということが根深い問題などとし、国民経済が衰退をもたらしているので、問題をはっきりさせれば消費税を廃止するしかないなどと述べた。自民・後藤氏は、累進課税や税の公平は重要な税制の論点だが、一方で社会保障を国民全員で支えていく、世代間の公平も含めると、消費税も含めてタクスミックスが必要などと述べた。
給付・減税 有効な対策は。浜口氏は「国民の皆さんの手取りを増やすことで経済の活性化に繋げていくことが極めて重要。歳入歳出しっかり精査していけば財源は生み出すことができると思う」、青柳氏は「まずは物価上昇以上の賃上げを起こしていけるような構造改革・規制改革を」、山添氏は「所得の低い人ほど負担が重い逆進性が消費税の最大の問題。社会保障の財源を消費税で賄わなければいけない決まりがあるわけではない。消費税に置き換えてきたことが結果的には暮らしも経済成長も阻むことになっている」、大石氏は「成長に持っていくためには国の力を絶対使わなければいけない。国債を発行して国民のブレーキがかかった経済の成長を促すのは不可欠。国債は非常に重要な財源であるし、国民経済が成長したら新たな財源も生み出される」、岡本氏は「軽減税率8％は諸外国と比べても高いので下げていきたい。ただ、短期的な物価高対策で1～2年で下げてまた上げるのは非効率なので、財源とともに恒久的に下げていきたい。私たちは日本版の政府系ファンドを創設することを公約に掲げている。NISAは個人のために、GPIFは年金受給者のために、国は国民のために国の資産・ノウハウを使い、政府系ファンドで財源を作っていきたい」、後藤氏は「給付付き税額控除については相当に制度的な担保が必要だと思う。税は公平な制度である必要もあるし、執行が公平でないと国民は不信感を持つ。その辺のことを積めていく必要がある」等とコメント。
財源について議論を進める。国民民主党の浜口さんは、時限的な一律5パーセントの引き下げを掲げているという。財源が見つからない場合は国債を発行するという。国の税収は増えている。使い残しもある。行政のスリム化も行うべきだ。ひとつ法律を作るのであればふたつ規制を無くして歳出の削減につなげる。立憲民主党の重徳さんは、政府の中に埋蔵金があるという。政権交代を目指している。政府は赤字国債で予算を組み立てている。社会保障に対して責任を持つ。れいわ新選組の大石さんは、歳出の見直しをする。税金は大金持ちから取ればいい。累進課税の強化が必要となる。格差是正の観点もある。赤字国債は、日常のものだ。止めてはいけない。公明党の岡本さんは、国債は必要なら発行すべきだ。国債はファイナンスである。諸外国は、どうやって富を生み出しているのか。シンガポールは運用益がそのまま一般会計に組み込まれている。アメリカでは、今後1年以内に政府系ファンドが立ち上がる。GPIFは世界最高水準なので財源を作り出していくという。共産党の山添さんは、国債の発行は一時的に必要だという。しかしリスクがある。大企業は2.6倍の利益を上げている。株主にくばるお金はある。減税しなくても払うお金はあるだろう。軍拡は暮らしを圧迫することになる。トランプ政権は、GDPの3.5パーセントの軍事費を日本に要求している。これは20兆円以上だ。途方もない金額だ。自民党の後藤さんは、累進課税、法人税の負担の基準はしっかり見なければいけない。財源については、長期か一時的かを考えなければいけないという。日本維新の会の青柳さんは、2万円の給付は税収の上ブレだという。ここ6年間、平均6兆円ある。恒久財源がないとは言えない。社民党の大椿さんは、賃金が安いことが物価高への負担感につながっているという。雇用の問題を根本的に考え直す。法人税の引き上げ、累進課税の見直しで財源は捻出できるという。日本保守党の有本さんは、財源は経済成長だという。アメリカは30年で4倍に成長、中国は20倍。日本は成長していない。税収もかわっていないが打ち明けが変わっている。消費税をやめれば成長の原動力になる。参政党の神谷さんは、国債は発行していけばいいという。郵政を再公営化するのがいいという。暗号資産をつくるのが大切だという。新しいお金を発行することを考えていくことも必要だとのこと。自民党の後藤さんは、経済成長して税収が増え財源が確保できる認識はあるという。交付金は一時的なものだとのこと。3.5兆円が賄えない場合は一時的財源で、赤字国債を出さずに対応するという。
社会保障にかかる費用は年々増え続けている。社会保障関係費は令和7年度予算では38兆2938億円と過去最大となっている。内訳をみると年金が13兆6916億円、医療が12兆4838億円、介護が3兆7374億円などとなっている。日本維新の会・青柳氏は「持続不可能だということが最大の課題」、自民党・後藤氏は「年齢に関係なく負担能力に応じて負担をしていく必要がある」、共産党・山添氏は「社会保障費抑制という流れ自体を転換すべきとき」、国民民主党・浜口氏は「現役世代の負担は限界に来ている」、立憲民主党・重徳「労働法制の改革がベースとして必要」、公明党・岡本氏は「応能負担に変えていくことが大切」、れいわ新選組・大石氏は「国が腹くくって出さないといけない」、参政党・神谷氏は「インセンティブをつけることが医療費削減に大事」、日本保守党・有本氏は「無駄な検査・無駄な薬を減らしていくことで数兆円単位で減らしていけるものがあるんじゃないか」、社民党・大椿氏は「不安定な雇用を増やしてきたこと、非正規労働者を増やし続けてきたことが最大の原因」などと述べた。
コメ政策について議論する。コメの販売価格の推移を伝えた。農林水産省がまとめた全国1000店のスーパーでの、今月9日から15日までの一週間の平均価格は5キロあたり3920円。3ヶ月ぶりに3000円台になったが依然として高値となっている。自民党・後藤氏“まず3500円台ほどに下げること”。立憲・重徳氏は“小泉氏の取り組みはショック療法といえるが、暴落した場合の制度は考えているのか”。れいわ・大石氏“消費者側と農家側の乖離を埋めていくために政府がお金を出さなくてはならない”。維新・青柳氏“政府が生産量の予測を外したのが原因”。国民・浜口氏“コメの増産に舵を切っていくこと”。共産・山添氏「農業者には価格と所得を保証、消費者に安定価格を。そのためには農業者を増やすしかない」。公明・岡本氏“生産者の所得を向上すること”。社民・大椿氏「戸別所得補償制度の復活、農業予算の大幅引き上げ」。保守・有本氏「作況指数をきちんと取れるようにしていくこと」。参政・神谷氏“これまでのグローバリズムの政策が農家の所得を下げてきた。反省して見直すべき”。
参院選の争点は。重徳氏は「議席の数を変えられるのは有権者の方々だけ。その上で与えられた議席で我々はしっかり取り組んでいきたい。こういう決意をSNS含めて発信していきたいと思っている」、後藤氏は「国益を守るために政治の安定も大切。現実的かつ効果的な政策を責任を持ってしっかりとやっていく。そのためには国民の皆さんに真実や因果関係をしっかり伝えることが必要」等と話した。
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