アメリカとの関税交渉で日米両政府が合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資をめぐり、両国が内容を確認する「共同文書」を作成する方向で調整していることが政府関係者への取材で分かった。関税交渉を担う赤沢経済再生担当大臣が早い時期にアメリカを訪れ詳細を詰めたい考え。ただ、文書の内容についての調整は難航している。