アメリカのトランプ大統領は25日、FRBのクック理事を直ちに解任すると明らかにした。これに対しクック理事は「辞任しない」と反論。マーケットは早速反応し、日経平均株価は一時600円を超えて下落、終値は42394円。トランプ大統領は解任には十分な理由がある」とする、クック理事に宛てた書簡をSNSに公開。トランプ大統領は、クック理事が住宅ローンで有利な融資条件を得るため、銀行の書類と不動産の記録を偽造した可能性があると指摘。これに対してクック理事は弁護士を通じて反論。トランプ大統領は正当な理由があれば理事を解任できると主張しているが、実際に解任できるかどうかは不明。ただ、利下げに慎重な姿勢を見せるクック理事への解任通知によってFRBへの圧力を一段と強めている。この動きを受けて外国為替市場では一時146円90銭台までドル安円高が加速。円高が進んだことに加えて長期金利が一時1.62％と約17年ぶりの水準まで上昇したことから、東京株式市場では売りが先行。