オープニング映像。

アメリカのトランプ大統領は先ほど自身のＳＮＳで今週金曜に中国の習近平国家主席と会談を行うと投稿した。そのうえで「米中関係は極めて強固だ」とも強調した。

楽天グループが初めて主催するふるさと納税のイベント。出展した自治体の数は175にのぼり、ブースでは、自治体が返礼品の試食などを行っていた。2日間でおよそ2万人が訪れたという。現在多くの仲介サイトが提供しているふるさと納税のポイント制度。仲介サイトを通じて自治体に寄付した場合金額に応じて利用者にポイントが還元される。楽天ふるさと納税の場合はためたポイントを楽天トラベルなど、他の楽天のサービスで使用することができる。他にもAmazonでは、寄付額の最大20％。ヤフーでは抽選に当たれば、最大で100％のポイント還元が得られることなどをアピールしている。ただ、そのポイント制度は来月から禁止となる。総務省は「仲介サイトによるポイントをめぐる競争が過熱していることや自治体が仲介サイトに支払う手数料を減らすことがねらいだ」と説明する。楽天の利用者からは「ポイントがつくのを知って楽天に切り替えた。次、どこにしようか、全然見当がつかない」などという声が上がっている。

年々増加する、ふるさと納税の寄付額。昨年度は1兆3000億円に迫った。そのうち仲介サイトの運営業者に支払われた費用は1656億円。寄付額全体の実に１割以上に上る。自治体の関係者からは「ポイントがなくても、そのメリットというのは感じられていると思うので寄付というのは継続されると思うが、新たな方が入ってきづらくなるっていうのは感じてる。」などと話す。楽天の担当者は「どのサイトでもポイントが無くなるのは一緒なので、引き続き楽天グループの他のサービスと連携した返礼品の強化や、楽天のECノウハウやデータを活用した伴走支援を続けていきたい」と話していた。

9月いっぱいで、楽天、アマゾン、Yahooをはじめとするふるさと納税のポイント還元が廃止される。山川龍雄は「ふるさと納税の寄付額のこの右側およそ半分近くがこれは経費で消えてるわけだ。一番多いのが返礼品の調達コストで25.2％。次はこの事務費。このほとんどが仲介サイトに対する手数料支払いと見られていて、ポイント廃止すればこの手数料が減って、その分だけ自治体の取り分が増えるだろうと見込んでいる」と指摘。一方、仲介手数料の支払いが減ったとしても「おそらく多くの自治体は返礼品の充実に振り向けるんじゃないかと思う。利用者にとっては、うれしいかもしれないが、自治体を潤す結果になるとはかぎらないかもしれない」と指摘した。そのうえで、「今回の措置というのは専業の事業者は内心ほっとしていると思う」とコメントした。

アメリカと中国が貿易問題などを話し合う閣僚級協議がスペインのマドリードで行われた。今回焦点の一つとなっているのが動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却について。アメリカ側はかねてTIkTokを通じた中国へのアメリカ国民のデータ流出などを懸念し、事業をアメリカ企業などに売却しなければアメリカ国内でのサービスを停止する法律が今年1月に発効された。しかし大統領選でTIkTokを活用していたトランプ大統領が就任直後から売却期限を3度にわたり延長。米中両国で交渉が続けられてきた。期限が17日に迫る中、トランプ大統領は「私はTikTokが大好きな子どもたちのために交渉を成立させたい」と述べていた。ただ、中国側は事業の売却と引き換えに関税などでアメリカに譲歩を迫っているとみられ合意は見通せないのが実情だ。今回の協議では、そのほか中国によるロシア産原油も議題に上った可能性もある。首脳会談の開催に向けた動きも活発化する中、果たして成果は得られるだろうか。

アメリカのトランプ大統領は先ほど自身のSNSに「米中の貿易協議は極めて順調に進んだ。ある企業についても合意に至った」と投稿した。これはTikTokを指しているものとみられる。ベッセント財務長官も先ほど記者団に対し19日の米中首脳会談で、最終的に合意するだろうと述べた。

中国では今日8月の経済統計が発表された。トランプ関税の影響もあり8月の鉱工業生産は去年より5.2％のプラスと２か月連続で伸び率が鈍化した。消費の動向を示す小売売上高も去年より3.4％のプラスと３か月連続で伸び率が鈍化している。政府の買い替え補助金により家電やスマートフォンなどの販売が好調な一方で大きく低迷しているのが飲食店などの外食収入。今年に入ってから好調だったものの6月以降、伸び率が急速に落ち込んでいる。その大きな要因が中国当局が5月に行った「節約励行反浪費条例」の改正。公務員の業務上の接待での高級料理や酒、たばこの提供を禁止するなど一層の倹約を徹底させた。

「節約励行反浪費条例」で苦境に立つのが公務員の接待が大きな収益源になってきた飲食店やホテル。上海市内にある５つ星ホテルのレストランでは午後５時。ホテルの敷地の外の道路で販売を始めた。これまで1人3900円するレストランのビュッフェで提供していたが路面店では人気の肉まんは１個100円ほど、海鮮や総菜も５００円ほどの割安価格で販売している。もともと高価なホテルの料理が安く味わえるとあって次々に売れていく。また倹約令は意外なものにも影響している。公務員の接待でも多く使われる中国を代表するお酒、パイチュウ。なかでも最も高級なマオタイの基準となる銘柄は市場価格が条例改正前の4万3000円から15％も下落した。消費の下押し圧力となった公務員の倹約令。ホテル側も、あの手この手で売り上げ確保を狙っている。

中国の生産消費の伸びが鈍化している背景には倹約令があるというが、山川龍雄は「中国にありがちな過剰反応と言える」と指摘。本来、共産党幹部のこの腐敗をけん制する目的で導入したが、結局全国の地方の公務員まで広がってると指摘した。以前も共同富裕っていうのがあって、その名のもとにＩＴ企業だとか学習塾この規制を強化したわけなのだがそれも、格差の解消という目的は分かるですけども結局、景気は減速させた。本来アクセルを踏まなきゃいけないときにブレーキを踏んでしまうということで、中国の場合、独裁政権なので経済ブレーンたちが思うとおり進言できないという面があると指摘した。

中国の製造業では、成長の柱に位置づけられる自動車が行き過ぎた価格競争によって売ってももうからない事態に陥り、勢いを落としている。次なる産業の柱を作るべくエンジニアなどを目指す若者が新しい技術を開発し競い合うイベント、ハッカソンの現場を取材した。中国浙江省杭州市。こちらの会場で行われていたのは「アドベンチャーX」というイベント。会場で目につくのはハッカソンという言葉だ。今回エントリーしたのはおよそ９００人。その多くがAIやロボットといった技術者を目指す学生。数人でチームを結成し決められたテーマに基づいて７２時間の制限時間で開発を競う。実はこの中国版ハッカソンを主催したのは高校を卒業したばかり18歳の学生だ。背景には、中国のイノベーションを取り巻く環境への危機感がある。AIやロボットなどで世界を先導する中国だが、ベンチャー投資は縮小傾向に。起業を断念するケースが後を絶たない。中国版ハッカソンには、巨大ＩＴ企業のアリババやテンセントなどが協賛。賞金も設けられるほか出場者にとっては企業や投資家と接点を作る大きなチャンスになる。

うどんチェーンの丸亀製麺が韓国に再進出1号店をオープンさせた。ソウル最大級の商業施設、ロッテワールドタワーモールに丸亀製麺の新たな店舗がオープンした。麺作りは日本から派遣した、うどん作りのプロがノウハウを伝えている。丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスの粟田社長は「日本のうどんのコシが再現できている」とコメントした。実は丸亀製麺が韓国に進出するのは、これが2回目。2012年に初めて進出したが、新型コロナや日本製品の不買運動などの影響で撤退に追い込まれた過去がある。今、韓国では若者を中心に、日本食がブームになっている。社会情勢の変化が再進出の追い風となった。そこで今回の再進出でこだわったのが韓国人の味覚に合わせたアレンジ料理。丸亀製麺は今後５年で韓国に35店舗ほどを出店したい考えだ。

トヨタ自動車の豊田章男会長は今日EVENT（電気自動車）のイーパレットを発売したと発表した。広い室内空間や大きなスライドドアが特徴で内装を自由に変更できる構造となっていて人の移動だけでなくキッチンカーなどの移動型店舗としての活用も想定している。価格は2900万円からでトヨタが直接注文を受け付け、大型施設を持つ企業や自治体向けへの販売を見込んでいる。2027年度には、特定条件のもとで無人運転が可能なレベル４技術の搭載を目指すという。 今後、さらに東京のお台場エリアでイーパレットを活用したサービスを広げていくことで地域の活性化にもつなげたい考え。

韓国メディアによると芸能事務所HYBEの創業者房時赫氏は、上場前の２０１９年株主などに上場する計画はないと偽って側近が関わる会社に株式を売却させおよそ２００億円の不当な利益を得た疑いが持たれている。房時氏側は容疑を否認しているという。

イスラエルを訪問しているアメリカのルビオ国務長官は１５日、ネタニヤフ首相と会談した。パレスチナ自治区ガザをめぐる情勢のほかイスラエルがカタールでイスラム組織ハマスの幹部を狙った攻撃を行ったことについても協議したものとみられる。これに先立ち、ルビオ長官とネタニヤフ首相はエルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地、嘆きの壁を訪れ両国の結束をアピールした。

アメリカの保守系政治活動家、チャーリーカーク氏が射殺された事件で事件が起きたユタ州のコックス知事は14日拘束された容疑者がトランスジェンダーの女性と交際、同居していたことを明らかにした。カーク氏はトランスジェンダーに否定的な立場を取っている。

大阪市にあるパナソニックの主力電池工場に複数の車がやってきた。乗っているのはEUの執行機関である欧州委員会の幹部たち。視察のねらいとは「連携」と話していた。電気自動車の需要が伸び悩み電池産業には今、大きな逆風が吹いている。日本がＥＵと連携強化を進める背景にあるのがＥＶ用の蓄電池の世界シェア6割以上を握る中国の存在。電池の原料に欠かせない黒鉛の最大産出国でもあり2023年からは一方的な輸出規制も行っている。自動車が基幹産業の日本とＥＵにとって中国に対抗する必要がある。今回の合意内容の一つが官民での電池資源のリサイクル分野の協力だ。ロボットを活用した電池の性能と安全性の向上に取り組むパナソニックエナジーもEUとの連携の重要性を訴える。

日本とＥＵがバッテリー分野で連携を強化するという動きについて山川龍雄は「非常に重要な取り組みだと思う。今、日米の関税交渉これで例の約80兆円の対米投資の覚書これが問題視されてるが、これそのものも突っ込みどころ満載なのだけども、一つの問題は、これはそもそも日本の経済安保に資することなのだろうかという。もともと前のバイデン政権下では日米韓ＥＵ、インドが協力して経済安保のサプライチェーンを構築しようというお話だった。それがトランプ政権になって、いつの間にかアメリカ第一主義の経済安保にすり替わってる。そもそも８０兆円のお金があったらまず日本は日本国内の経済安保を充実することに、お金を注ぐべきだと指摘した。そして「こうした状況だからこそＥＵとの連携が大事になってくる。多国間で連携して中国に対して対抗していく経済安保でこの認識が一致しているのがＥＵだ」と指摘した。

きょうのテーマは「iPS細胞由来の治療薬」。京都大学の山中伸弥教授が約20年前に作り出すことに成功したのがiPS細胞。今、世界で初となるiPS細胞由来のパーキンソン病治療薬の実用化に向けた研究が進んでいる。年々増加するパーキンソン病患者を救う一手となるのか。大阪府に住む今西久子さん59歳は、今から4年前にパーキンソン病と診断された。パーキンソン病の主な治療法は薬物療法。脳内でドーパミンを作る細胞の機能が失われていく病気で、薬を飲むことでドーパミンを補う。1回の効果は3時間ほどだという。自宅を出発し仕事に向かった今西さん。スタッフとして働く大阪・関西万博の会場に向かった。働く前に2回目の薬を飲む。1日4回服用している。働いている様子を見ると、薬が効いているのか歩き方に違和感はない。ただ、パーキンソン病の治療薬には副作用がある。薬や運動で病気の進行を遅らせることはできるが、根本的な治療法はない。今西さんのようにパーキンソン病と向き合う人は年々増加している。集まっていたのは全国で約6000人の会員がいるパーキンソン病友の会。月に1度、交流会を行っている。パーキンソン病の患者数はこの30年で倍以上に増加。現在、国内に25万人以上いるとされ、今後も増加が見込まれている。そんな中、新たな動きが。住友ファーマはパーキンソン病のiPS細胞由来の医薬品候補について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。実用化に向けた研究の最前線に行くと、何かがのびていた。

パーキンソン病の治療に有効なiPS細胞の研究が進んでいる。研究員の吉田さんが見せてくれたのはiPS細胞。体の組織や臓器の細胞に変化することができ、再生医療への活用が期待されている。そのiPS細胞を培養して変換させたのがドーパミンを作り出す元の細胞。この神経細胞を脳内に移植すると、線のような突起が他の神経細胞とつながるという。そしてドーパミンが送り出されるようになることで、運動症状の改善につながるという。京都大学が行った治験では、対象となった7人、全ての安全性を確認した。治験者の脳の画像を紹介。向かって左が神経細胞を移植する前のものだが、移植して12か月経つと赤い色が目立つようになり、ドーパミンが増えていることがわかる。有効性を調べる対象となった6人のうち、4人の運動機能に改善が見られた。この治療法は今年度中に承認がおりる見落としだが、いわゆる仮承認になる見込みで、承認後も移植した患者に重篤な結果が生じないか経過を見る必要があり、本承認に向けた審査が行われることになる。住友ファーマは現在、アメリカでの治験も進めていて、海外での実用化に向けても注目が集まりそう。