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「日本保守党」 のテレビ露出情報

財源について議論を進める。国民民主党の浜口さんは、時限的な一律5パーセントの引き下げを掲げているという。財源が見つからない場合は国債を発行するという。国の税収は増えている。使い残しもある。行政のスリム化も行うべきだ。ひとつ法律を作るのであればふたつ規制を無くして歳出の削減につなげる。立憲民主党の重徳さんは、政府の中に埋蔵金があるという。政権交代を目指している。政府は赤字国債で予算を組み立てている。社会保障に対して責任を持つ。れいわ新選組の大石さんは、歳出の見直しをする。税金は大金持ちから取ればいい。累進課税の強化が必要となる。格差是正の観点もある。赤字国債は、日常のものだ。止めてはいけない。公明党の岡本さんは、国債は必要なら発行すべきだ。国債はファイナンスである。諸外国は、どうやって富を生み出しているのか。シンガポールは運用益がそのまま一般会計に組み込まれている。アメリカでは、今後1年以内に政府系ファンドが立ち上がる。GPIFは世界最高水準なので財源を作り出していくという。共産党の山添さんは、国債の発行は一時的に必要だという。しかしリスクがある。大企業は2.6倍の利益を上げている。株主にくばるお金はある。減税しなくても払うお金はあるだろう。軍拡は暮らしを圧迫することになる。トランプ政権は、GDPの3.5パーセントの軍事費を日本に要求している。これは20兆円以上だ。途方もない金額だ。自民党の後藤さんは、累進課税、法人税の負担の基準はしっかり見なければいけない。財源については、長期か一時的かを考えなければいけないという。日本維新の会の青柳さんは、2万円の給付は税収の上ブレだという。ここ6年間、平均6兆円ある。恒久財源がないとは言えない。社民党の大椿さんは、賃金が安いことが物価高への負担感につながっているという。雇用の問題を根本的に考え直す。法人税の引き上げ、累進課税の見直しで財源は捻出できるという。日本保守党の有本さんは、財源は経済成長だという。アメリカは30年で4倍に成長、中国は20倍。日本は成長していない。税収もかわっていないが打ち明けが変わっている。消費税をやめれば成長の原動力になる。参政党の神谷さんは、国債は発行していけばいいという。郵政を再公営化するのがいいという。暗号資産をつくるのが大切だという。新しいお金を発行することを考えていくことも必要だとのこと。自民党の後藤さんは、経済成長して税収が増え財源が確保できる認識はあるという。交付金は一時的なものだとのこと。3.5兆円が賄えない場合は一時的財源で、赤字国債を出さずに対応するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
終戦の日の今日、東京・九段の靖国神社には小泉農林水産大臣らが参拝した。石破首相は参拝せず代理人を通じて自民党総裁として玉串料を私費で納めたという。

2025年8月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
靖国神社にはこれまで小泉農水相が参拝した。石破首相は参拝せず、代理人を通じ自民党総裁として玉串料を私費で納めた。高市前経済安保相、小林元経済安保相も参拝した。政党の代表では 参政党の神谷代表、日本保守党の百田代表が参拝した。みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に所属する議員約50人が集団で参拝している。

2025年8月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
小泉農水大臣は午前8時前に東京・九段の靖国神社を参拝、石破政権閣僚のなかで終戦の日の参拝は初ということ。石破総理は参拝を見送り自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。ポスト石破として名前があがる小林元経済安保担当大臣や高市前経済安保担当大臣も参拝、他旧安倍派の萩生田元文科大臣や稲田元防衛大臣らが、超党派「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」約90人が参拝[…続きを読む]

2025年7月2日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
参議院選挙があす公示されるのを前に、8党党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。冒頭、各党首が一番訴えたい一言をアピールした。自民党・石破首相は「この国の将来に責任を持つ」、立憲民主党・野田代表は「物価高からあなたを守り抜く」、日本維新の会・吉村代表は「社会保険料を下げる改革」、公明党・斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」、国民民主党・玉木[…続きを読む]

2025年7月2日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
あす公示される参議院選挙を前に主要8政党の党首がきのう「news every.」に出演し、今の物価高に必要な対策を訴えた。自民党・石破総裁は「これから先、社会保障費がもっと増える。その財源はきちんと守っていく」、公明党・斉藤代表は「所得税とか奨学金減税、暫定税率の廃止等々、扶養控除の見直し等々といわゆる減税も考えるべき」、立憲民主党・野田代表は「食品値上げに[…続きを読む]

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