- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 原田亮介
オープニング映像。
高島屋が開いたおせちの発表会。来年の正月に向けて過去最多となる1150種類以上揃えた。35種類のメニューの中から自分好みにカスタマイズできるおせち。9種類を選べるタイプで価格は1万3500円からとなっている。物価高を意識したという。高島屋食料品部・天笠亜佑子さんは「予算に応じたおせちを作ることができる。無駄のないおせちを食べたいという要望もある」とコメント。小売価格でみるとエビは前年比5.6％上昇、また煮豆は5.4％、昆布も11.4％上昇している。高島屋では最も人気のあるオリジナル三段重の価格を2％ほど値上げした。その一方で1万円未満の新たなおせちも投入。そごう・西武でもメーカーに直接製造を依頼する他、早めに作ったものなどを冷凍しておくことで4段重でも2万円代の価格を実現した。重箱に描かれたのは往年の人気キャラクター、仮面ライダー。仮面ライダーの形をした和菓子などが入っている。推し活の需要は高いとみている。一方、東武百貨店も新しいおせちを発表。東部は去年より平均で約1割値上げ。おせち平均価格（出所：帝国データバンク）は3年連続上昇。神奈川県小田原市にある老舗のかまぼこメーカー、魚の仕入れ値は去年より5割ほど上昇したという。来月からかまぼこの値上げに踏切る。おせちシーズンの売り上げが全体の半分を占めていて影響を懸念している。
国内ではスタートアップ企業が2万5000社あるという。きょう総理官邸に集まったのはゲノム編集を活用した養殖技術を開発する企業や世界24か国でドローンのサービスを提供する企業など様々なスタートアップ企業。開かれていたのは日本スタートアップ大賞。大賞に輝いたのは東京大学初のスタートアップ、テレイグジスタンス。コンビニエンスストアの飲料コーナーで飲み物のペットボトルがなくなると自動で補充。すでにファミリーマートなど全国300店舗以上で導入されている。人で不足が深刻なコンビニ業界で省人化や効率化に貢献していることから受賞となった。政府は2022年にスタートアップ育成5か年計画を発表し5年間で10兆円の投資、10万社のスタートアップ創出など支援に力を入れている。テレイグジスタンスではコンビニのさらなる効率化に向け新たなロボットの開発を進めている。人型とボットはレジ内や調理、接客など店員の業務の3～5割を代行することを目指している。さらに人が使っている道具や設備をそのまま使えるため導入コストを抑えられるという。現在2028年の商用化に向け開発が進められているが課題となっているのが。生成AIを活用し動作を学習させることで複雑なプログラミングを行わなくても様々な作業ができるようになるという。しかし缶やペットボトルなど多種多様な商品を扱うコンビニ業務。学習させるには膨大な時間がかかるという。一方で人型ロボットの開発は世界でも加速している。アメリカではテスラが「Optimus」の開発を進めている他、中国では国を挙げて開発を支援。テレイグジスタンスも海外市場も視野に入れた開発を進める狙い。
スタートアップ大賞を受賞したテレイグジスタンス。レジ打ちなども含めて何でもできる人型ロボットの開発を目指している。実用化について原田は「この会社が技術的なハードルをどのくらい短期間に超えることができるか。指先の触覚はまだまだ人並みにするのは簡単じゃない」と話した。
アジア最大級の暗号資産のイベントに登壇したマネックスグループの松本大会長。イベント後、テレビ東京の単独取材に応じた。「発行体となるのはかなり大きい仕掛けが必要になるので、ステーブルコインを扱うこと自体はちゃんとやらないと世の中についていけないと思うので、しっかり対応していきたい」と話した。ステーブルコインはデジタル資産の一種で、円などの法定通貨と連動。国際送金や決済を瞬時にかつ手数料もなく実行できるとされる。国内では先週、JPYCが金融庁から初めて業者として承認され、秋の発行を目指しているが、マネックスも追随し、円建てのステーブルコインの発行を目指すという。
アメリカとの関税交渉で日米両政府が合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資をめぐり、両国が内容を確認する「共同文書」を作成する方向で調整していることが政府関係者への取材で分かった。関税交渉を担う赤沢経済再生担当大臣が早い時期にアメリカを訪れ詳細を詰めたい考え。ただ、文書の内容についての調整は難航している。
アメリカのトランプ大統領は25日、韓国の李在明大統領と対面で初めて会談し、北朝鮮の金正恩総書記について「非常に良好な関係にある」として年内の会談実現を目指す考えを示した。日米韓の連携をめぐりトランプ大統領が韓国は「慰安婦問題に執着した」と指摘したのに対し、李大統領は訪米前に石破総理大臣と会談したことに触れ、日本と韓国の間で「懸念された問題の多くが取り除かれた」と強調した。一方、李大統領に同行している経済団体は韓国がアメリカに対し1500億ドル（約22兆円）を計画していると明らかにした。
三菱商事が秋田県沖などで進めている洋上風力発電所の建設計画から撤退する方向で調整していることが分かった。円安による資材価格が高騰したことや人件費が上昇したことから収益が確保できないと判断したとみられる。三菱商事を中心とする事業体は2021年、政府が公募した秋田県と千葉県の沖合3海域を落札していた。
xAIはアップルとオープンAIが「反トラスト法」に違反しているとして連邦地裁に提訴した。アップルとオープンAIは2024年に提携しiPhoneにチャットGPTを搭載しており、xAIはこれが市場を独占し競争を阻害したと主張している。
日立製作所は複数のAIに議論させることでより深い洞察を得られるAIサービスを発表した。専門分野に特化したAIエージェント同士が入力したテーマに応じて議論を行う。日立は経営計画や営業戦略の策定などで活用を見込んでいる。
アメリカのトランプ大統領は25日、FRBのクック理事を直ちに解任すると明らかにした。これに対しクック理事は「辞任しない」と反論。マーケットは早速反応し、日経平均株価は一時600円を超えて下落、終値は42394円。トランプ大統領は解任には十分な理由がある」とする、クック理事に宛てた書簡をSNSに公開。トランプ大統領は、クック理事が住宅ローンで有利な融資条件を得るため、銀行の書類と不動産の記録を偽造した可能性があると指摘。これに対してクック理事は弁護士を通じて反論。トランプ大統領は正当な理由があれば理事を解任できると主張しているが、実際に解任できるかどうかは不明。ただ、利下げに慎重な姿勢を見せるクック理事への解任通知によってFRBへの圧力を一段と強めている。この動きを受けて外国為替市場では一時146円90銭台までドル安円高が加速。円高が進んだことに加えて長期金利が一時1.62％と約17年ぶりの水準まで上昇したことから、東京株式市場では売りが先行。
アメリカの為替・金利・商品、株式の値動きについて伝えた。
日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。トランプ大統領がFRBのクック理事を解任しようと動き、アメリカでは株安、ドル安、債権安となって、それが日本の市場にも波及。かつてトランプ大統領はパウエル議長も解任しようとしてトリプル安を招いた経験がある。クック理事を辞めさせようとしたのは辞任圧力を高めるため。別の議長派理事が退任したとき、側近のミランを指名。クック理事の後にもトランプ派を押し込めば理事会の7分の4がトランプ派になるので、やり方が露骨。FRBの理事は不正行為以外、解任できない。住宅ローンを二重に借りたことが解任にあたるかというのはあるが、連邦最高裁がトランプを支持する保守派で過半数を占めていることも忘れてはいけない。パウエル議長としては9月の利下げは容認する道を開く発言もしているが、トランプは目先の利下げだけではなく、暗号資産などの金融規制にも権限を持っているFRBの力を骨抜きにすることも狙っている。雇用統計の結果が悪かったので統計局長を解任し、金融政策を自分の思い通りにする。中国の習近平主席もここまではやっていないように見える。マーケットもそこまでは望んでいないのでドル安、株安になっている。しかし、大統領は今の状況に納得していない。一番の問題はベッセント財務長官も含めて誰も忠告できないこと。ベッセント財務長官もFRBを批判。
自民党の森山幹事長は来月2日にも党所属の国会議員を対象にした両院議員総会を開き、参議院選挙の総括を報告する方針を明らかにした。総括の内容を踏まえた森山ら執行部の進退も焦点となる。一方、立憲民主党は議席数が横ばいにとどまった参院選について「事実上の敗北」と記した総括を取りまとめた。元々の案では「勝利できなかった」と表現していたが、党内から「負けを認めるべきだ」との声が上がり、修正。
サントリーはきょう、自社初の薬膳専門ブランド「薬膳好日」を立ち上げると発表。新たな飲料は酸っぱさ、辛み、甘みなど、薬膳の基本である「五つの味」に基づいて素材を配合していて、第1弾は来月2日から発売。近年の健康志向の高まりを背景に幅広い世代で薬膳への関心が高まる中、サントリーは新たな顧客の獲得を狙う。サントリー商品インターナショナル・ブランドマーケティング本部の矢野瑶子は「年間200万ケースを目標に拡大をしていきたい」などとコメント。
中国の家電大手「ハイアール」はきょう、洗えない布製品を水で洗う掃除機を発表。来月9日から発売する掃除機「MIZUKI nu-no」は、洗濯機に入れることができずに洗うことを諦めていたソファーやベビーカーなどをきれいにすることができる。特徴は60℃の温水で通常では落ちにくい油汚れなどを落とすこと。100℃の高温スチームで約99％の脱臭やダニを退治する効果がある。「ハイアール ジャパン セールス」商品企画部の森脇利行担当部長は「ウイルスとかを気にする人に向けて画期的な製品」などとコメント。
キリンビバレッジはきょう、紅茶飲料「午後の紅茶」シリーズの新商品を来月23日から発売すると明らかにした。「午後の紅茶 FRUITS & ICE TEAシリーズ」で、従来よりも果汁の比率を高め、果物の風味を強調した、すっきりとした味わいが特徴。新たな商品は若者や普段紅茶を飲まない層をターゲットとしていて、さらなる市場の拡大を狙う。キリンビバレッジ・マーケティング部・午後の紅茶担当の川名翔子は「さまざまな切り口で紅茶を飲む機会を提供したい」などとコメント。
日産自動車はきょう、世界的にも人気のスポーツカー「GT－R」の生産を終了したと発表。環境や安全に関する規制への対応や部品調達が難しくなったことが理由としている。これまでに約4万8000台が生産されたが、エスピノーサ社長は「GT－Rは進化し再び登場するだろう」とのコメントを発表し、今後の復活も示唆。
- キーワード
- GT-Rイヴァン・エスピノーサ日産自動車
日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。あすの注目ニュース：「自民党、総裁選挙管理委員会」「8月、月例経済報告」「5－7月期、エヌビディア決算」。気になるのは半導体大手「エヌビディア」の5月から7月の決算。過去にも決算発表の直後に相場全体が大きく動いている。AIブームに陰りを感じる懐疑的な見方も存在しているだけに、それを裏付ける決算になるのか、逆に吹き飛ばすような好決算になるのか、それで今後の相場は180度変わってくる。東京市場も相当、AIブームの影響を受ける。今の大方の事前予想だと売上高、当期利益も5割増で、多少の減速はあったとしても、まだまだ成長スピードは鈍らないという見方が出てきている。ただ、NYダウは株価収益率でいうと25倍ぐらいで相当高い。先週末は雇用統計で、金融緩和が9月に出てくるという安心材料で値を上げた。しかし、そうそう、いい材料ばかりではないし、9月になると雇用統計も出てくる。日本の国内でいうと、明日、総裁選挙の管理委員会が開かれて、そこで参院選挙の総括報告がどうなるかで政局の行方が決まってくる。