給付・減税 有効な対策は。浜口氏は「国民の皆さんの手取りを増やすことで経済の活性化に繋げていくことが極めて重要。歳入歳出しっかり精査していけば財源は生み出すことができると思う」、青柳氏は「まずは物価上昇以上の賃上げを起こしていけるような構造改革・規制改革を」、山添氏は「所得の低い人ほど負担が重い逆進性が消費税の最大の問題。社会保障の財源を消費税で賄わなければいけない決まりがあるわけではない。消費税に置き換えてきたことが結果的には暮らしも経済成長も阻むことになっている」、大石氏は「成長に持っていくためには国の力を絶対使わなければいけない。国債を発行して国民のブレーキがかかった経済の成長を促すのは不可欠。国債は非常に重要な財源であるし、国民経済が成長したら新たな財源も生み出される」、岡本氏は「軽減税率8％は諸外国と比べても高いので下げていきたい。ただ、短期的な物価高対策で1～2年で下げてまた上げるのは非効率なので、財源とともに恒久的に下げていきたい。私たちは日本版の政府系ファンドを創設することを公約に掲げている。NISAは個人のために、GPIFは年金受給者のために、国は国民のために国の資産・ノウハウを使い、政府系ファンドで財源を作っていきたい」、後藤氏は「給付付き税額控除については相当に制度的な担保が必要だと思う。税は公平な制度である必要もあるし、執行が公平でないと国民は不信感を持つ。その辺のことを積めていく必要がある」等とコメント。
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「外為特会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 岡本氏は国民の金融資産形成についてどのような考えを持っているか尋ねた。高市総理は「子どもNISAの創設を決めた。また企業価値の向上は年金積立金にも好影響がある」などと話した。岡本氏はGPIFのノウハウによって日銀の現預金等を運用していくべきと主張した。片山財務大臣は「運用益を上げていくことは一般論として有益だと思っている」などと話した。高市総理は「世界経済の[…続きを読む]
- 2026年2月27日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 議論が始まった食料品の消費税2年間ゼロ 。解決のポイントは私たちの負担がでれだけ下がるのか。財務省の試算によると、年収300万世帯で年間5万円、1500万円で8万円ほど。一方、税率引き上げ後は年間5兆円程度の税収減の見込みで、食料品の価格がどこまで下がるか、効果をしっかり確認する必要があるとの指摘もある。もう1つのポイントは赤字国債に頼らない財源確保策論点の[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- きのう投開票が行われた衆議院選挙は、自民党と日本維新の会がこれまでに3分の2以上を占める351議席を獲得する結果となっている。政治部与党キャップの齊藤慎一朗記者と伝える。高市総理大臣は情勢判明後最初にテレビ東京の取材に応じ、公約に掲げた2年間の食料品の消費税0や今後のマーケットとの対話のあり方について、考えを明らかにした。
食品に関する消費税の減税について[…続きを読む] - 2026年2月8日放送 23:00 - 0:00 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 自民・維新が310議席を確保して3分の2以上を占める。今後の政局と生活の変化について解説。高市総理は国論を二分するような政策として、責任ある積極財政、憲法改正などを掲げた。消費税、財政、靖国参拝についての発言を紹介。食料品の消費税ゼロの実施は最短で2027年4月から。その後は給付付き税額控除に移行する。
- 2026年2月7日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 与野党党首の選挙戦に密着。自民党・高市早苗総裁は総理になって初の国政選挙。高市政権への信任を問いたいと解散した。自民・維新で過半数を確保したい。政策の柱は責任ある積極財政。物価高対策では実績を強調。高い支持率を背景に先頭に立って訴えた。無党派層への支持を拡大させたい。自民党は政治とカネの問題で大敗したが、今回は不記載議員ら40人余を公認。高市総裁の為替動向を[…続きを読む]
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