- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 入山章栄
オープニング映像。
今日、中国では日本との戦争に勝利してから80周年を記念する大規模な軍事パレードが行われた。習近平国家主席は軍事力を誇示するとともに出席したロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記との結束をアピールし欧米に対抗する姿勢を鮮明にした。北京当局・坂井田淳の解説。かつてないほどの厳戒態勢が敷かれていた。今回のパレートの正式名称は抗日戦争勝利80周年軍事パレード。対日感情の悪化につながっているという側面も否定できない。
公の場で習近平国家、北朝鮮のキムジョンウン総書記、ロシアのプーチン大統領の3人が揃うのは初めて。午前10時、習主席は軍事パレード冒頭の演説で更なる軍備の増強を続ける姿勢を示した。今回公開された兵器について自衛隊の統合幕僚長を務めていた河野克俊氏は、最も注目すべきは初めて公開されたSLBM、潜水艦発射型弾道ミサイルだと指摘「具体的に言えばアメリカ本土をカバーできる」などとコメント。その他にも対アメリカを意識したとみられる兵器が多かったと指摘。またパレードで披露した戦闘機への空中給油は台湾を意識したものだと指摘。パレード終盤には陸海空すべて無人装備を披露。河野氏は中国が軍事の最先端にいるとアピールする狙いがあるとみている。
中国では第2次世界大戦中の南京事件を題材にした「南京写真館」という抗日映画がヒット。特徴の一つが善良な日本人が登場しないこと。公開から1か月余りで興行収入578億円を突破。中国人民抗日戦争記念館は今年10年ぶりにリニューアル。戦後の日中関係を紹介したエリアでは村山談話を発表した村山元総理が記念館を訪れた際の紹介スペースが広くなり、石破総理と習氏が写った写真も新たに展示。丸紅（中国）有限公司経済研究チーム・鈴木貴元チーム長は「一歩前進、一歩後退を繰り返しているような状況」などとコメント。今の状況は一過性で中国との関係構築を絶やすべきではないと話す。
北京支局・坂井田淳の解説。去年と今年、同じ蘇州で相次いだ日本人への殺傷事件。去年6月の事件の際には蘇州市当局も日本人学校の警備を強化。今年7月の事件では、いまだ中国側からは発表なし。日本に対する中国の国民感情が改善に向かっていくような可能性はなかなか見えてこない。しばらくは、難しい対応を迫られそう。
購入したサプリメントに違法の疑いがあるとして先月、警察の家宅捜索を受けた新浪氏が今日、代表幹事を務める経済同友会の定例会見に出席し自身の潔白を主張。潔白を主張しながらもサントリーHDの会長を辞任した理由についてはサントリーHDがサプリメントを販売していることが辞任した要因だったと述べた。2014年に創業家以外で初の社長に就任。海外事業の強化で手腕を発揮し去年は売上高営業利益ともに過去最高を記録。経済同友会の代表幹事については当面は活動を自粛するものの辞職はせず、判断は経済同友会の理事会に委ねるとしている。政府の経済財政諮問会議の民間議員についても政府の判断に委ねるとの考えを示した。
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄の解説。気になるのは福岡県警が捜査に入った後新浪氏はアメリカに出張してる。普通は絶対海外に行かせない。おそらく何もなかった可能性があるのではないか。
塩野義製薬とAIを活用したデータ解析を手がけるフロンテオが今日認知機能を判断する新たなサービス、トークラボKIBITを公開。認知症患者の会話の特徴などを学習したAIが認知機能をA、B、Cの３段階で判定。認知機能の判定へのハードルを下げる狙いがある。フロンテオ・豊柴博義取締役は「早期に見つけることで健常者のレベルに回復する可能性もある」などとコメント。10月から日本生命保険が導入するほか複数の生保と導入に向け話が進んでいる。
先週、日本航空の機長が滞在先のハワイホノルルで社内規定に違反し飲酒していたことが発覚。ホノルル発の3便が最大18時間遅延したことをめぐり国土交通省は今日、羽田空港にある日本航空のオフィスに立ち入り検査。再発防止策が実施されていたかなど記録の確認や聞き取りを行い調べている。
経済産業省が発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は全国平均で174円10銭と前週比10銭安で3週連続の値下がり。政府はガソリン価格を抑えるため定額補助金に加え店頭価格が175円を超えないように支給額を追加していて小幅な値動きにとどまった。
自民党の麻生最高顧問は横浜市内で開かれた麻生派の会合で総裁選の前倒しを求める文書に署名し提出すると表明。派閥に所属する議員に対し、対応はそれぞれの議員に委ねる考えを示した。
日本郵便で運転手の点呼が適切に行われていなかった問題で国土交通省は今日、約100の郵便局に軽貨物自動車を一定期間使用停止とする行政処分案を通知。日本郵便は軽自動車を全国に約3万2000台保有していて、処分が決まれば外部委託などで対応する見込み。
グーグルによるインターネット検索の独占をめぐる裁判でアメリカの連邦地裁は、クロームの売却は必要ないと判断。一方でアップルなどのスマートフォンメーカーと巨額の契約を結び自社の検索エンジンを標準搭載していたが連邦地裁は排他的契約を禁じた。グーグルは控訴する方針。
東京都は今日、水素で走るFCV・燃料電池車の普及に向けたイベントを開催。普及の柱として掲げたのFFCVのタクシーの大量導入。小池都知事は「この取り組みを皮切りにTOKYO H2プロジェクトを展開していく」などとコメント。東京都は4月からFCVのタクシーへの補助金制度を新設。さらにトラックやバス向けの補助金も拡充させ商用車全体で5000台の目標を掲げている。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は「水素が普及するには2つの壁がある。認知の壁とエネルギーコストが需要に見合うか。認知の壁はタクシーが走ることで気づきを得られる」などとコメント。普及に向けて課題は山積みで車両価格が高いほか、燃料を供給する水素ステーション数は全国でわずか151か所。水素燃料の価格の高さも足かせになっている。今回、東京都は政府に先駆けて補助金を支給しFCV普及を後押しし将来的には一般向けへの拡大を狙う。
東京・港区で午後2時頃、半導体の素材や装置・設計を手掛ける企業27社が集まった。レゾナック・ホールディングスが主導して設立されたコンソーシアム「JOINT3」は総事業費260億円かけてAI半導体向けの新たな基板を開発している。レゾナックの阿部執行役員はCPUだけではなくGPUも備えるために基板を大きくする必要があるなどと伝えた。コンソーシアム「JOINT3」は有機材料を使った新たな基板を開発している。高橋社長は27社でデファクトスタンダードを作ることが今回一番の肝などと明かした。台湾のtsmcや韓国のSAMSUNG ELECTRONICSといった大手半導体メーカーも新技術開発を進めており、コンソーシアム「JOINT3」は世界基準となる技術を確立させ、半導体メーカーに売り込むことを狙いとしている。
レゾナックの半導体連合「JOINT3」の勝算について入山らは大変期待できるものであり、半導体産業の設計思想ではすり合わせ型とモジュラー型があり、日本はすり合わせ型が強いと言われていて、半導体がすり合わせ型へ移行していることから連合が活きてくるなどと解説した。
核融合発電の実用化を目指すアメリカのベンチャー企業、コモンウェルスフュージョンシステムズ（CFS）は会見を開き、12社の日本企業で構成される企業連合から出資を受けたと説明した。CFS社は2030年代前半の商業用発電所の運用開始を目指していて、今回、三井物産や三菱商事など国内12社などからおよそ1280億円の資金を調達したという。ボブ・マムガードCEOは「今回の出資で商業科の見通しが一層明るくなった」とコメントしている。
証券口座を乗っ取られ数千万円分の有価証券を、無断で売却された男性がSBI証券に対して有価証券の返還を求めている裁判が東京地裁で開かれ、SBI証券は請求の棄却を求め争う姿勢を見せた。金融庁によると、全国で相次いでいる証券口座の乗っ取りによる不正取引は今年1月から6月までの間で7139件に上っていて、原告の代理人弁護士のもとには今日までに同様の相談が50件ほど寄せられている。
アメリカとの関税交渉を担当している赤沢経済再生担当大臣が明日から6日までの日程でワシントンを訪問すると発表した。政府関係者によると赤沢大臣は現地でラトニック商務長官と会談し、およそ80兆円の対米投資について協議体を設置することなどを確認する覚書を交わす方針だ。また日本からの輸入車に課す自動車関税を15％に下げる大統領令の発出も実現したい考え。
財務省は2026年度一般会計予算の概算要求額が過去最大の122兆4454億円だったと発表した。国債の利払い費や社会保障費が増加し初めて120兆円を超え、3年連続で過去最大を更新した。