オープニングの挨拶。

イスラエル・ネタニヤフ首相とアメリカ・ルビオ国務長官が15日、協議を行った。9日のカタール空爆ではアメリカの停戦案を協議していたハマス代表団が標的となった。トランプ大統領は強い不満を口にしていたが、ルビオ国務長官はカタール空爆について批判しなかった。協議では人質の解放やガザ再建などが話し合われたとみられている。一方、カタールの首都ドーハでは緊急首脳会談のため、アラブ諸国のリーダーたちが集結していた。カタール・タミム首長は「あらゆる手段を講じる決意」などと述べた。アラブ諸国緊急首脳会議ではカタールでの空爆を「重大なエスカレーション」と強く非難した上でイスラエルの国連加盟資格の停止に向けた取り組み要請などを盛り込んだ声明を発表した。

イスラエル軍がガザ市への地上侵攻を開始したとアメリカのニュースサイト「アクシオス」が報じた。吉永は「ネタニヤフ首相の暴走は唯一アメリカが止められるかという期待があったが、アメリカは止める気がまったくないのだなということが明確になっている」などとコメントした。

オープニング映像。

山口県岩国市の中継映像を紹介した。火曜日のコメンテーターは吉永みち子、末延吉正。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの中心都市、ガザ市を制圧するため地上侵攻を開始したとアメリカのニュースサイト「アクシオス」が報じた。イスラエル軍が15日夕方にガザ市に大規模な空爆を実施、地上侵攻を開始したという。イスラエル当局者はネタニヤフ政権がハマス壊滅を目的としていると主張したとしている。イスラエルを訪問していたルビオ国務長官は、トランプ政権は支持するが迅速な実施と早期終結を求めたという。ガザ市には住民約70万人がとどまっていると推定されている。ハマスが拘束する人質をガザ市の地上に移動させているとの指摘もある。

山形県と秋田県にまたがる鳥海山で連絡が取れなくなっていた小学生2人を含む3人がヘリコプターによる捜索で発見され無事が確認された。警察によると午前7時15分ごろ、山形県警のヘリコプターが上空から3人を確認した。男の子はヘリで救助され、男性と女の子は歩いて下山しているという。3人はきのう朝、5人で鳥海山の頂上まで登り、2人は下山も3人は連絡が取れなくなっていた。

気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートは11県に発表されている。

ポーランドとルーマニアにロシアのドローンが相次ぎ侵入している。ロシア・ペスコフ報道官は15日、「NATOはロシアと戦争状態にある」と発言した。

ロシアによるウクライナへの攻撃が続いている。12日、スムイにドローン攻撃があり1人が死亡。さらに13日、ドニプロペトロウシク州の集落を制圧したとして空爆の映像を公開した。ウクライナ側はロシア最大規模の製油所をドローンで攻撃した。未だ終りが見えないウクライナ侵攻に苛立ちを見せているアメリカ・トランプ大統領。NATOに加盟する一部の国がロシア産の原油の購入を続けていることを念頭に購入停止を呼びかけた。トランプ氏は13日、すべての加盟国が購入を停止した時点でロシアへの大規模な制裁に踏み切ると強調している。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「アメリカの姿勢を理解すべきだ」などと述べた。

現在、ロシアとベラルーシは4年ぶりに合同軍事演習を実施している。ロシアは緊張を高めるものではないと主張しているが、新型の中距離弾道ミサイルの訓練も予定されている。前回の軍事演習の5カ月後にウクライナへの軍事侵攻を開始した経緯もあり、西側諸国は警戒を強めている。

13日、ルーマニアの領空にロシア軍のドローンが侵入、ウクライナの施設を攻撃した。ルーマニア・モシュテアヌ国防相はSNSで「付随的なリスクを評価し撃墜しないことを決定した」、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「ロシア軍はドローンがどこへ向かっているかなどを把握している」などとした。10日にはロシア軍のドローンがNATO加盟国ポーランドの領空に侵入して撃墜された。地元メディアなどによると少なくとも住宅1棟が被害を受けた。ポーランド・トゥスク首相は「第2次世界大戦以来もっとも開戦に近づいている」と述べた。現地メディアはトゥスク政権はNATO加盟国との協議開催を検討していると報じた。欧州連合や加盟国も「この攻撃は意図的だ」と指摘した。ロシア・ペスコフ報道官は「NATOは事実上ロシアと戦争状態にある」などと述べた。

ロシアのドローンがNATO諸国に相次いで侵入している。アメリカの戦争研究所などによるとポーランドに侵入したドローンの多くがおとり用のドローン「ガーベラ」だという。ポーランド側は直接脅威は4機だったとしているが、ロシア国防省は声明で「ポーランド領内でのいかなる標的も破壊する予定はなかった」としている。ルーマニアに侵入したドローンについてルーマニア国防省は「ロシアの攻撃型ドローンだった」としている。ロシア大使は14日の声明で「ドローンがどこの国のものか具体的な根拠を示せなかった」、「すべてはウクライナによる挑発行為だ」と主張している。慶應義塾大学・鶴岡路人教授はNATOの防空システムやその後の対応を探りたかったのではないかと指摘した。末延は「いろんな混乱をつくりながら時間を稼いでいる」、「この挑発は危険」、吉永「アメリカの出方を探るっていう目的もあったのかなと思う」などとコメントした。

維新藤田共同代表生出演。

「殺傷能力のある中国製おもちゃの拳銃日本で約1万6000丁流通」などのニュースラインナップを伝えた。

羽田空港の保安検査員が逮捕された。手荷物検査で乗客がトレーに荷物を置いた際、11万円のうち9万円を盗み、検査が終わる前にトイレに移動しトイレットペーパーの芯に現金を隠したとみられている。乗客が気付き犯行が発覚した。保安検査場で働いていた乗客は、乗客の立場では気をつけるようにしているという。犯行当時容疑者は保安検査場で誘導業務を行っていて、荷物を整えるふりをして現金を抜き取っていた。容疑者はこれまでに150万円ほどを盗んだと話していて警視庁は余罪について捜査を続けている。

窃盗が行われた羽田空港の保安検査場は混雑解消や保安検査員の人手不足解消を目的に検査能力を拡充した「スマートレーン」というシステムだった。日本航空のHPによると3人の荷物を同時にレーンに流し検査が可能だという。スマートレーンについて航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は一度に多くの荷物が流れるためレーンが長くなり、客が荷物から目を話す時間が長いと指摘。金属探知機に複数の検査員が配置されるため容疑者の犯行が気づかれにくかった可能性もあるという。対策について鳥海氏は「基本的な対策の徹底するしかない」などとした。吉永は「バックの中に入れるべきですね」、末延は「無防備になっている」などとコメントした。

東ヨーロッパのアルバニアで世界で初めてAIで生み出された女性を閣僚に任命することが発表された。AI閣僚は「太陽」を意味する「ディエラ」と命名された。任命される前は政府ホームページの案内係だった。アルバニアでは長年、公共入札が汚職の温床になってきたという。人間が介在しないAIが公共入札の管理と決定を担うという。汚職はなぜ後をたたないのか。ラマ首相外部アドバイザーを務める高田光進さんは歴史的な背景が影響しているのではないかと指摘した。

AIで生み出された閣僚が任命された背景には汚職の撲滅があるという。アルバニアはかつて共産主義鎖国体制をとってきたが、1992年に民主化が実現した。ロイター通信は、アルバニアは民主化以降汚職がはびこってきたと報じている。AP通信によると今年2月、ティラナ市長が企業に対し公的資金を支出し家族にキックバックさせた疑いで告発されたという。現地メディアによると6月には「公共調達委員会」のトップが故意に不正を見逃し特定の事業者を優遇したとして裁判所が職務停止を命じたという。汚職がEU加盟の足かせとなっている。去年のEUの欧州委員会の報告書は「法律の整備は完了せず多くの地域で腐敗が蔓延している」とした。ラマ首相外部アドバイザー・高田は「規範意識と倫理観が追い付いていない」などと話した。末延は「何を教えるかで変わる」、吉永は「人間が判断すると、利害な関係とか感情が関わってくると不透明な部分がでてきてしまう」などとコメントした。

埼玉県警は11日、越谷市在住の男性を銃刀法違反の疑いで書類送検したと発表した。男性は中国から拳銃1丁を輸入したとされている。その拳銃は「おもちゃ」の拳銃。2022年6月、殺傷能力のある「おもちゃ」の拳銃がインターネット通販で出品され、国内での流通が判明した。埼玉の事例も同様の拳銃だったという。こうした拳銃はクレーンゲームなどの景品として流通していることが分かっている。街の人は「小さい子が手に取ってしまう」などとコメントした。書類送検された男性は中国製の商品を扱うインターネット通販サイトで注文。薬莢18個、弾頭32個が見つかった。男性は一部容疑を否認している。銃器評論家・津田氏はおもちゃの拳銃がいたずら目的で使用される可能性があると指摘した。警察によると殺傷能力があるおもちゃの拳銃は去年12月以降全国で約1万6000丁が流通していて、埼玉県では約1600丁が流通し、約900丁が回収されたという（朝日新聞）。