給付・減税 有効な対策は。浜口氏は「国民の皆さんの手取りを増やすことで経済の活性化に繋げていくことが極めて重要。歳入歳出しっかり精査していけば財源は生み出すことができると思う」、青柳氏は「まずは物価上昇以上の賃上げを起こしていけるような構造改革・規制改革を」、山添氏は「所得の低い人ほど負担が重い逆進性が消費税の最大の問題。社会保障の財源を消費税で賄わなければいけない決まりがあるわけではない。消費税に置き換えてきたことが結果的には暮らしも経済成長も阻むことになっている」、大石氏は「成長に持っていくためには国の力を絶対使わなければいけない。国債を発行して国民のブレーキがかかった経済の成長を促すのは不可欠。国債は非常に重要な財源であるし、国民経済が成長したら新たな財源も生み出される」、岡本氏は「軽減税率8％は諸外国と比べても高いので下げていきたい。ただ、短期的な物価高対策で1～2年で下げてまた上げるのは非効率なので、財源とともに恒久的に下げていきたい。私たちは日本版の政府系ファンドを創設することを公約に掲げている。NISAは個人のために、GPIFは年金受給者のために、国は国民のために国の資産・ノウハウを使い、政府系ファンドで財源を作っていきたい」、後藤氏は「給付付き税額控除については相当に制度的な担保が必要だと思う。税は公平な制度である必要もあるし、執行が公平でないと国民は不信感を持つ。その辺のことを積めていく必要がある」等とコメント。