オープニング映像。

国土交通省が今日、発表した基準地価によると全国平均の上昇率は1.5％と4年連続の上昇となった。用途別では、住宅地が1.0％商業地が2.8％といずれもバブル崩壊で下落した1992年以降最大の上昇率となった。JR関内駅すぐそばにある横浜市中区の地点が神奈川県内で最も地価が上がった場所で、今年の上昇率は去年を上回る20.0％となった。その大きな要因が移転した横浜市庁舎の跡地に建設されているのが大型複合施設「ベースゲート横浜関内」。1万6500平方メートルの広大な敷地にはスポーツ観戦ができる、日本最大級のライブビューイングアリーナや星野リゾートが運営する宿泊施設なども入る予定だ。中でも、この施設の最大の魅力はその立地。駅から横浜スタジアムに向かう際新たな商業施設が通り道となることで多くの客が期待できるほか、横浜中華街など周辺の観光客の取り込みも狙っている。手掛けている三井不動産の関内プロジェクト推進準備室・渡邉宗大さんは「横浜近郊の人に愛される施設をまず目指し、その結果として観光客にも来てもらいたい」と話していた。

今日発表された基準地価によると商業地で最も高かったのは２０年連続で東京中央区の明治屋銀座ビルで1平方メートルあたり4690万円。上昇率トップは次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」が進出した北海道の千歳市で31.4％だった。一方、住宅地も首都圏を中心に価格が上昇している。港区赤坂1丁目では1平方メートルあたり643万円と去年と比べ15％以上もアップ。住宅価格の上昇も止まらず、持ち家の夢は遠のきつつある。

多くの人が見学に訪れているのが江東区にあるマンションのモデルルーム。三菱地所が開発を進めるマンションは価格は未定だが、東京駅から僅か2.3ｋｍという利便性を武器にファミリー層向けに240戸を販売する計画。ただ、このマンション、通常の分譲とは異なるある特別な方法で売り出されている。いわゆる定期借地権つきとよばれるもので、一定期間地主から貸し出しされた土地の上にマンションを建てて販売する仕組み。一般的には所有権付きのマンションと比べて2～3割程度安いといわれている。契約期間が終わると建物を取り壊し更地に戻す。このマンションの定期借地権の期間はおよそ70年。ただ購入を検討している人は「所有権のほうがいいというのが本音だが、そこまでこだわりはない」と話していた。不動産経済研究所によると、定期借地権付きの物件は今年の上半期に634戸と去年の同じ時期と比べて4倍近いペースで増えていて年間で1500戸を超える可能性もある。土地の所有者がなかなか手放したくないような好立地こそ定期借地権付きのマンションが開発販売される傾向があるという。期間が長いといっても所有権はないので、売却時は残りの期間に見合った価格でしか売れないという面もありその点では慎重に検討する必要もありそうだ。

首都圏の新築マンションの平均価格は基本的に右肩上がりの値上がりで今年3月と7月には1戸あたり1億円を超えた。原田亮介によると理由は大きく2つあり、1つは国内の超金融緩和が長く続いて住宅ローンが借りやすくて需要が増えている一方、マンション適地はそんなにあるわけではないため、供給が足りないという問題がある。もう1つは外国人の存在。政府の土地白書によると国内不動産投資に占める海外投資家の比率は17％。金額で1年前よりおよそ6割増えて過去最高となった。最近は外環道周りで物流施設を作ったりあるいはデータセンター向け用地を取得している。訪日外国人客の増加も外国勢の投資と密接に結びついていてホテルや民泊用のマンションへの投資、海外富裕層による投資用物件の取得も増えているという。ただ、円安が相当進んできた影響も考慮すると周辺の住民感情が悪化する「爆買い」を規制することを検討すべき段階に来ている。例えばシンガポールは取引取得価格の６割の税金が課せられたり、カナダでは外国人による住宅購入を禁止するというような規制も作られた。原田は「一般的な排外主義っていうのを広げないためにも一定の規制を考えるべきだと思う」と指摘した。

自民党総裁選挙に立候補を表明した小林鷹之元経済安全保障担当大臣が所得税の定率減税を打ち出した。小林氏が強調したのは中間層や現役世代に対する支援の強化で、期限を区切って所得税を定率で減税する仕組みの導入を訴えた。高所得者の優遇にならないよう減税額には上限を設ける方針で、消費税の減税についても内需を喚起する観点から、選択肢の一つになりうると話した。一方、今日総裁選への立候補の意向表明した林官房長官は岸田政権や石破政権が主要政策に掲げた賃上げの実現に力を入れる姿勢を示した。また、小泉農林水産大臣も立候補の意向を表明。みずからの陣営に加藤財務大臣が選対本部長として加わることを明らかにした。こうした中、すでに出馬表明を済ませた茂木前幹事長は都内のスーパー「アキダイ関町本店」を訪問し物価高の現状などについて聞き取った。総裁選には高市前経済安全保障担当大臣も立候補に向けた準備を進めている。

アメリカの投資ファンドに買収され大規模改装を行っている西武池袋本店で、明日オープンするデパ地下のスイーツコーナーの内覧会に報道陣とおよそ6000人の客が招待された。改装前のデパ地下で売り上げの3分の1ほどを占めていたスイーツを今回のリニューアルでさらに強化。その中の主力商品である生ケーキの販売店舗はリニューアル前から5店舗増え25店舗となった。中でも長い行列となっていたのは東海エリアを中心に展開する「シェシバタ」。今回、関東初出店で新たに加わった。これまで地下1階では主にスイーツと総菜を販売してきたが、2023年に運営会社のそごう西武がアメリカの投資ファンドに買収されたことをきっかけにヨドバシカメラが出店。リニューアルで地下1階の半分ほがヨドバシカメラの店舗になり、総菜を地下2階で展開することになった。寺岡泰博店長は「上下にコンパクトにまとめることができた」と話していた。

今月初め、寺岡店長や一部の幹部だけが集まった会議では「出来たてスイーツで五感に訴える」というテーマのもと、店舗でいかに調理するかが話し合われていた。イチオシ商品をいかに現場で調理できるのか。今日公開された売り場では調理の様子や料理の香りを楽しめる６つの店舗が設けられ活気とライブ感のある作りを演出した。西武池袋本店は来年1月以降に全フロアが開業する見通しだが、ヨドバシカメラが入ることでおよそ半分の売り場面積になる。これに伴い、子ども服やスポーツ用品などの取り扱いは終了したが、全体の売り上げのおよそ4分の1を占めるデパ地下売り場は面積を維持した。今後もデパ地下売り場では付加価値を提供することで客層の拡大を狙うという。寺岡店長は「富裕層客を取り込み、1年で10％売上を伸ばしたい」と話していた。

15日付のニューヨーク株式市場では主要3指数すべてが上昇。Nsadaq総合指数は6営業日連続で最高値を更新した。きっかけは、米中貿易協議の進展だ。TikTokのアメリカ事業の売却を巡る枠組み合意の成立も報じられ、トランプ大統領は「金曜日に習近平国家主席と会談する」と明らかにした。アメリカメディアはTikTok事業にはオラクルなどが関与すると報じている。アメリカの株高を受け、連休明けの東京市場はほぼ全面高の展開。日経平均は一時史上初となる節目の4万5000円台を付け、終値でも史上最高値を更新した。

日米の株価がともに史上最高値を付ける中、今日、株式などの運用資産が735兆円を超える世界第4位の大手資産運用会社「ステート・ストリート・インベストメントマネジメント」のイーシン・フン社長兼CEOがテレビ東京の単独インタビューに応じた。フンCEOは「短期的には株価は好調を維持する理由がある」と述べ、理由として、アメリカの税制、移民政策、関税政策が明確になったことをあげ「アメリカの株価は必ずしもバブルだとは思わない」と述べた。またフンCEOはアメリカの中央銀行にあたるFRBが年内に2回、来年3回の合計1.25％の利下げを行うと予測している。一方で、日本の株価については「米中の市場から投資資金が日本にシフトしている恩恵も受けている。関税問題も解決し、また長い間見られなかったインフレも起きている。様々な理由で投資家が楽観的になるのは理解できる。」と答えた。

アメリカ政府は日本から輸入する自動車への関税を27.5％から15％に引き下げた。日米関税交渉の合意に基づくもので各国などへ新たな税率の適用を始めた先月7日にさかのぼって適用される。ただ、トランプ政権が発足した当時の2.5％と比べれば税率は依然として高く企業側には重い負担が続くことになる。

イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で強力な作戦を開始したと述べ、ガザ市制圧作戦を開始したと明らかにした。ネタニヤフ首相はガザ市をイスラム組織ハマスの最後の拠点と位置づけていて、壊滅のためガザ市の制圧を目指している。数十万人の住民が残るとされるガザ市で大がかりな軍事作戦が行われれば住民の犠牲やハマスに拘束されている人質に危害が及ぶおそれもある。

先ほど発表されたアメリカの8月の小売売上高は前月から0.6％のプラスとなり市場予想を上回った。プラスは3か月連続となる。項目別に見ると、ネット販売が2.0％伸びるなど個人消費の底堅さを反映した。また、変動の激しい自動車と関連部品を除くと0.7％のプラスでこちらも市場予想を上回った。

アメリカの連邦高裁はトランプ大統領が求めていたFRBのクック理事の解任を認めない判断を示した。クック氏は理事にとどまることができ、FRBが16日から17日に開くFOMCにも出席する見込みだ。一方、アメリカの議会上院は8日付けで退任したFRBのクグラー理事の後任としてトランプ氏が指名した大統領経済諮問委員会のミラン委員長を充てる人事案を賛成多数で承認した。ミラン氏もFOMCに出席する見込みでトランプ氏が求める大幅な利下げを主張するとみられる。

ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に対して禁止した総務省の告示は違法だとして楽天グループが国に対し告示の無効を求めた裁判の第１回の口頭弁論が東京地裁で開かれ、国は訴訟の要件を満たしていないと争う姿勢を見せた。一方、楽天グループは「付与されるポイントの原資は自社で全額負担している」としたうえで「ポイントの付与は利益を上げようとするものではなく数あるサイトの中から選んでもらう手段にすぎない」と主張している。

原田亮介は日米の株価について「かなりいいとこまで来たんじゃないか。でもここから先、不透明な部分もある」と指摘した。今の株高については３つの要因があり、アメリカの景気の先行き不安がやわらいでハイテク景気への期待感が強く、日本の相場のけん引役もNVIDIAやマイクロソフトなどニューヨーク株が上げると日本株も波及している。2つ目はトランプ関税による日本企業の業績への影響が軽微だとわかってきた。さらに今週のFOMCで利下げは確実となっている。ただ一方で日銀はどうかと言いると政治空白があったりする。フンCEOも日銀の年内の利上げは慎重で、来年以降じゃないかと見ている。焦点はFRBが10月,12月のＦＯＭＣで利上げ利下げを続けるのかどうかとなっている。トランプ大統領が理事に指名したミラン氏が協議会の承認を得て。クック理事の連邦控訴審で解任を止める判決が出る。この政治介入の行方がどうなるかは「FRBの市場からの信認に大きく影響する」と指摘した。

プリンスホテルなど86のホテルを展開する西武HDは10年後にホテル数を250まで引き上げる計画を掲げている。きょう、その目標達成に向けて傘下の西武プリンスホテルズワールドワイドがアメリカのホテルチェーン「エースグループインターナショナル」を最大およ130億円で買収すると発表した。エースグループインターナショナルはアメリカを中心に世界8か所でホテルを手がけている。日本国内は京都のみで再来年には福岡に進出を予定している。エースホテルは、従来のホテルを超えたデザイン性と遊び心のある空間を提供するライフスタイルホテルの先駆けとなっており、若者を中心に独自の顧客層を築いている。部屋は西洋と東洋の融合をコンセプトにしている。ホテルの利用客は8割程度が外国人観光客だが、日本人観光客のリピーターも増えているという。西武HDは2035年度までにおよそ3000億円を海外ホテルのM＆Aやホテルの改装に投じる計画で、今回の買収もその一環だ。後藤高志会長兼CEOは「西武グループとして一員を加えるだけの先であればM＆Aも検討する」と述べた。

レアアースは中国が世界の生産量のおよそ7割を占めているが、トランプ関税の対抗策として輸出を規制したことでスズキが小型車の生産停止に追い込まれるなどレアアースの確保が経済安全保障上の課題になっている。こうしたリスクを回避するための新たな取り組みが始まっている。東京・新宿区にある早稲田大学の研究施設「各務記念材料技術研究所」。創造理工学部の山口勉功教授が手にしているのは電気自動車に使われるモーター。モーターの磁石にはレアアースが含まれている。山口教授はそのレアアースをモーターから回収してリサイクル技術の開発を目指している。レアアースは、産出量が少ない希少な金属の一種で電気自動車のモーターには欠かせない原料だ。一般的にモーターが熱くなると磁力が低下してモーターの回転力が落ちてしまうが回転力を維持することができる。レアアースをリサイクルするにはモーターから磁石を手作業で取り出すしかない。1つのモーターから磁石を取り出すのに2時間以上を要する。そこで山口教授は日産自動車と共同で効率よくリサイクルする技術を開発している。モーターを大量に処理する研究を続け2030年の実用化を目指している。一方、希少なレアアースを一切使わない革新的なモーターも登場している。

京都府城陽市の「ネクストコアテクノロジーズ」は希少なレアアースを一切使わないモーター技術を開発した。3年前に設立した、この会社が手がけるのが厚さ0.03ｍｍの帯状の金属「ヘルメット」。モーターの磁石には重希土類と呼ばれるジスプロシウムやテルビウムなどのレアアースが使われている。中国がトランプ関税に対抗して輸出規制をしているのがこれらの重希土類だ。ヘルメットはニッケルやホウ素を加えることでエネルギー効率を高めてモーターの発熱を抑えるという。従来のモーターと同じ回転数で表面温度を測ってみると従来のモーターが50度を超えているのに対し、ヘルメットは40度ほどにとどまっている。消費電力を最大50％削減しEVの航続距離も延ばすことができる。現在およそ３０社がＨＬＭＥＴを使ったモーターの性能を評価中。来年の量産化を目指している。日本発のテクノロジーがレアアース危機を乗り越える切り札となるのか、世界の注目が集まっている。

キャッシュレス決済大手PayPayが今月下旬以降、韓国での決済に対応すると発表した。アリババグループ傘下の企業が運営する「アリペイプラス」が使える店など韓国国内の２００万を超える店舗で特別な手続きをすることなく利用することができる。PayPayの国内ユーザーが海外で利用できるようになるのは初めてて、柳瀬将良執行役員は「日本人が行くところに優先的に拡大していきたい」と話していた。