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「日本保守党」 のテレビ露出情報

財源について議論を進める。国民民主党の浜口さんは、時限的な一律5パーセントの引き下げを掲げているという。財源が見つからない場合は国債を発行するという。国の税収は増えている。使い残しもある。行政のスリム化も行うべきだ。ひとつ法律を作るのであればふたつ規制を無くして歳出の削減につなげる。立憲民主党の重徳さんは、政府の中に埋蔵金があるという。政権交代を目指している。政府は赤字国債で予算を組み立てている。社会保障に対して責任を持つ。れいわ新選組の大石さんは、歳出の見直しをする。税金は大金持ちから取ればいい。累進課税の強化が必要となる。格差是正の観点もある。赤字国債は、日常のものだ。止めてはいけない。公明党の岡本さんは、国債は必要なら発行すべきだ。国債はファイナンスである。諸外国は、どうやって富を生み出しているのか。シンガポールは運用益がそのまま一般会計に組み込まれている。アメリカでは、今後1年以内に政府系ファンドが立ち上がる。GPIFは世界最高水準なので財源を作り出していくという。共産党の山添さんは、国債の発行は一時的に必要だという。しかしリスクがある。大企業は2.6倍の利益を上げている。株主にくばるお金はある。減税しなくても払うお金はあるだろう。軍拡は暮らしを圧迫することになる。トランプ政権は、GDPの3.5パーセントの軍事費を日本に要求している。これは20兆円以上だ。途方もない金額だ。自民党の後藤さんは、累進課税、法人税の負担の基準はしっかり見なければいけない。財源については、長期か一時的かを考えなければいけないという。日本維新の会の青柳さんは、2万円の給付は税収の上ブレだという。ここ6年間、平均6兆円ある。恒久財源がないとは言えない。社民党の大椿さんは、賃金が安いことが物価高への負担感につながっているという。雇用の問題を根本的に考え直す。法人税の引き上げ、累進課税の見直しで財源は捻出できるという。日本保守党の有本さんは、財源は経済成長だという。アメリカは30年で4倍に成長、中国は20倍。日本は成長していない。税収もかわっていないが打ち明けが変わっている。消費税をやめれば成長の原動力になる。参政党の神谷さんは、国債は発行していけばいいという。郵政を再公営化するのがいいという。暗号資産をつくるのが大切だという。新しいお金を発行することを考えていくことも必要だとのこと。自民党の後藤さんは、経済成長して税収が増え財源が確保できる認識はあるという。交付金は一時的なものだとのこと。3.5兆円が賄えない場合は一時的財源で、赤字国債を出さずに対応するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
参議院選挙の争点となる物価高対策。自民党・石破茂総裁はスピード感が重要であり消費税減税はそぐわないとした。これに対し立憲民主党の野田佳彦代表は、食料品に着目した物価高対策が必要だという時に消費税を0%にするという決断をした、国の積み過ぎている基金を4.6兆円は活用させていただくと話した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、去年12月11日に自民党・公明党と約束した[…続きを読む]

2025年7月1日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.(DayDay.)
与党は現金などの給付を掲げており、1人一律で2万円で、子供・住民税非課税世帯は2万円上乗せとなる。一方、野党は消費税の減税・廃止を掲げている。食料品の消費税0%への引き下げや、消費税全体を一律5%引き下げ、消費税の廃止などが案となっている。街の人からは「現金をもらった方がもらった気がする」、「長期的に見て減税のほうがありがたい」などの声が出ている。

2025年6月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
参院選は減税と給付金をめぐる事実上の政権選択選挙になる。自民党は裏金問題、物価高対策などで低迷しており、過半数のハードルは簡単でない。全国32の1人区が鍵を握る。石破総理は新興政党に警戒している。明日は各党党首にスタジオで話を聞く。

2025年6月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
来月20日に投開票が行われる参議院選挙は、3日後に公示される。きょうのテーマは、「消費税」。選挙の争点のひとつである物価高対策。自民党・公明党は、1人2万円の給付を打ち出している。立憲民主党は、食料品の消費税0に加え、減税までの間に1人2万円を給付することを打ち出している。日本維新の会は、2年間の食料品の消費税0、国民民主党は、時限的な消費税5%を打ち出して[…続きを読む]

2025年6月30日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
石破総理の所得は、給与所得が2411万円・雑所得が629万円で合わせて3041万円だった。続いて公明党・斉藤代表が2825万円、国民民主党・玉木代表が2584万円だった。さらに、日本維新の会の前原共同代表が2393万円などと続く。共産党・田村委員長と日本保守党・河村共同代表は発表の対象外だった。

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