オープニング映像。

米ロ首脳会談を終えた今も、ロシアからの攻撃が続くウクライナ。ゼレンスキー大統領はこのあとトランプ大統領との会談に臨む。会談の後にはフランスのマクロン大統領や、イギリスのスターマー首相などヨーロッパの首脳陣を交えた会合が開かれる。協議するテーマは、ウクライナの「領土の保全」と「安全保障」。トランプ氏は米ロ首脳会談でプーチン氏に異例の厚遇をみせ、会談後の共同会見では「即時停戦」のはずが停戦に向けた具体的言及はなし。質疑応答もなく、詳しい会談内容も明らかにされなかった。会談の翌日、トランプ氏は「戦争を終わらせるための最善策は、『停戦』ではなく『和平合意』だ」とSNSに投稿。会談を経て、即時停戦ではなく領土交渉などを含む和平合意を優先させる姿勢に転じた。今回の会談でロシア側は、ウクライナ東部ドンバス地方の割譲を要求。欧米メディアによると、トランプ氏もロシアの提案を受け入れるべきだと主張しているという。領土交渉がまとまるまではウクライナへの攻撃を続けられるため、ロシア側へのメリットが大きいと見られている。上智大学の前島和弘教授は、「アメリカ側はこれで妥協するというのがよく見えた」などと指摘。一方アメリカのウィットコフ特使は「アメリカは（北大西洋条約）5条のような『安全の保障』を与える準備がある」と発言。北大西洋条約第5条はNATOに加盟する国が武力攻撃を受けると、加盟国全体への攻撃とみなし共同で対応することを定めている。アメリカ側はこれに類似する集団保障の仕組みをウクライナに提供することを提案し、ロシアも容認したという。ただその具体的な方法は説明しておらず、専門家は実効性のあるものになるかは不透明だと指摘する。戦争の長期化から、ウクライナ国内でもロシアへの領土の譲渡を認める声も上がっているという。慶應義塾大学の廣瀬陽子教授は「トランプ大統領は一番最後に聞いた話に影響を受ける。今トランプの頭はプーチンの話で上書きされている。まずはその上書きをヨーロッパがやる。一個一個言質をとって形にしていくことを目指していくと思う」などと話した。

山川龍雄は米ロ首脳会談の結果について、「トランプ氏はプーチン氏の術中にはまっている印象が強い。停戦ではなく和平合意だといい出したことが、すべてを物語っている。そもそも違法に奪い取った土地であり、ウクライナからすると交換でもなんでもない。プーチン氏の最終的な狙いはウクライナを属国化して主権を奪うこと。その障害となるような強固な安全保障をプーチン氏側が容認するとは思えない」などとコメントした。

東京・渋谷のクラブで、経済産業省のキャリア官僚がアフリカの企業関係者と今週交わすある合意に向けて、最終確認をしていた。中東アフリカ課の渡邉雅士課長は、今週横浜市で開かれる政府主催のTICADの実務責任者の1人。20日から開かれるTICAD（アフリカ開発会議）は、日本政府が主導し「アフリカの開発」をテーマに国連やアフリカ諸国と約30年前から開催している。今回は前回の3倍を超える300件以上の連携強化の覚書が交わされる方向。漫画やアニメの分野で協業を目指す初めての覚書も交わされる。仕掛けるのは、日本の漫画やアニメの知的財産を海外に展開する事業を手掛けるヨーレン。覚書の分野はアニメの他にも再生可能エネルギーや農業、AIなど多岐にわたる。中でも総合商社の豊田通商は1社だけで約40件の覚書を発表予定で、全体の1割強を占めている。今井斗志光社長は「アフリカは“最後のフロンティア”で、世界で最後の経済成長が起きる地域。日本らしい協力の仕方、経済成長の仕方を提案していきたい」などとコメントした。

キリンビールは、ノンアルコール酎ハイの新ブランド「氷ゼロスパークリング」を発表した。その第一弾として発売される「氷ゼロスパークリング シチリア産レモン」は、レモンの雑味や渋みを取り除き苦みや酸味のバランスを整えたことで、酒のような飲み応えを楽しめる。ノンアルコール飲料に対しては「運転のために仕方なく飲む」「おいしくない」などのマイナスのイメージが強かったというが、現在日常的に飲む人は約440万人いる。一方で日常的に飲まない人は約6700万人もいて、その潜在的な需要を狙い飲料各社は続々と新商品を投入し、国内外のメーカーがシェア拡大を狙っている。ただノンアル飲料の売れ筋ランキングでは、先行するアサヒビールとサントリーがトップ10を独占している（参照 日経POS情報）。キリンは新商品を発売して巻き返しを狙う。

東京株式市場で日経平均株価は2営業日連続で値を上げた。先週末より336円高い4万3714円で取引を終え、終値としての最高値を更新。円安が進んだことを受け自動車などの輸出関連株が買われた。

コンビニチェーンのミニストップが23店舗で手作りおにぎりの消費期限を偽って販売していたと発表。店内で製造後、1～2時間程度消費期限のラベルを貼らず引き延ばすなどの行為があった。れを受け全国1600の店舗で店内調理のおにぎりや総菜などの販売を中止した。健康被害の申し出は確認されていない。

伊藤忠商事とセブン銀行は今日、資本業務提携に向けた協議を始めると発表。伊藤忠からセブン銀行への出資比率は2割程度が軸になるとみられ、9月から10月ごろの合意を目指し交渉が進められる見通し。

アメリカ軍と韓国軍は朝鮮半島有事を想定した大規模な合同軍事演習を今日から28日までの日程で開始。李在明政権が発足して以降初。約40の野外訓練のうち半分を来月に延期していて北朝鮮との緊張緩和を図る李政権の意向が働いたとの見方も出ている。

台湾の電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉会長はソフトバンクグループと協力しアメリカ・オハイオ州にAIのデータセンター関連施設を建設すると明らかにした。鴻海とソフトバンクグループが半分ずつ出資し合弁会社を設立する。

京都の人々の住まいや商いどころとなっていた京町家などの景観は観光地としても知られている。1950年より前に建てられ高い天井などの特徴を備えた町家を京町家として京都市が定義しているが年々減ってきている。こうした中、京町家を再生してビジネスにつなげる企業も。京町家を改装した宿泊施設を京都市の不動産会社レアルが21軒展開。今年1月までの3年間で、稼働率は1.6倍、部屋の単価は約2倍になった。レアル企画開発部・松尾あづささんは「通常のホテルでは体験できない宿泊体験ができる」などとコメント。現在明治35年に建てられた京町家を改装、年内の宿泊事業の展開を目指す。

築地銀だこなどを手がけるホットランドHDは約100年前に建てられた京町家を改装し8月上旬、居酒屋「百炉まん」をオープン。店の改装を担ったのはグループ会社のファンインターナショナル。ホットランドグループファンインターナショナル・福田龍二社長は「若い人たちが気軽に町家の時間を過ごせることをコンセプトにしている」などとコメント。京町家の改装は通常の飲食店より一般的には施工費がかさむ。その課題を解決するのが京都市内にある自前の木材加工場。京町家を改装し年内に4店舗目を開く計画の福田社長の原動力は京都で過ごした学生時代。さらに地域を活性化するためのプロジェクトを計画。今後も京町家を活用した店舗と連携し地域の活性化を目指す。

東京・港区にあるBeefAtelierうしのみや東京は宮崎牛を客の目の前で調理する。お任せコースのみを出すこのお店では1品ごとに最適なワインを提供。サーロインステーキに合わせるのが英国産のスパークリングワイン。現在スパークリングワインは1種類のみだが徐々に増やしていく予定だという。明治屋では600種類のワインを取り揃える。フランス産のシャンパンよりも英国産は高い。なぜ評価は高まっているのか？コーツ＆シーリーでは2009年からスパークリングワインの製造を開始。育てているのはシャルドネ。フランスでも栽培されている。地球温暖化の恩恵が理由。かつてブドウの栽培に適しているとされていたのが北緯30～50度と南緯30～50度。この40年で平均気温が1℃上がったことでブドウの栽培に適した気候に。イギリスでのブドウの作付面積は20年前と比べて6倍に増加。明治屋の担当者によると、イギリス産のワインはさっぱりしていて料理の味を邪魔しないという。今後日本でも普及が進んでいくのではないかと期待。

JALグループとANAは、お盆期間中の利用客数を発表。それぞれ国内線、国際線ともに1年前より増えた。JALグループとANAによると、関西方面やジャングリア開園の沖縄方面が人気だったという。ANAの国際線ではハワイがお盆期間として過去最多の旅客数を記録。

岩屋外相はドイツのワーデフール外相と初めての戦略対話を都内で開く。サプライチェーン強靭化など経済安全保障分野での連携を強化することで一致。今年秋にも2回目となる経済安全保障協議を実施する方針。また外務、防衛担当の閣僚協議の早期開催も確認。

脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を運営していたMPHが東京地裁から破産開始決定を受ける。負債総額は約260億円、債権者は約20万人（一般の顧客含む）。賃金の未払いなどを理由に元従業員側が5月に破産手続きを申し立てていた。MPHは、6月に会社を解散し清算の道を模索していたが債権者側との対立が続いていた。

SMBC日興証券によると、上場企業の2026年3月期の業績予想の最終損益が44兆9397億円の黒字となり1年前と比べて7.8％減る見通し。減益は6年ぶり。アメリカの高関税による負担増で自動車など製造業を中心に不振が響く。業種別では自動車を含む輸送用機器が33.6％減った5兆106億円の黒字で落ち込みが目立つ。

日本生命は三菱UFJ銀行への出向者が銀行の内部情報を不正に持ち出していた問題で、社内調査の結果を金融庁に報告した。持ち出した資料には銀行が保険商品を売る際の戦略などが記載されていて、日本生命内で共有されていた。日本生命は問題発覚以降、60人規模の調査チームを儲け出向者らのメールなどを調査していた。

銀行に出向している保険会社の社員による情報漏洩問題の背景は？金融機関窓口での保険販売額によると、6兆円規模。実態としては保険商品を提供している各保険会社から数十人単位、数百人単位で出向を受け入れてその人たちに営業支援してもらっていた。その中から情報漏洩の問題が出てきた。三菱UFJ銀行に出向していた日本生命の社員による情報の持ち出しだった。これは氷山の一角。特に多いのが顧客情報を持ち出すケースが相次いでいる。今回の問題を受けて三菱UFJ銀行とみずほ銀行は出向を受け入れないことを検討中。損保でも同じ問題が出ている。もともとは旧ビッグモーターの問題で大量に出向社員が出ていたことがわかりそれを受けての流れが生保にもきている。銀行側にも問題はなかったのか？情報漏洩に対しては意識が甘かったと言わざるを得ない。いろいろな業界で今一度、他山の石と考えてチェックすべきなどと指摘。

マーケット情報を伝えた。