日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。トランプ大統領がFRBのクック理事を解任しようと動き、アメリカでは株安、ドル安、債権安となって、それが日本の市場にも波及。かつてトランプ大統領はパウエル議長も解任しようとしてトリプル安を招いた経験がある。クック理事を辞めさせようとしたのは辞任圧力を高めるため。別の議長派理事が退任したとき、側近のミランを指名。クック理事の後にもトランプ派を押し込めば理事会の7分の4がトランプ派になるので、やり方が露骨。FRBの理事は不正行為以外、解任できない。住宅ローンを二重に借りたことが解任にあたるかというのはあるが、連邦最高裁がトランプを支持する保守派で過半数を占めていることも忘れてはいけない。パウエル議長としては9月の利下げは容認する道を開く発言もしているが、トランプは目先の利下げだけではなく、暗号資産などの金融規制にも権限を持っているFRBの力を骨抜きにすることも狙っている。雇用統計の結果が悪かったので統計局長を解任し、金融政策を自分の思い通りにする。中国の習近平主席もここまではやっていないように見える。マーケットもそこまでは望んでいないのでドル安、株安になっている。しかし、大統領は今の状況に納得していない。一番の問題はベッセント財務長官も含めて誰も忠告できないこと。ベッセント財務長官もFRBを批判。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 円相場が1ドル162円台になり、1986年12月以来の円安水準に。アメリカで年内に利上げを行うとの見方が強まり、ドルを買う動きが加速。片山財務相は先週ベッセント米財務長官とオンライン会議を行い「必要となれば断固たる措置をとることを確認した」として投機的な動きをけん制。しかし会談後も円安は進んでいる。
- 2026年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は24日、戦闘終結の覚書に基づき、イランの凍結資産を解除した場合、その用途はアメリカ政府が決めるとの考えを示した。CNBCとのインタビューで、ベッセント財務長官は、「資産の大半はアメリカ産の食料品、医薬品の購入に充てられる」と述べた。一方、イランは資産の用途は自国で決めるとしていて、主張が対立している。
- 2026年6月24日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 片山金融相はアルファベット幹部と面談し三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行がグーグルの最新AIを利用可能と明らかにした。サイバー攻撃に対する防衛策の検討などに活用する見通し。
- 2026年6月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 片山財務相はベッセント財務長官とオンラインで会談し必要とあれば断固たる措置を取ることで合意した。ベッセント財務長官はイラン産の原油や石油製品など生産輸送販売を60日間認めるとSNSに投稿。ルビオ国務長官はホルムズ海峡の完全・自由・安全な航行を確保するための取り組みなどを協議すると明らかにした。イランはオマーン国王と会談する。イランの核問題についてIAEA事務[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル池上彰＆増田ユリヤ 徹底解説
- 世界中が注目した米中首脳会談。日本政府は会談前、日中関係などの認識共有のためアメリカ側に日本への立ち寄りを打診。12日、ベッセント財務長官が来日。台湾問題などを話したとみられる。会談後高市総理は帰国中のトランプ大統領と電話会談を行った（時事通信）。11月に行われる中間選挙までに通信簿の成績を良くしたいと思っていたトランプ大統領。中国に強い態度に出られなかった[…続きを読む]
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