オープニング映像。

阪神2-0広島（阪神甲子園球場）。きのう、プロ野球・阪神タイガースが2年ぶり7度目のセ・リーグ優勝を決めた。9月7日の優勝決定は1950年の2リーグ制開始以降、史上最速。大阪・道頓堀は歓喜に包まれ、警察官は1000人体制で警戒にあたった。阪神タイガース・藤川球児監督は球団史上初、就任1年目で優勝監督となった。藤川監督は「選手たちが強い」「世界に誇れる阪神タイガースにしていこう」とコメント。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「巨人阪神戦を観戦したが、2度とも阪神に大敗した。今年の阪神は隙がない」とコメント。

オープニング映像。

兵庫・淡路島の空。コメンテーターを紹介した。

トランプは7日、記者から石破総理の辞任表明について問われ「彼のことを知っていて好きだった。辞任したことに少し驚いている」と話した。これに先立ち、トランプは7日の朝にも記者から同じ質問を受けていて「それについては何も知らない」とだけ述べていた。アメリカの有力紙ワシントン・ポストは「不安定な日本の政治状況をさらに悪化させた」と伝えている。そのうえで「貿易交渉や中国による安全保障上の脅威が増す中でおきた」と辞任のタイミングについて指摘した。

午前8時ごろ、地元の幼稚園児や伊勢神宮の職員らが出迎える中、悠仁さまはモーニングコート姿でハットを手に持ち真っ直ぐ前を見て参道を進まれた。その後、衣食住の神様をまつる「外宮」と皇室の祖先とされる天照大神をまつる「内宮」を参拝された。午後には奈良県を訪問し、皇室が初代天皇とする神武天皇陵を参拝される。おととい成年式を終えた悠仁さまは「成年皇族としての自覚を持ち皇室の一員としての役割を果たしていきたい」と述べられていた。

東京・渋谷の中継映像を背景に気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートは21都県に出ている。土砂災害警戒情報は新潟県に発表されている。

石破総理がきのう、自民党総裁を辞任すると正式に表明した。総裁選前倒しをめぐる意思確認手続きの前に自らの進退にけじめをつけた形。石破総理はタイミングについて「米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがそのしかるべきタイミングである」などと述べた。石破総理の地元・鳥取では有権者から「言葉にならない」、「せっかく人気が出たのに」などと驚きや悲しみの声があった。石破総理も会見で「まだ道半ば」と語った。

石破総理大臣は辞任を表明した会見の中で総裁としての約1年の活動を振り返った。去年10月、第102代内閣総理大臣に選出されると、衆議院選挙を実施したが15年ぶりに過半数を割る結果となった。翌日の会見では、あくまで自公政権を維持していく考えを示し第二次石破内閣を発足。対米関税交渉、コメの価格高騰などの対応に努めた。6月、参議院選挙を前に国民に物価高対策として一律2万円給付を表明。しかし過半数かなわず衆参ともに少数与党となった。2万円の給付も実現していない。石破総理は続投を表明していたが、“石破おろし”の動きは党内で広がり続けた。おととい夜、石破総理は菅元総理、小泉農水大臣と会談。辞任も含め総裁選への対応を協議したものとみられている。自民党・森山幹事長は「非常に申し訳ない気持ち」、「党内議論は活発であるべきだと基本的に思っている。ただ党が二分もするようなことがあってはならないと思う」、小野寺政調会長は「しっかり支えきれなかったということに関しては大変重く責任を受け止めている」、小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「“ONE自民”としてしっかりまとまれるようなそういう体制を作るということが急務だと思っている」などと述べた。石破総理は会見の中で、いまだ不信が残る政治とカネの問題に言及し「心残りだ」と語っていた。

石破政権は約1年間だった。きのう総理は会見で成果と課題について言及している。成果はアメリカとの関税交渉、低所得者給付金、103万円の壁の引き上げ、コメの価格高騰対策、能動的サイバー防御に関わる法律などを含む67法案13条例の成立など。残された課題は地方創生、社会保障制度、北朝鮮拉致問題、政治とカネなどについて「道半ば」という言葉を使い心残りの課題だとした。このタイミングでの辞意表明について、テレビ朝日・山本志門政治部長によると一番大きい理由は総裁選前倒しの是非。テレビ朝日の取材ではきのう時点で、党所属国会議員と都道府県の代表の約4割が賛成だった。衆議院解散は党内から強い反発があったため断念。“ポスト石破”の課題について山本征治部長は「どの野党とどう協力し安定した政権の枠組みを作ることができるのかが重要になる」などと指摘した。増田ユリヤは「選んだのは自民党員。選んだ人に対して全ての責任を石破さんに押し付けているようにみえる。自分たちに対しての反省がなさすぎる」、田中道昭は「自民党側にも石破さんにも両方に大義がなかったってことじゃないか。今の日本の政治に大義が感じられない」などとコメントした。

各国の反応を紹介する。日中関係筋によると中国側の最大関心事は「次の総理が誰になるか」。日本産水産物や和牛の輸出再開について進展がみられるなど石破政権に期待感があった。韓国メディアは今後の日韓関係への影響を憂慮する報道が多く出ている。韓国政府関係者は「次の政権では今よりも保守的な性格が強くなる可能性がある」などと述べている。アメリカのニューヨーク・タイムズは「数カ月かけて貿易協定を交渉したが合意成立後も日本による約80兆円の投資を含め重要な詳細は未解決のままだ」としている。トランプ大統領は7日、石破総理の辞任表明を受け「彼のことが好きだった。彼はとても良い人だし実際彼とはうまく協力してきた」などとコメントしている。田中は「2回目の公式なコメント。同盟国として辞める前にトランプ大統領には伝えてほしかった。米国との交渉は決して終わっていない」、増田は「これから先、自民党が少数与党の中でどの政党と協力してやっていくのか」などとコメントした。

日本と同じく少子化が深刻な韓国ではペットの需要が高まっているが、一方でペットの遺棄が問題になっている。対策として生まれた保護犬お見合いツアーを取材した。

5日に台風15号が日本列島に直撃した。静岡・牧之原市付近では最大瞬間風速20.9mと今年2番目の強さの風が吹いた。茨城・日立市でも竜巻によって車が持ち上げられるように横転。牧之原市の住民を取材すると被害の大きさが明らかになった。男性は自宅を襲った暴風で体が浮き上がり天井に打ち付けられた後、部屋の外へ飛ばされ用水路に落ちた。きのう、気象庁は牧之原市で突風をもたらした現象を「竜巻」と認定。これらの影響で牧之原市内ではきょう午前9時時点で約500戸が停電している。きょうの静岡の予想最高気温は34℃。台風15号が過ぎた後も真夏日が続いている。自家発電機を持ち込んだという細江地区の住民は「電気のない生活を初めて味わった」などと話した。

午前10時時点で静岡県牧之原市では24人が重軽傷、住宅損壊は約1000棟にのぼり、11世帯29人が避難している。中部電力によると市内では約500戸が停電し、今も復旧作業が続いている。静岡地方気象台はこれまで複数の突風の可能性としていたが、きのう現地調査の結果、牧之原市で発生した突風について「竜巻と認められる」と発表。台風による積乱雲の発達で中心から離れた場所で竜巻が発生することが多い。東京大学先端科学技術研究センター・隈健一特任研究員によると、今回は台風の中心付近で雷や竜巻が起きる珍しい現象だという。台風が海岸線を進んだことで、海面温度の高い海から多くの水蒸気を取り込み積乱雲がより発達したことが原因とみられる。また、海水温が高い状況は今後の予想されるので同様の台風が発生する恐れがあり、車の横転や電柱の倒壊などこれまで以上に台風への警戒が必要。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「気候変動がニューノーマルになっているので、あらゆることを予測しないといけない」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「台風の前後も含めて早めの備えと、今回のことを教訓に去った後も落ち着くまでは色んな備えをする必要がある」などとコメントした。

韓国・慶州市でおととい、政府主催の保護犬お見合いツアーが開催された。この日は保護犬を飼いたいと希望する5組11人が参加。韓国では今、ペットを飼う家庭が増えている。韓国の出生率は世界でも最低水準で、去年は日本より0.4少ない0.75。（韓国統計庁「経済活動人口調査」）。子どもを1人産んだら愛国者とも呼ばれている。少子化の背景の一つが超学歴社会。子どもを持つことで教育費がかかり、競争が激しい環境で多くのストレスを受けてきたことを自身の子どもに経験させたくない思いがあるという。韓国では子どもを持たずにペットを飼う家庭が増え、国民の10人に3人がペットを飼っていて、犬用カートがベビーカーの販売台数を上回った。一方で、遺棄されるペットが後を絶たず社会問題になっている。韓国政府は10月4日を「動物保護の日」に制定し、周知するために「保護犬お見合いツアー」を企画。譲渡希望者は10日間の研修が必須となる。農林畜産食品省のパク・ジョンフン氏は「保護犬の譲渡を希望している人と待機している保護犬がたくさんいる。両者が対面して時間を共にしながらその後の生活を想像してみることで、譲渡した後のペットの遺棄を減らすことができる」と話した。

少子化によってペット需要が増えている韓国だが、少子化は韓国国内の安全保障にも影響を及ぼしている。今年7月時点での韓国軍の兵力は約45万人で、2019年の約56万3000人から11万人減少している。（連合ニュース）。先月、韓国国防研究院が北朝鮮からの防衛に常備兵力が50万人必要と発表。韓国の2022年の新生児は25万人未満で、20年後に採用可能な男性の数が約12万5000人になる。（CNN）。明海大学・小谷哲男教授は「現在の軍の水準維持には毎年20万人の徴兵が求められるがかなり厳しく、ここ数年、女性の活用が議論になっている」と話す。現行法では女性も志願により軍務に就ける規定があるが、将校や副士官での採用のみとなっている。先月19日、野党「国民の力」の議員が一般兵として採用の道を開く兵役法の改正案を発議した。（ソウル新聞）。小谷教授は「少子化への対応で女性の軍人を増やしたい一方、女性が軍で生活を送るため、逆に少子化につながるというジレンマがある」と根本解決には至らないと指摘した。増田は「兵士として戦ってきた人たちの後の状態がひどい。特に女性はメンタルも心身ともにやられてしまって普通の生活ができない状況になる」、田中は「自発的に結婚したいとか子どもを持ちたい人を自律的に増やすしかない。そのためには希望を持たせるような社会に日本も韓国も変えていかないと抜本的には少子化に歯止めは打てない」などとコメントした。

日本時間午前2時半すぎに始まった試合で、ドジャース・大谷翔平はオリオールズの先発・菅野智之とメジャー初対戦。第1打席、47号ホームランを放った。さらに3回、菅野との2度目の対決で2打席連続ホームラン。ホームランランキングでリーグトップのシュワバーに1本差と迫る48号。ドジャースは5－2で連敗を5でストップした。

5日に国防総省を「戦争省」と改める大統領令に署名したトランプ大統領。6日には自身のSNSにフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をもじった画像を投稿し、イリノイ州シカゴへの州兵の派遣を匂わせた。トランプ大統領は治安改善の名目でこれまでにも民主党首長がいるロサンゼルスや首都ワシントンに州兵や連邦軍を派遣している。シカゴでも州兵の派遣が行われる懸念から地元住民が反発しデモがおきた。

情報処理推進機構によると、国内企業の情報システムやセキュリティ担当など1200人への調査で、過去5年位内に営業秘密の漏洩があった及びあったと思われると答えた人は35．5％だった。2020年の調査では5．2％で4年で約7倍に増えた。原因で最も多かったのはサイバー攻撃で36．6％。次いで従業員のルール不徹底が32．6％、従業員による金銭目的の漏洩が31．5％だった。情報処理推進機構はサイバー対策に加えて「内部不正防止に取り組む必要がある」と呼びかけている。

「パワーボール」と呼ばれる6つの数字を当てる宝くじで6日、アメリカ・ミズーリ州とテキサス州で販売された2枚のくじが「大当たり」となった。5月から42回連続で当選者が出ず、積み上がっていた賞金は17億8700万ドル（約2620億円）になった。賞金は2人で山分けとなり、年金方式で8億9350万ドルを受け取るか、一括で4億1030万ドルを受け取るか選べる。当選確率は2億9220万分の1で、史上2番目の高額となる大当たり。