オープニング映像。

高島屋が開いたおせちの発表会。来年の正月に向けて過去最多となる1150種類以上揃えた。35種類のメニューの中から自分好みにカスタマイズできるおせち。9種類を選べるタイプで価格は1万3500円からとなっている。物価高を意識したという。高島屋食料品部・天笠亜佑子さんは「予算に応じたおせちを作ることができる。無駄のないおせちを食べたいという要望もある」とコメント。小売価格でみるとエビは前年比5.6％上昇、また煮豆は5.4％、昆布も11.4％上昇している。高島屋では最も人気のあるオリジナル三段重の価格を2％ほど値上げした。その一方で1万円未満の新たなおせちも投入。そごう・西武でもメーカーに直接製造を依頼する他、早めに作ったものなどを冷凍しておくことで4段重でも2万円代の価格を実現した。重箱に描かれたのは往年の人気キャラクター、仮面ライダー。仮面ライダーの形をした和菓子などが入っている。推し活の需要は高いとみている。一方、東武百貨店も新しいおせちを発表。東部は去年より平均で約1割値上げ。おせち平均価格（出所：帝国データバンク）は3年連続上昇。神奈川県小田原市にある老舗のかまぼこメーカー、魚の仕入れ値は去年より5割ほど上昇したという。来月からかまぼこの値上げに踏切る。おせちシーズンの売り上げが全体の半分を占めていて影響を懸念している。

物価高の中でも正月などの特別な日にはお金をかけるという傾向は続いている。有名パティシエとコラボしたスイーツなど付加価値をつけた変わり種おせちが増えている。

国内ではスタートアップ企業が2万5000社あるという。きょう総理官邸に集まったのはゲノム編集を活用した養殖技術を開発する企業や世界24か国でドローンのサービスを提供する企業など様々なスタートアップ企業。開かれていたのは日本スタートアップ大賞。大賞に輝いたのは東京大学初のスタートアップ、テレイグジスタンス。コンビニエンスストアの飲料コーナーで飲み物のペットボトルがなくなると自動で補充。すでにファミリーマートなど全国300店舗以上で導入されている。人で不足が深刻なコンビニ業界で省人化や効率化に貢献していることから受賞となった。政府は2022年にスタートアップ育成5か年計画を発表し5年間で10兆円の投資、10万社のスタートアップ創出など支援に力を入れている。テレイグジスタンスではコンビニのさらなる効率化に向け新たなロボットの開発を進めている。人型とボットはレジ内や調理、接客など店員の業務の3～5割を代行することを目指している。さらに人が使っている道具や設備をそのまま使えるため導入コストを抑えられるという。現在2028年の商用化に向け開発が進められているが課題となっているのが。生成AIを活用し動作を学習させることで複雑なプログラミングを行わなくても様々な作業ができるようになるという。しかし缶やペットボトルなど多種多様な商品を扱うコンビニ業務。学習させるには膨大な時間がかかるという。一方で人型ロボットの開発は世界でも加速している。アメリカではテスラが「Optimus」の開発を進めている他、中国では国を挙げて開発を支援。テレイグジスタンスも海外市場も視野に入れた開発を進める狙い。

スタートアップ大賞を受賞したテレイグジスタンス。レジ打ちなども含めて何でもできる人型ロボットの開発を目指している。実用化について原田は「この会社が技術的なハードルをどのくらい短期間に超えることができるか。指先の触覚はまだまだ人並みにするのは簡単じゃない」と話した。

日本経済新聞社と朝日新聞社が合わせて44億円の損害賠償などを求め提訴した相手が「パープレキシティ」。回答とともに情報源を示してくれるのが「パープレキシティ」。カリフォルニア州に本社を置く企業で、2022年に設立している。日本でもサービスを提供していて、去年ソフトバンクとの提携も発表している。今月、グーグルに対しウェブ閲覧ソフトのクロームを約5蝶円で買収提案したことも話題となった。「パープレキシティ」の回答の中には引用元として新聞社の名前を明記しながら記事内容と異なる誤った情報を回答しているものもあるといい、新聞社の社会的信頼を傷つけたなどとも主張している。

アジア最大級の暗号資産のイベントに登壇したマネックスグループの松本大会長。イベント後、テレビ東京の単独取材に応じた。「発行体となるのはかなり大きい仕掛けが必要になるので、ステーブルコインを扱うこと自体はちゃんとやらないと世の中についていけないと思うので、しっかり対応していきたい」と話した。ステーブルコインはデジタル資産の一種で、円などの法定通貨と連動。国際送金や決済を瞬時にかつ手数料もなく実行できるとされる。国内では先週、JPYCが金融庁から初めて業者として承認され、秋の発行を目指しているが、マネックスも追随し、円建てのステーブルコインの発行を目指すという。

アメリカとの関税交渉で日米両政府が合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資をめぐり、両国が内容を確認する「共同文書」を作成する方向で調整していることが政府関係者への取材で分かった。関税交渉を担う赤沢経済再生担当大臣が早い時期にアメリカを訪れ詳細を詰めたい考え。ただ、文書の内容についての調整は難航している。

アメリカのトランプ大統領は25日、韓国の李在明大統領と対面で初めて会談し、北朝鮮の金正恩総書記について「非常に良好な関係にある」として年内の会談実現を目指す考えを示した。日米韓の連携をめぐりトランプ大統領が韓国は「慰安婦問題に執着した」と指摘したのに対し、李大統領は訪米前に石破総理大臣と会談したことに触れ、日本と韓国の間で「懸念された問題の多くが取り除かれた」と強調した。一方、李大統領に同行している経済団体は韓国がアメリカに対し1500億ドル（約22兆円）を計画していると明らかにした。

三菱商事が秋田県沖などで進めている洋上風力発電所の建設計画から撤退する方向で調整していることが分かった。円安による資材価格が高騰したことや人件費が上昇したことから収益が確保できないと判断したとみられる。三菱商事を中心とする事業体は2021年、政府が公募した秋田県と千葉県の沖合3海域を落札していた。

xAIはアップルとオープンAIが「反トラスト法」に違反しているとして連邦地裁に提訴した。アップルとオープンAIは2024年に提携しiPhoneにチャットGPTを搭載しており、xAIはこれが市場を独占し競争を阻害したと主張している。

日立製作所は複数のAIに議論させることでより深い洞察を得られるAIサービスを発表した。専門分野に特化したAIエージェント同士が入力したテーマに応じて議論を行う。日立は経営計画や営業戦略の策定などで活用を見込んでいる。

今月10日、九州が記録的な大雨に見舞われるなど温暖化で異常気象が続く中、土石流などの土砂災害が激甚化している。そこに立ち向かう企業の取り組みを取材。今月上旬、熊本県は半日で400ミリ位を超える記録的大雨に見舞われた。4人が死亡し、いまだに1人が行方不明のまま。半月がたった先週末、現地を訪れると流された木々で押し倒されたフェンスに、道路は崩れ落ちたまま。至るところに土石流の爪痕が残されていた。気象庁は温暖化により“極端な大雨”とされる現象の発生頻度がこの40年ほどで約2倍に増えたと分析。土砂災害のリスクも高まり、各都道府県が指定する警戒区域は全国で70万か所以上にまで増えた。

奥川季花は和歌山県田辺市で土砂災害を減らそうと活動。4年前、25歳でソマノベースという会社を立ち上げた。会社を起こしたきっかけが2011年、高校1年生のときに起きた紀伊半島豪雨。観測史上稀な記録的豪雨により土砂災害が多数発生。88人の死者・行方不明者を出した。14年たった今でも山には生々しい傷跡が残る。奥川はこのとき友人を1人失っていて「現場を見るとすごく考える」などとコメント。林業を活用した取り組みをソマノベースで進めている。取材した日は従業員と山へ入り、中腹でバッグから苗木を取り出した。鍬で土を掘り植えていく。この苗木はMODRINAEというソマノベースの体験型商品。和歌山で拾い集めたどんぐりを鉢などと合わせて企業や個人に販売。2年間、観葉植物として育ててもらった後にソマノベースが苗木として山に植える。育てて森へ還すという社会貢献型プロダクト。林業が衰退し荒れ果ててしまった山に苗木を植えて森林を再生させ、土砂災害を減らそうとしている。現在、この取り組みには東急電鉄など108の企業が賛同。4年で3000本以上を植えてきた。この活動を2030年までに全国に広げるのが目標。

NTTはハイテク技術で土砂災害の発生を予測しようと取り組む。どこにでもある電柱を活用。

通信大手のNTTは、集中豪雨のたびに各地で相次ぐ土砂災害の被害を減らすための技術に取り組む。茨城県つくば市「NTT 筑波研究開発センタ」4年前から開発を進める技術をを取材。石川県のある地域の土砂災害の発生リスクを算出したハザードマップにはリスクが低いところと高いところが示されている。去年、能登半島を襲った豪雨で被害が発生した部分の多くが、事前に予測していたリスクが高い部分と重なり、8割を的中させた。ハザードマップはNTTならではのノウハウで作られている。これまで蓄積した約3万本分の電柱の被災状況と雨の量や地形の情報をビッグデータ化し、そこからAIが土砂災害の発生を予測。災害発生後のインフラ点検の優先順位づけや避難ルートの事前想定に活用できるという。今後、企業や自治体と連携して2027年までに技術の試験運用を目指したい考え。NTT・アクセスサービスシステム研究所の伊藤陽主任研究員は「全国にインフラ設備を持つ企業として貢献したい」などとコメント。

アメリカのトランプ大統領は25日、FRBのクック理事を直ちに解任すると明らかにした。これに対しクック理事は「辞任しない」と反論。マーケットは早速反応し、日経平均株価は一時600円を超えて下落、終値は42394円。トランプ大統領は解任には十分な理由がある」とする、クック理事に宛てた書簡をSNSに公開。トランプ大統領は、クック理事が住宅ローンで有利な融資条件を得るため、銀行の書類と不動産の記録を偽造した可能性があると指摘。これに対してクック理事は弁護士を通じて反論。トランプ大統領は正当な理由があれば理事を解任できると主張しているが、実際に解任できるかどうかは不明。ただ、利下げに慎重な姿勢を見せるクック理事への解任通知によってFRBへの圧力を一段と強めている。この動きを受けて外国為替市場では一時146円90銭台までドル安円高が加速。円高が進んだことに加えて長期金利が一時1.62％と約17年ぶりの水準まで上昇したことから、東京株式市場では売りが先行。

アメリカの為替・金利・商品、株式の値動きについて伝えた。

日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。トランプ大統領がFRBのクック理事を解任しようと動き、アメリカでは株安、ドル安、債権安となって、それが日本の市場にも波及。かつてトランプ大統領はパウエル議長も解任しようとしてトリプル安を招いた経験がある。クック理事を辞めさせようとしたのは辞任圧力を高めるため。別の議長派理事が退任したとき、側近のミランを指名。クック理事の後にもトランプ派を押し込めば理事会の7分の4がトランプ派になるので、やり方が露骨。FRBの理事は不正行為以外、解任できない。住宅ローンを二重に借りたことが解任にあたるかというのはあるが、連邦最高裁がトランプを支持する保守派で過半数を占めていることも忘れてはいけない。パウエル議長としては9月の利下げは容認する道を開く発言もしているが、トランプは目先の利下げだけではなく、暗号資産などの金融規制にも権限を持っているFRBの力を骨抜きにすることも狙っている。雇用統計の結果が悪かったので統計局長を解任し、金融政策を自分の思い通りにする。中国の習近平主席もここまではやっていないように見える。マーケットもそこまでは望んでいないのでドル安、株安になっている。しかし、大統領は今の状況に納得していない。一番の問題はベッセント財務長官も含めて誰も忠告できないこと。ベッセント財務長官もFRBを批判。

自民党の森山幹事長は来月2日にも党所属の国会議員を対象にした両院議員総会を開き、参議院選挙の総括を報告する方針を明らかにした。総括の内容を踏まえた森山ら執行部の進退も焦点となる。一方、立憲民主党は議席数が横ばいにとどまった参院選について「事実上の敗北」と記した総括を取りまとめた。元々の案では「勝利できなかった」と表現していたが、党内から「負けを認めるべきだ」との声が上がり、修正。