日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。トランプ大統領がFRBのクック理事を解任しようと動き、アメリカでは株安、ドル安、債権安となって、それが日本の市場にも波及。かつてトランプ大統領はパウエル議長も解任しようとしてトリプル安を招いた経験がある。クック理事を辞めさせようとしたのは辞任圧力を高めるため。別の議長派理事が退任したとき、側近のミランを指名。クック理事の後にもトランプ派を押し込めば理事会の7分の4がトランプ派になるので、やり方が露骨。FRBの理事は不正行為以外、解任できない。住宅ローンを二重に借りたことが解任にあたるかというのはあるが、連邦最高裁がトランプを支持する保守派で過半数を占めていることも忘れてはいけない。パウエル議長としては9月の利下げは容認する道を開く発言もしているが、トランプは目先の利下げだけではなく、暗号資産などの金融規制にも権限を持っているFRBの力を骨抜きにすることも狙っている。雇用統計の結果が悪かったので統計局長を解任し、金融政策を自分の思い通りにする。中国の習近平主席もここまではやっていないように見える。マーケットもそこまでは望んでいないのでドル安、株安になっている。しかし、大統領は今の状況に納得していない。一番の問題はベッセント財務長官も含めて誰も忠告できないこと。ベッセント財務長官もFRBを批判。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月28日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- ベッセント財務長官は27日、アメリカ軍による海上封鎖によりイラン石油生産が停止し始めていると指摘し「まもなく崩壊する」とSNSで強調。また制裁対象のイランの航空会社と取引した場合、外国企業でも制裁対象になるとも投稿。
- 2026年4月28日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 米、イランからの新提案を議論。イランからの新提案は、ホルムズ海峡を巡る問題解決を優先し核協議を棚上げする内容とされている。ホワイトハウス・レビット報道官は「トランプ大統領がイランにレッドラインを明確に示している」などと強調。ベッセント財務長官は、制裁対象のイラン航空会社と取引する場合「制裁のリスクを伴う」と警告。イラン・アラグチ外相は、交渉を求めているのは米[…続きを読む]
- 2026年4月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- G20財務相・中央銀行総裁会議で議長国を務めたのが軍事作戦の当事者であるアメリカ。直接的な批判は出なかったが共同声明のとりまとめは行われなかった。各国からは原油価格の高騰や供給不安が及ぼす影響について懸念が示された。片山財務相はこの問題が長引くと極めて深刻。1日も早く収束させなければとの共通見解はあった。
- 2026年4月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- G20の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカで開かれた。“イラン情勢が世界経済に及ぼす影響を懸念される”として事態の早期収束が必要だとする意見が相次いだ。一方議長国が軍事作戦の当事者のアメリカで直接的な批判は出ず、ベッセント財務長官はイランに対し金融制裁への協力を呼びかけた。
- 2026年4月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトきょうのマーケット
- きょうの為替について、りそなホールディングスの井口慶一が解説。ドル円予想レンジは158.50円から159.50円。きのうのニューヨーク市場では米国とイランの協議再開への期待からややリスクオンムードとなり、ドル円は底堅く推移する一方で、訪米中の片山財務相がベッセント財務長官と為替について議論したとの報道があり、介入への警戒感から上値も限定的だった。本日もイラン[…続きを読む]
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