日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。トランプ大統領がFRBのクック理事を解任しようと動き、アメリカでは株安、ドル安、債権安となって、それが日本の市場にも波及。かつてトランプ大統領はパウエル議長も解任しようとしてトリプル安を招いた経験がある。クック理事を辞めさせようとしたのは辞任圧力を高めるため。別の議長派理事が退任したとき、側近のミランを指名。クック理事の後にもトランプ派を押し込めば理事会の7分の4がトランプ派になるので、やり方が露骨。FRBの理事は不正行為以外、解任できない。住宅ローンを二重に借りたことが解任にあたるかというのはあるが、連邦最高裁がトランプを支持する保守派で過半数を占めていることも忘れてはいけない。パウエル議長としては9月の利下げは容認する道を開く発言もしているが、トランプは目先の利下げだけではなく、暗号資産などの金融規制にも権限を持っているFRBの力を骨抜きにすることも狙っている。雇用統計の結果が悪かったので統計局長を解任し、金融政策を自分の思い通りにする。中国の習近平主席もここまではやっていないように見える。マーケットもそこまでは望んでいないのでドル安、株安になっている。しかし、大統領は今の状況に納得していない。一番の問題はベッセント財務長官も含めて誰も忠告できないこと。ベッセント財務長官もFRBを批判。