オープニングの挨拶。

トヨタ自動車は世界での販売台数が過去最高を更新したと発表。主力のアメリカ市場が好調だった。ただアメリカでは日本から輸入する車に27.5％の関税が課されるため売上げが上がっても利益面では苦しい状況が続くとみられている。トヨタの7月のアメリカでの販売台数は21万8022台、前年比19.9％↑。7月の世界全体の販売台数は89万9449台と7月として過去最高を更新、7か月連続で1年前の販売台数を上回った。またホンダやマツダ、SUBARUも前年比でアメリカ市場での販売台数が増加。日本とアメリカが合意した自動車関税15％への引き下げは依然としていつになるのか決まっていない。そのため27.5％の関税が4月以降課されたままとなっている。

自動車業界はトランプ関税の影響をかなり受けるのではないかとみられていたが、蓋を開ければトヨタを筆頭に強かった。相対的に見れば日本の自動車は「競争力がある」ということといえる。昨年日本からアメリカに輸出した完成車の台数は137万台、アメリカで生産しアメリカで販売した車は328万台と圧倒的に上回っている。一方アメリカのメーカーのメキシコでの生産台数を見るとGMなどアメリカ系のメーカーが多いことから、関税で苦しむのは日本だけでなくむしろアメリカの企業の方が苦しんでいる可能性がある。

尾瀬国立公園内に来週新たなホテルが開業する。京都で問題となっているオーバーツーリズム、観光客の一極集中を解消しようと国立公園の活用に注目が集まっている。オープンするのは星野リゾートが手掛ける「LUCY 尾瀬鳩待 by 星野リゾート」で山小屋ともホテルとも違う “山ホテル”。尾瀬国立公園ではピーク時は約65万人の入山者が訪れていたが現在は約15万人と4分の1以下。星野リゾートが期待しているのが外国人観光客で、総支配人の福井ゆう子さんは「都市だけではなく、地方にも足を運んでもらいたい」としている。三井不動産グループは「富士箱根伊豆国立公園」内に来年高級ホテルをオープン予定。国内には35か所の国立公園があるが政府も開発を後押ししていて、政府は4つの国立公園を民間による観光開発の重点地域に指定した。また2031年までに35か所すべての国立公園で宿泊施設の誘致などを進める方針。

日本とインドの首脳会談が行われるが日本の「スズキ」がインドで無人の自動運転車の投入を検討していることが分かった。また両国のAI開発企業が生成AIの基盤を共同開発し、アジア太平洋地域での普及を目指すことも新たに分かった。日印首脳会談ではインドへ10兆円の民間投資目標を掲げる予定で、その目玉となるのが自動車産業。「日印次世代モビリティ・パートナーシップ」を立ち上げ、新たな市場開拓を進める。「スズキ」はアメリカのグライドウェイズと協力しインドで無人の小型自動運転車を生産する方向で検討していることが分かった。経済産業省が手動する国産生成AI開発プロジェクト「GENIAC」では日本のGENIAC参加企業とインドのAI開発企業を連携させ独自のAI基盤の開発を目指すことも新たに分かった。

トヨタグループが東京・お台場に開業する「トヨタアリーナ東京」の内覧会を開いた。10月開業予定の「トヨタアリーナ東京」では1万人を収容しプロバスケットチーム「アルバルク東京」の本拠地として年間約30試合を開催する予定。試合のない日は音楽イベントなどに活用。施設内には個室型の観戦スペースがあり、最大15人まで利用可能。さらにトヨタならではの取り組みとして研究開発中の電動モビリティで訪れた人とトヨタとの接点をつなぐ。このアリーナを起点にお台場エリア全体の波及効果を見込んでいる。お台場ではヴィーナスフォートの閉館などで来訪者が減少しているが復活を目指した動きもある。去年3月には「イマーシブ・フォート東京」がオープン。さらにお台場海浜公園に世界最大級の噴水を来年オープンする予定。お台場ににぎわいは取り戻せるのか。

フジテレビが前社長らを提訴した。中居正広氏と元女性アナウンサーをめぐる一連の問題で、フジテレビはきょう港浩一前社長と大多亮元専務に対し計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。港氏と大多氏は事実関係の調査や適切な対策などを怠り、善管注意義務に違反したとしている。損害賠償金額は今年6月までに被った約453億円の損害の一部だという。

JR東海などは新幹線をLINEアプリで予約できるサービスを10月4日に始めることを発表。LINEアプリでの新幹線予約となり改札はQRコードか登録済みの交通系ICカードで通過する。決済方法はPayPayのみとなる。

きょう損害保険大手4社が自動車保険料を引き上げる方針を決定した。東京海上日動火災保険は10月、他の3社は来年1月に引き上げる。値上げ率は一番高い東京海上日動火災保険で平均8.5％。値上げ幅はそれぞれ過去最大となっており、事故修理費の上昇で保険事業の収益が悪化していることから今回の値上げで収支の改善を目指したい考え。

KDDIはきょうスペースXの衛星通信網「スターリンク」とスマホを直接つなぐサービスを拡充し、19アプリが利用可能になったと発表。アンドロイド端末の一部機種で圏外でもアプリのデータ通信が可能になった。災害時・山間部などでの利用を見込んでいる。

日銀の中川審議委員は今後の金融政策運営について「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく」として、利上げを継続する方針を示した。またトランプ政権の関税政策の影響で「全体としての経済情勢の不確実性は高い状況が続いている」と指摘した。

夜道を照らす光る横断歩道。今回のトレたまは日本初の“埋込式の信号”で、交通安全の新たな可能性に迫る。大阪府守口市の大枝公園、園内を横切る道路に設置されている。歩道の縁にオレンジ色のライトが埋め込まれ、四隅のポールからも道路を照らしている。実際に渡ってみると安心して渡ることができたが、カラーバリエーションが現在は1色であることが懸念点。夜には目立つオレンジ色の光だが、日中は太陽の明かりで目立たない。埋込型信号灯は日本では現時点で赤色と青色の使用は不可だが世界ではすでに広がっており、韓国ではソウル市内の交通事故が約40％減少している。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」の今年5月～7月までの決算は、売上高・純利益ともに四半期として過去最高を更新した。しかし中国市場の行方が先行きに影を落としている。エヌビディアの5月～7月までの決算は、売上高が467億4300万ドル、純利益が264億2200万ドル。ただ業績発表後アメリカ市場の時間外取引で一時株価は約5％下落。市場が懸念しているのが中国市場の動向で、先行きの不透明感に懸念が出ている。

エヌビディアの強さはいつまで続くのか。アメリカの調査会社によるとデータセンター向けGPU市場は年率28.5％成長と予測していることから、市場は今後も拡大していくとみられる。エヌビディアのシェアはGPUでいうと今年の1～3月期には92％に拡大しており、今のところ業績が落ち込む兆候は見えていない。

為替と株の値動きについて伝えた。

三井物産や三菱商事など日本企業12社が核融合発電の実用化を目指すアメリカの企業「コモンウェルス・フュージョン・システムズ」に出資したことが分かった。出資額は数十億円とみられる。企業連合は出資を通じ最新の技術や実用化に向けた課題などを学ぶ狙い。

中国政府は来月3日の抗日戦争勝利記念日の軍事パレードに北朝鮮の金正恩総書記が出席すると発表した。金総書記の訪中は約6年ぶりで習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と会談するとみられる。

牛丼チェーンの「すき家」はきょう、牛丼並盛の価格を480円から450円に値下げすると発表した。値下げ価格での販売は9月4日午前9時からとなる。今回の価格改定について「物価高が続く中、すき家の牛丼をより手頃な価格で楽しんでほしい」としている。

石油ファンヒーターのダイニチ工業がコーヒーメーカーを発売すると発表。部品を替えることで2種類の味を楽しめるという。ダイニチは冬以外にも使える製品を収益の柱に成長させたい考え。

来日中のイスラエル国会のオハナ議長がテレビ東京の取材に応じ、フランス・イギリスなどがパレスチナを国家として承認する動きについて「最悪の決断」と述べた。イスラム組織ハマスに「褒美を与えることになる」としている。