- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 中野信子 水越祐一 仁科健吾 駒見直音 浦林凜
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
鹿児島・枕崎市の空の様子を中継映像で伝えた。九州は台風が離れて台風一過の青空が広がっている。
赤沢経済再生担当大臣は今回の協議でアメリカに対する80兆円規模の投資に関する覚書と合意内容についての共同声明を作成したと明らかにした。また、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は2週間以内に発揮される見通しを示した。赤沢大臣は会見に先立ち、ラトニック商務長官と合意に関する文書に署名した。
メキシコ 少女に起きた“奇跡”。
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赤沢亮正経済再生担当大臣とアメリカ・ラトニック商務長官はトランプ大統領から贈られたというペンを使い、合意に関する文書に署名した。冒頭、ラトニック商務長官は「トランプ大統領が大統領令に署名し、赤沢大臣と私が覚書に署名することで手続きは完了する」と述べた。そのうえで今後、合意の枠組みに沿ったプロセスが始まるとし、署名式を行った。署名式を終えた赤沢大臣は「トランプ大統領にはラトニック商務長官を通じて石破総理からの親書を渡し、トランプ大統領と共に日米関係の黄金時代をともに築いていきたい、ぜひ日本に招待したいという石破総理のメッセージを伝えた」と述べた。
合意文書の署名に先立ってトランプ大統領が署名した大統領令によると、日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車への関税を現在の27.5％から15％に引き下げられることになる。これは8月7日に遡って適用される。日本はアメリカ産のコメの輸入を即時に75％増加。また、トウモロコシや大豆などの農産物を80億ドル（約1兆2000億円分）迅速に購入するとしている。投資分野では日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することで合意。投資に関する覚書によると、トランプ大統領は投資先を推薦・監督するための投資委員会を設立するとしている。また、日本は独自の裁量によって必要な資金を提供しない選択もできるとなっているが、資金提供を行わない選択をした場合、アメリカは日本からの輸入品に対し大統領が定める率で関税を課せるとしている。中野は「独自の裁量は解釈の余地がある文面。これまで文書化しないことによって齟齬が生じたりしてきた経緯を考えると、恣意的に解釈できる部分を残すのはどうなのかという心配が出てくる」、デーブ・スペクターは「やっと決着がついた。ところが、そもそも論がかけるべき関税ではなく、違法だという判決も出ている。15％に下がったとはいえ、日本から輸出を断念しなければならないものもある」などとコメントした。
焼き魚の定番の一つ、サバ。炭火で焼いたサバを売りにしている弁当店「鯖の助」の一番人気の「サバ弁当」は1日300食は出るという。7月にノルウェーから輸入されたサバは1kg約632円。去年の年間平均の5割以上急騰している。鯖の助店主・川和秀動さんは「お米も高いから、米と魚メインでやっているので両方とも高いと厳しい」と話した。人気の弁当は10月から200円値上げする予定。一方、国産のサバについて魚河岸中與商店武蔵小山店・前里芳樹店長は「ゴマサバは比較的安定して値段はそこまで高くないが、マサバは値段が高い推移になっている」と話した。脂が乗る秋から冬にかけてが旬とされるマサバだが、ノルウェー産のサバの高騰で今後価格が高騰する可能性があるという。
日本の食卓に上がるサバの半数がノルウェーからの輸入。財務省の貿易統計ではサバの輸入の平均キロ単価は2020年に比べ、今年1～7月の平均は447円で1.8倍を超える上昇となっている。（朝日新聞）。Fisk Japan・片野歩代表取締役はノルウェーのサバ高騰の背景について「アメリカやヨーロッパも含め世界的にノルウェー産のサバの需要が高まっている。ノルウェーは資源管理を強化し、今年の漁獲枠を去年より2割削減。漁獲量が減ることで価格の相場が上がる」と指摘。さらに、ノルウェーのサバ漁では小さなサバより大きなサイズを重視し、漁場の情報を漁船同士で共有し、99％が人間の食用として出荷される。農林水産省によると、国内の主要な漁港で水揚げされたサバは2020年には26万tだったが、2024年は19万tと減少。小型のサバが多いため、6割が養殖用のエサになり、生鮮食用向けは1割になっている。片野さんによると、日本は水揚げ量より漁獲枠が大きく設定されていて、小さなサバも取ることでサバの減少につながっている。水産庁資源管理推進室によると、漁獲枠の設定は公開の場での意見交換の結果、科学者が示した案から選択し、資源を持続的に利用することが前提。通常5年で見直すところを3年以内に変更。中野は「日本も手を打っていないわけではないが、ノルウェーと比べてもずっと問題にされていると聞いている。ノルウェー産の方が圧倒的においしい。小泉大臣はせっかく農水省にいるので、コメも大変だが、こういうところに手が届くと仕事ができるともう一段格が上がるんじゃないか」などとコメントした。
きょう付の朝鮮労働党の機関紙は中国での日程を終えた金正恩総書記が昨夜、王毅外相らに見送られ北京を出発したと伝えている。今回の訪中について「両国の友好関係の不変と不敗を示した歴史的契機になる」と強調している。また、きのう行われた習近平国家主席との首脳会談では「高官の往来と意思疎通の強化について虚心坦懐に意見を交わし、対外関係で両国の党と政府が堅持する立場を伝え合った」と報じている。
秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまは19歳の誕生日を迎えるあす、40年ぶりとなる成年式に臨まれる。宮内庁は筑波大学に今年入学した悠仁さまが構内を自転車で移動される映像などを公開した。悠仁さまは散策したり、様々な生き物を観察されたりすることがあるという。また、基礎生物学実験の授業で実験やフィールド調査に取り組んでいるほか、大学のイベントではドッジボールや模擬店に参加するなど交友や活動の幅を広げられている。悠仁さまは40年ぶりとなるあすの成年式に向けて準備を進められている。
テニスの四大大会・全米オープン。ママになって初めての準々決勝の舞台に立つ大坂なおみ。去年2回戦で敗北を喫したチェコのK.ムホバを相手に第1セットを先取し、第2セットはタイブレークにもつれこむ大接戦となった。家族が見守る中、優勝した2020年以来となるベスト4進出を果たした。試合後のインタビューでは「去年、私が最高のウェアで臨んだのに彼女に負けたからとっても不満だった。あそこの席に座って試合を見ながら、またこのコートでプレーしたいと願っていた。夢がかなった」となおみ節も披露した。
ホンダの「プレリュード」は1978年に初代が発売され、2001年までに国内の販売台数は40万台を超えた。24年ぶりに復活した6代目には2基のモーターとエンジンを使い分ける独自のハイブリッド技術が搭載されている。ホンダはハイブリッド車の比率を拡大し、2030年までに220万台の販売を目指している。
悪質な自転車の交通違反に反則金の支払いを求める青切符制度が来年4月1日に始まるのを前に、警察庁はきのう取り締まりに関する基本方針を公表した。制度は16歳以上の運転者に適用され、113種類の違反行為が対象となる。基本的には警察官による指導警告が行われる。ただ、悪質・危険な運転は直ちに青切符を交付する。対象は携帯電話などのながら運転で1万2000円。遮断された踏切への立ち入りが7000円、制御装置不良は5000円の反則金となる。その他にも傘を差しながらの運転や無灯火運転などの違反は原則として「指導警告」の対象となり、従わず違反を続けた場合などは即座に青切符の対象になる。脳科学者・中野信子は「継続的にしていることをどう判定するのか。本当に周知が図れるかどうか」などとコメントした。
きのう、シンガポールのリゾートホテルで王位戦五番勝負第1局が開幕。藤井聡太七冠に同学年のライバル・伊藤匠叡王が挑んだ。最終盤まで大接戦が繰り広げられたが、藤井七冠が冷静にリードを拡大し、緩急自在の差し回しで藤井七冠が66手で勝利。藤井七冠は「非常に激しい展開で一手一手がとても難しい将棋だった。次の対局に向けてしっかりと準備をしていきたい」と話した。藤井七冠はきのう昼食でシーフードラクサとパイナップルジュース、夕食はシンガポールチキンライスとオレンジジュースを食べたという。第2局は18日に神戸で行われる予定。
トランプ氏が署名した大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車関税は現在の27.5％から15％に引き下げる。相互関税の措置は8月7日に遡って適用される。また、日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することに合意したとしているほか、農産物など80億ドル（約1.2兆円）分を迅速に購入すること、防衛装備品や民間航空機を購入することなどが盛り込まれている。コメの輸入をめぐっては「ミニマムアクセス」枠内でアメリカ産のコメの輸入を75％増やすよう取り組むと明記された。
赤沢経済再生担当大臣は相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は2週間以内に発揮されるという見通しを示した。また、今回の協議で合意内容についての共同声明とアメリカへの80兆円の投資に関する覚書を作成したと明らかにした。覚書には大統領が投資先を推薦・監督するための「投資委員会」を設立し、日本が投資を断った場合は日本に関税を課すことができるなどと記されている。ただし、法的拘束力のある権利や義務は生じないとしている。石破総理大臣は「日米の関税を巡る交渉というのは政府の最優先課題であって、一日も早くいい形で実現するようにと総力を挙げて取り組んできたもの。多くの方々のご理解・お力添えを得ながら実現したことはすばらしいであった」と述べた。石破総理大臣は赤沢大臣を通じてトランプ大統領に「日本に招待したい」との親書を渡した。
3日後に迫る署名提出を前に中堅・若手を中心に賛成の動きが広がっている。ANNのきょうまでの取材では総裁選の前倒しに賛成の方針の議員は約120人に迫る勢いで、反対は約50人にとどまっている。ただ、態度未定・不明の議員が120人近くいる。一方、都道府県連は賛成が14、反対が4となっている。きょうは東京都連などが対応を決める見通し。また、今朝は中堅・若手議員が会合を開き、「人心を一新して新し自民党に作り直すべきだ」などと声を上げた。衆議院の当選1期の9割、5期以下は6割以上が賛成の方針で、ベテラン議員の賛成の数の2倍程度となっている。石破内閣の一員でもある副大臣・政務官で少なくとも20人が賛成の意向を示している。つい先ほど、麻生派の鈴木法務大臣が自身のSNSで賛成すると表明。現役閣僚の賛成表明は初めてで、前倒しが決まる過半数を巡る攻防は激しさを増している。
福島県楢葉町は福島第一原発の事故に伴う避難指示が解除されてからきょうで10年が経った。避難指示解除直後は町に住む人が約300人だったが、今では4400人余りに増えた。15歳未満の子どもがほぼ毎年増えている一方で、町に住む人は60代が最も多く、65歳以上が全体の36.4％を占めている。
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