合意文書の署名に先立ってトランプ大統領が署名した大統領令によると、日本への「相互関税」を15%にし、日本から輸入する自動車への関税を現在の27.5%から15%に引き下げられることになる。これは8月7日に遡って適用される。日本はアメリカ産のコメの輸入を即時に75%増加。また、トウモロコシや大豆などの農産物を80億ドル(約1兆2000億円分)迅速に購入するとしている。投資分野では日本はアメリカに5500億ドル(約80兆円)を投資することで合意。投資に関する覚書によると、トランプ大統領は投資先を推薦・監督するための投資委員会を設立するとしている。また、日本は独自の裁量によって必要な資金を提供しない選択もできるとなっているが、資金提供を行わない選択をした場合、アメリカは日本からの輸入品に対し大統領が定める率で関税を課せるとしている。中野は「独自の裁量は解釈の余地がある文面。これまで文書化しないことによって齟齬が生じたりしてきた経緯を考えると、恣意的に解釈できる部分を残すのはどうなのかという心配が出てくる」、デーブ・スペクターは「やっと決着がついた。ところが、そもそも論がかけるべき関税ではなく、違法だという判決も出ている。15%に下がったとはいえ、日本から輸出を断念しなければならないものもある」などとコメントした。
