オープニング映像。

アメリカのAppleのティム・クックCEOは９日、新製品発表イベントを開催し、数年ぶりとなる新たな設計のiPhoneを発表した。新たに発表した「iPhone AIR」は厚さ5.6ミリとiPhone史上最も薄いモデル。薄さを追求するため、背面カメラを一つに。これまで使われていたSIMカードではなくオンラインで端末の契約情報を書き換えるeSIMを採用した。薄型モデルを投入したねらいはなんなのか。iPhoneのマーケティング責任者であるカイアン・ドランス氏が、テレビ東京の単独インタビューに応じた。ドランス氏は「Airが加わることで優れた選択しをユーザーに提供できる」とコメント。一方、注目されていたAI機能については、AppleのイヤホンAirPodsを使うことで同時通訳が可能になった。年内には、日本語や中国語などに対応する予定だ。ただそれ以外に特に目立ったAI機能の発表はなかった。サプライズなしで終了した今回のイベントをうけ、Appleの株価は発表後に前日より一時およそ2％下落した。

ITジャーナリストの石川温氏は今回のAppleの発表について「AIの開発では負けているのでそこでは戦わない、デザインで戦うというメッセージではないか」と指摘した。Googleが先月発売した最新機種ではＡＩを前面に押し出し、Appleが今日発表した同時通訳の機能を既に搭載している。また、韓国のサムスンが手がけるGalaxyもGoogleの生成AI、Geminiを組み込んでおり、Appleが新モデルのAirでアピールする薄さでも先月発売されたた新機種はたたんだ状態の厚さが8.9ミリ。重さも215ｇとこれまでのモデルから大幅に薄くなり、軽量化に成功している。日本では12日から予約を開始し19日から発売を開始する予定で新機種となるＡｉｒの価格は日本では15万9800円から。同時に発表した「17」は最も安い機種で12万9800円に。円安の影響や容量の増加によって前のモデルより5000円値上げした一方、アメリカでは価格は据え置いている。iPhoneの新機種の発表は廉価版を除けば、第２次トランプ政権発足後、初めて。Appleは関税の影響を避けるためアメリカ向けの生産拠点を中国からインドにシフトするなど対応を進めていたが7月から9月期に関税関連で11億ドル、およそ1600億円の追加コストが発生すると見込んでいた。ラインアップを調整することでコストを吸収する戦略とみられている。

JPモルガン証券・西原里江はAppleの株価下落の理由について「同時通訳機能は本当にすばらしいというふうに思うだがやはりその他の点でいくつかの点で、市場の予想にですね期待に届かなかった点があるのではないか」と指摘。一つは、今あったiPhomeの薄さを追求した結果、機能面でカメラ、あとバッテリーなどのところで妥協したのではないかというふうな指摘が聞かれている。デザインも市場が期待していた折り畳み式というのは今回見送られた。そしてAppleというのは会社として、株価も最近、他のBIGテックと比較するとですねこのように結構苦戦している。トランプ関税の影響が大きいにも関わらず生成AIでの優位性が打ち出せていないこの２つの要素がＷパンチのようにきいてAppleの株価の重しになってきたのではないかというふうに思うという。サプライチェーンの再構築がいつになるのか、時間かかるので、経営の不透明性に加えまして生成AIでの優位性が打ち出せていないところが効いているという。

JR山手線の高輪ゲートウェイ駅周辺の大型再開発高輪ゲートウェイシティにルミネ史上、最大規模の商業施設「ニュウマン高輪」がオープンする。この施設は、未来に向けた実験場と位置づけられていて新たな店舗やサービスが集まっている。日本各地から運んできた500本以上の植物がビルの中で栽培され、、地上およそ150ｍから湾岸エリアを一望できるバルコニースペースも設けている。世界最大級となる、エルメスの化粧品店などおよそ180の店舗が軒を連ねている。

3月にオフィスなどが先行開業したＪＲ東日本が手がける高輪ゲートウェイシティ。大企業やスタートアップなどを呼び込み未来に向けて、新たな技術やサービスを開発する実験場として期待されている。その中にある、ニュウマン高輪にも実験的な店舗が集まった。 レストランではフードロスゼロを目指す先進的な取り組みが、ちゅう房を見ると加熱の際、火は使わずレンジで温めるだけというお店。通常の冷凍と同様に長期間食材を保存できるだけでなく再び熱を加えたときに味が落ちることを防ぐ。また、食材によってはより甘さを感じることもある。桃の香りと甘みが口いっぱいに広がる。

アパレルのアーバンリサーチが手がける店舗では廃棄された衣料品から作った布を使った商品の販売事業の実証実験を行っている。ニュウマン高輪を運営するのはＪＲ東日本グループのルミネ、今回はアパレルがメインの施設であるルミネではなく、飲食店やスーパーなどもそろえたニュウマンを展開。新たな業態やブランドの店舗を集めることでこれまでにはなかった施設を目指す。ルミネでは、ニュウマン高輪の開業などで2024年度に3890億円だった売上高を2028年度には5000億円まで増やす計画だ。

自民党の茂木前幹事長は今日石破総理大臣の後任を決める総裁選挙への出馬を正式に表明した。茂木氏は当面の物価高対策として生活支援のために、地方自治体がそれぞれの課題やニーズに合わせて自由に使える数兆円規模の特別交付金を創設する考えを示した。また少数与党の脱却に向けて新たな連立の形を追求すると述べ日本維新の会や国民民主党との連立交渉に意欲を示した。

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件でおよそ5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告と秘書の初公判が東京地裁で開かれた。大野被告は「犯罪を犯したことはない」と無罪を主張。冒頭陳述で検察側は大野被告が虚偽記載を認識していたにもかかわらず、修正を指示しなかったと指摘した一方弁護側は、収支報告書の作成に携わることはなかったとし裏金事件に巻き込まれた被害者だと主張した。

機長の飲酒による遅延をめぐり国土交通省は日本航空に対し管理監督が不十分だったとして厳重注意の行政指導をした。鳥取社長は再発防止のため飲酒のリスクが特に高いパイロットを乗務から外す方針などを明かした。既に4人の乗務を停止しているという。国交省は30日までに再発防止策を提出するよう求めている。

イスラエル軍によるイスラム組織ハマスの幹部を狙ったカタールの首都ドーハでの空爆でハマスはメンバー５人が死亡したと明らかにした。

日本から1万2000ｋｍ以上離れたカリブ海にある島国ジャマイカ。今、この国の伝統料理、ジャークチキンが日本で注目されている。都心を中心に専門店が次々とオープンし大手牛丼チェーンもメニューに加えるなど、人気が広がっている牛丼チェーン松屋が今日発表した新メニュー。チキンをジューシーに焼き上げたジャークチキンで本場ジャマイカの味を再現した。独特な風味が特徴でシナモン、クローブ、ナツメグなどの風味を持つスパイスを使用。メニューの開発にはジャマイカ大使館が協力している。松屋は以前、タイ料理などスパイシーなメニューを期間限定で販売売れ行きが好調だったことからスパイスを使った料理の本格的な販売に踏み切った。今年３月にオープンした品川区の「JERK BASARA」では肉に野菜のピューレやクミンやシナモンなど独自に調合したスパイスを練り込む。連日の猛暑の中でも、スパイシーな味を求め多くの客が訪れている。ぐるなびの調査によるとジャークチキンを取り扱う店はこの1年でおよそ1.2倍に増え、現在50店舗以上ある。

少人数低予算で開発するインディーゲームは世界で広がっていて５年後の市場規模は現在の2倍に拡大するとの予測もされているそのインディーゲームの一つ、日本の「8番出口」が先月、映画化された。「８番出口」は二宮和也さん演じる迷う男が、無限にループする地下通路に閉じ込められ、そこからの脱出を目指すストーリー。シンプルな物語ながら公開11日間で観客動員数は155万人を超えている。脚本は監督の川村元気さんと主演の二宮和也さんらが協力して作った。川村さんは「君の名は。」や「告白」などの映画をプロデュースしたヒットメーカーで、今回は自らが監督となり、主演に二宮さんを指名した。内容がない原作のゲーム「８番出口」はすれ違う人が１人いる地下通路を歩くそれだけのゲーム。通路に異変がなければそのまま進み、異変が起きたら引き返す。異変には看板の表示が変わるなど目を凝らさないとわからないものや明らかな怪奇現象など、プレイヤーを驚かせるものもある。８連続で正しく繰り返せば、クリアとなる。失敗したらゼロからやり直しです原作者のコタケクリエイトさんが１人で作ったいわゆるインディーゲームだが、このシンプルな作りが海外でも人気となり、販売本数は２００万本を超えた。原作を忠実に再現したことで、ゲームのファンを映画館に呼び込む結果になった。

100以上の国と地域で公開される映画「８番出口」。原作は１人の日本人が作った通路を歩くだけのインディーゲームだが、日本の制作者らしいシンプルで細かい作りが世界で人気。国内では東京メトロが謎解きゲーム形式でリアルイベントを実施しているほか、グッズ展開などさまざまな形でも「８番出口」がIPコンテンツとして使われている。他の日本のインディーゲームでIPとして注目される作品がある。大手出版社、集英社グループが書籍展開を進めているゲームがドラマ形式のゲーム「都市伝説解体センター」。4人の開発チーム「墓場文庫」が手がけた少人数で作った、まさにインディーゲームだが2月に発売し3か月で30万本を販売した。集英社は今月、コミックや小説など3種類の書籍を発売。アクリルキーホルダーなどグッズも開発中でIPとして活用の幅を広げている。他業種も目をつけるインディーゲームのIP展開。「8番出口」の川村元気監督に何人かすごく気にしているクリエイターはいるが、インディーゲームは日本やアメリカ、中国などの大国だけでなく人口の少ない小さな国でも作られている状況で、今後はレッドオーシャンになると話していた。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが東証に上場した「iシェアーズAIグローバルイノベーションアクティブETF」はAIを支える世界的な半導体関連企業など40社にまとめて分散投資できる金融商品だ。その中にはアメリカのエヌビディアやマイクロソフト、メタのほか、台湾のＴＳＭＣ、日本からは日立やソフトバンク、アドバンテストなどが選ばれた。数千円で、世界のAIエリート銘柄に手軽に投資できるとあって取引開始直後から買いを集め終値は、初値から10％近く値上がりした。今日のセレモニーにはETFに組み込まれた日本企業アドバンテストの幹部も参加。アドバンテストの株価はAIブームを追い風に、この3年ほどでおよそ6倍に上昇している。今回のETFで投資対象にする企業を選んだブラックロックのトニー・キム氏は「今後もAI投資は有望だ」と強調している。一方で、およそ４０の銘柄は積極的に入れ替える考えで「常に積極的な投資判断が必要だ」と話していた。ただ、AIをめぐっては当初大きな役割を果たすと期待された難病治療薬などの開発は今もほとんど成果を上げられていないという指摘もある他、高まる一方のAIブームを追い風にアメリカの株式相場は、すでに史上最高値圏で推移している。キム氏は「AIブームはまだ2年半しか経っていない。今も続いているし、今後も続くだろう」と話していた。

日米の株式、為替などの速報値を伝えた。

jPモルガン証券・西原里江は「市場は既に総裁選候補の中で小泉進次郎氏と高市早苗氏が次の総理になる可能性が高いのではないかと見ている」とコメント。足元の株高の理由としては、一つには財政拡大による経済浮揚効果や新政権が安定すれば成長戦略も進んでいくのではないかという、こういう期待も折り込まれているのではないかと指摘した。一方で長い目で見るとやや８月の初旬からみても金利が上がっており、財政不安の懸念がないとは言えないという。今後、自民党総裁選が利上げに動こうとしている日銀の金融政策にも影響を与えるのかという問いには「まさいま、市場の注目ポイントになっている。次の総裁が高市さんになると大規模な財政拡大、金融緩和というイメージが強いので日銀に利上げを躊躇させてしまう可能性があるのではないかというふうに市場は見るかというふうに思う。９月以降、日銀の利上げの織り込みが急低下してるが、首相交代で高市さんになる可能性がですね織り込まれてきた結果だと思う」とコメントした。

中国の8月のCPIが1年前に比べ0.4％下落した。食品が大きく落ち込み中でも豚肉がマイナス16.1％と大幅に下落したことが影響した。また同時に発表されたＰＰＩ（工業品卸売物価指数）も2.9％下落し2年11か月連続でマイナスとなった。

公正取引委員会は軽油の販売価格をめぐるカルテルを結んでいたとして独占禁止法の疑いで東日本宇佐美や太陽鉱油、共栄石油など８社の強制調査に着手した。関係者によると8社は都内の運送業者らに販売していた軽油の価格を担当者が会合などを開いて、価格の引き上げ幅や時期などを調整していた疑いがあるという。

三菱UFJ銀行はおよそ20年ぶりとなる新店舗「エムットスクエア」を12日にオープンする。新店舗は、個人向けの相談やサービスに特化しているのが特徴で、JR高輪ゲートウェイ駅に直結する商業施設に構えるという。