- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像。
アメリカのトランプ大統領は国賓としてイギリスを訪問、ウィンザー城でチャールズ国王夫妻と面会した。国賓としてのイギリス訪問は2019年以来2度目で異例の待遇だ。出発する前には「名誉なことだ」と述べイギリスとの関係を良好だと語る一方で、オーストラリアの記者から自らが運営する事業について質問が飛ぶと、国の関係性を盾に記者を脅かすかのような発言もあった。今回のイギリス訪問では18日にスターマー首相と会談し関税などをめぐっても話し合う予定だとしている。
今日発表された日本の8月の貿易統計ではアメリカ向けの自動車の輸出額は28.4％。自動車部品の輸出額は7.1％減少と大きく落ち込んだ。さらに追い打ちをかけるのが、自動車部品への追加関税の検討。アメリカ商務省は輸入する自動車部品に対する追加の関税を今後数週間で検討する、自動車業界からの要請を踏まえたものだという。日本の自動車や自動車部品に対する関税は昨日、27.5％から15％に引き下げられたところだったがその直後に浮上した新たな関税の可能性について自動車部品メーカーのテイン・渡邊宏尚執行役員は「せっかく落ち着いたので右往左往してほしくない」とコメントした。地面からの衝撃を吸収するサスペンションを製造していて2割強をアメリカに輸出している。これまでも中国に対する関税の引き上げを受け中国でアメリカ向けに生産していた製品を、日本での生産に切り替えるといった対応をしてきた。今回、浮上した自動車部品に対する新たな関税について丸紅経済研究所の今村卓社長は、これまでの関税交渉で合意の対象にならなかった部品が中心で合意済みの部品の関税が15％より引き上げられる可能性は低いとみている。そのうえで、関税をかけられた部品にはアメリカで製造されていないものもあり、今村氏は「日本が交渉を有利に進める鍵になる」と指摘している。
トリドールHDが運営する丸亀製麺では店ごとに打った麺を客の目の前でゆでて出来たてのうどんを提供している。練馬区にある店に来たのはランドセルを背負った小学生の女の子、この店で働く従業員の娘だ。きょう「従業員の15歳以下の子供はいつでも無料で食べることができる」という家族食堂制度についてメディアに公開した。トリドールによると、従業員の子育て支援や、職場への理解を深めるきっかけ作りを目指したものだという。また会見で栗田隆也社長は丸亀製麺の店長の年収について、最大520万円という現在の水準から最大で2000万円へと引き上げる異例の発表を行った。発表があった本社の一室にはその候補となる6人の店長の姿があった。丸亀製麺垂水の原佳奈子店長もその1人。原さんは入社5年で店長となって2年。麺を打つ社内資格も取っている。今回は原さんのような店長を対象に3年間で新制度の店長を300人に増やし、その中から年収2000万円の店長を10人誕生させるという。トリドールHDの取り組みの背景には、飲食業界が抱える問題がある。栗田社長は「人口減少に伴う働き手不足がより顕在化した中で危機感を感じている」と述べた。店長に権限を与えることで今後は、その店独自のメニューを提供することも可能になるという。チェーン店でありながらも店長のやる気が売り上げを伸ばす原動力になるとみている。
すかいらーくHDでは既に今年春から店長が年収1000万円超えを目指せる人事制度を導入している。希少赤身のビーフステーキを1099円で食べられるフェアを開催中のガストで渋谷桜丘店長を務める出下友一さんはパートの女性に時給をアップするためには何をすべきかを説明していた。今年からすかいらーくHDでは店長の裁量が拡大。店長の判断で、引き上げることができる時給の額が増えた。パート歴15年の女性の場合、今まで年に10円アップするかしないかだった時給がこの半年に50円アップ。同じ店で働く店長の裁量で、時給が上がることでパートアルバイトのモチベーションが高まりサービスの質の向上につながっている。出下さんは渋谷桜丘店と渋谷道玄坂店の2店舗で店長を務めている。これまで店長という役職であれば年収は上限およそ840万円。新たな人事制度では複数の店を担当することで1000万円超えを目指すことが可能になった。人事担当者である下谷智則さんは新人事制度が店長の経営判断を磨くことにつながっていると話している。
元ソニーCEO・平井一夫は外食産業の年収アップの動きについて「いかに優秀人材を確保してキープできるかっていうことが競争力につながるから、そういった意味ではモチベーション上げていくっていう重要なファクターである報酬を高額にして、成果主義でやっていくってのは非常に重要なことじゃないかなと思う」とコメントした。ソニー時代にどう取り組んだのかを聞かれ「昔からあったものの成果主義を厳格に運用できなかったので、運用を厳格化して、それで実際に評価する上長の皆さんも人事からトレーニングを受けて客観的な評価をしてそして昇給する、場合によっては減給するということを決めるためのシステムの客観性を保つということを努力した。全員がハッピーってことはなかなかないが、重要なのは社員が、その会社なり、組織で運用されている評価システムについて、明確にどういうふうに運用されているか、それが客観的に運用されて、システムなり全体に対しての信頼感が醸成できるかっていうのが一番大事なポイントになってくる。」とコメントした。
この夏の記録的な暑さを受け気象庁は今日、最高気温が40度以上の日に名称を付ける方針を明らかにした。「酷暑日」などが候補で、危険な暑さをイメージしやすくすることが目的だ。早ければ来年夏までに予報などで使い始める可能性がある。この夏に40度以上になった観測点は延べ30にのぼり、年間の地点数としては過去最多となった。
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- 気象庁
海上自衛隊は今日主力のそうりゅう型潜水艦「とうりゅう」の航行中の模様をメディアに公開した。海で航行している中での報道公開は極めて珍しく、海中への潜航や魚雷戦の演習なども一部が公開された。潜水艦を製造する川崎重工による乗組員らへの不適切な物品の提供問題を受け、艦内の物品にはラベルを付け管理を厳格化していることなどが説明された。
中国の規制当局が国内の大手テクノロジー企業に対し「エヌビディア製のAI半導体の購入を停止し、既存の注文を打ち切るよう指示した」とフィナンシャルタイムズが報じた。TikTokを運営するバイトダンスやアリババなどの企業に対しエヌビディアの半導体製品のテストと注文を終了するよう、通知したという。中国政府は、独立した半導体サプライチェーンを構築したい狙いがある。
中国政府は、小中学生の夏休みや冬休みを春と秋に分散させ旅行しやすくするなど消費拡大に向けた新たなテコ入れ策を発表した。商務省などが発表した19項目に及ぶ新たな政策措置では博物館や観光地の営業時間延長も含まれる。観光を中心としたサービス消費を拡大させることで新たな成長の柱に育てる狙いがあるとみられる。また外国人観光客誘致のため、ビザ免除対象国の拡大をすすめるという。
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日本の自動車開発は一般的に3年程度かかるとされているが技術革新が急速に進む中国では1～1年半と、極めて短期間で開発が進んでいる。こうした状況に対応すべく競争力の確保に向けて動き出した日本企業の取り組みを追った。去年発売した「マツダCX80」を運転する首席エンジニアの虫谷泰典さんが今、注目している新たな技術がある。自動車向けの技術開発を手がけるS＆VLという企業が去年群馬・太田市にオープンした研究施設で虫谷さんが向かった先には大きなスクリーンがあり、真ん中の乗り物のようなものに乗り込んだ。運転しているのはデジタルの世界の道路。開発中の自動車の性能をデジタルの世界でテストできる「DiM300」というドライビングシミュレーターだ。このマシン、取り付けられているシリンダー型のパーツによってドライバーに伝わる。縦や横の揺れなどが細かく再現するという。およそ3万点に上る車の部品を画面上で瞬時に交換できるためマツダはこのマシンを開発に取り入れている。
デジタルの場合、一瞬だったタイヤの交換をデジタルではない開発の現場ではどのように行っているのか。マツダのR＆Dセンターではリアルでかかった時間こそ10分程度だったが中には交換の作業だけで数時間かかる部品も少なくない。そのうえ走行試験を行った結果乗り味に納得がいかなければ、一連の作業は一からやり直しとなる。自動車の開発期間は一般的な新型車なら3～4年。開発費は年間で1000億円ともいわれている。マツダは開発のデジタル化を進めることで時間とコストを減らし、商品力の強化につなげたい考えだ。マツダも使うデジタルシミュレーターのサービスを手がけるS＆VLの村松代表は以前トヨタでエンジニアをしていた。「実写を使ってフィーリングで見ていた部分がデジタルの世界に置き換わる、いまはちょうど黎明期だ」と話した。
デジタルの世界で車の性能試験ができる、最新のシミュレーターを開発した会社S＆VLの代表を務める村松さんはより多くの企業に使ってもらうため、サービスの改良を進めている。デジタル技術で箱根の道路を再現し、航空写真や3D技術によって、道路のカーブや傾斜木やガードレールに至るまで、細かく複製した。より正確な試験結果が得られるよう、デジタルを現実の世界で行う自動車開発の環境を、現実の世界に近づけるのが狙いだという。村松さんによると、こうしたシミュレータを理経、Bluekeの2社とともに年内に実用化することを目指しているという。
ソニー元CEOの平井一夫は「現在の自動車は本当にもう走る曲がる、止まる。品質っていうのは本当にもうどのメーカーでも高いレベルにも到達して、ドライバーの感性に訴えるものから、デザインやハンドリング、乗り心地といったところをいかにクルマのコンセプトに合わせてチューニングしていくかっていうことが非常に大事になってくるんじゃないかなと思う」とコメント。ソニーもホンダと組んで新しいEV事業「AFEELA」に取り組んでいるが、平井は「本当にどういうコンセプトでどういうお客様にどういう体験を提供するかっていうことをかなり議論して、それを具体的に落とし込んだのだけど、やっぱりトライアンドエラーがかなりあるから、こういったシミュレーターでいろんな形で早くいろんなことをトライできるって、すごいWin-Winになるんじゃないかと思う、あとは実際に物理的にタイヤ替えたりと大変で、どうしてもチョイスが限られてしまうが、デジタル化でエンジニアの中でも選択肢が広がると思う」とコメントした。
中国系の動画投稿アプリTikTokのアメリカへの事業売却をめぐり、ウォールストリートジャーナルは、オラクルを含むグループが買い手の有力候補だと報じた。またトランプ大統領は今月17日となっていた売却期限を12月16日まで延長する大統領令に署名していて「買収を希望する非常に大きな企業のグループがある」と記者団に話していた。
アメリカの景気の動向を占ううえで重要な今年のホリデー商戦について11月から12月末までのオンライン売上高が1年前に比べ、2.1％増の2880億ドルとなり4％増だった前の年よりも、伸びが減速するという予測が発表された。生活費の高騰によって消費者が支出に慎重になるためだとしている。
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バーニーズジャパンは19日にリニューアルオープンする高級セレクトショップ「バーニーズニューヨーク銀座本店」を報道陣に公開した。焙煎士が常駐するカフェや、オリジナルの香水を作れるエリアなどを新設しオンラインではできない、体験型消費を強化したという。アメリカを発祥とするバーニーズは、日本で赤字が続いており、2023年にセブン＆アイホールディングスから免税店などを手がけるラオックスHDに売却された。今回のリニューアルで若年層を中心とした、新たな顧客の獲得や来店頻度の増加につなげたい考え。銀座本店の売上は改装前と比べ20％増えると見込んでいて、今後他の店舗のリニューアルも進める方針。ラオックスの運送会社を活用した物流コストの削減にも取り組み今後1～2年で赤字からの脱却を目指すとしている。
対話型の生成AI「チャットGPT」を手がけるアメリカのオープンAIは18歳未満の利用に、制限を加えるシステムを開発していると発表した。都内で企業のAI活用支援するLayerXの中村龍矢CEOが見せてくれたのは仕事での悩みを打ち込んだときのチャットGPTの回答。「事実と感情を分けて整理する」「運動や散歩を取り入れる」などの対処法が返ってきた。チャットGPTにはいつでもできる気軽さも相まって悩みを相談するユーザーが増えているという。チャットGPTを手がけるオープンAIは16日、やり取りの内容から利用者の年齢を推定するシステムを開発していると発表した。AIへの質問や指示の内容をもとに18歳未満と判別した場合は内容を自動で制限、年齢がうまく判別できない場合も18歳未満と見なすという。16日、チャットGPTをめぐってアメリカ議会で開かれた公聴会に生成AIとのやり取りのあと自殺や入院した子供の両親3組が参加、遺族の父親は「息子が自殺願望を持っていて苦しんでいたとは知らなかった」と述べていた。こうした事態を受けてオープンAIの本社があるカリフォルニア州などの司法長官は今月5日、オープンAIに対し子供の安全対策が不十分だとの書簡を送っていた。今回、オープンAIが発表した対策について中村CEOは「未成年に対して特別な対処をするのは一定の合理性はある」とコメントしている。オープンAIは今月以降、順次未成年者対策への機能をチャットGPTに搭載すると発表している。
アメリカの為替、金利、NY金、NY原油、株式市場の速報値を紹介。
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東京の4大結婚式場の1つとして知られる八芳園が8か月にわたる改装を終えてリニューアルオープンする。およそ400年の歴史を持つ日本庭園が一望できるメインロビーの和の世界観を表した壁は300年の歴史を持つ。今回のリニューアルの大きなテーマが企業向けのサービスの強化。今回のリニューアルに合わせて八芳園では企業向けの有料会員サービスを開始。幅20ｍの巨大なモニターが設けられ会議やイベントで使うことができる。これまでは、売り上げの７割弱が婚礼事業だったが今後はビジネス向けなどのサービスを拡大させ2030年までに婚礼事業を上回る規模に成長させるという。関本敬祐総支配人は目標達成のために狙うのが海外企業。「商品発表会や企業の全体MTGのあとにパーティーや懇親会を行う流れが多い」と話す。八芳園ではビジネススペースを2フロアに用意。会議をした後、すぐに別の会場で懇親会ができるようにした。一角には、日本庭園が一望できるバーも設置。外国人に向けたおもてなしを強化している。