オープニング映像。

企業の第一四半期などの決算がきょうでほぼ出揃った。SMBC日興証券のまとめによると東証株価指数TOPIXを構成する企業全体の4月～6月期の純利益は1年前に比べ製造業が25.6％、非製造業が8.7％とそれぞれマイナスとなった。ただ個別に見ると好決算を発表したところもあり、その明暗が別れている。すかいらーくホールディングスの今年1月～6月期の決算は前年比で純利益が25.2％↑の78億円。外食業界に向かい風が吹く中で増益となった理由について金谷実COOは「皿数を増やしてもらうことで単価をとったり、値打ちのあるフェアメニューを導入して単価をもらいながら客数も上げることができた」などと説明。好調な決算は不動産業界も同じだが一方厳しい決算となったのが鉄鋼業。鉄鋼業全体の4月～6月までの純利益は前年比141.4％↓。JFEスチールによると中国からの鋼材の輸入量が増加している影響が国内の鋼材市況の押上の要因になっているという。鉄鋼メーカーの大口顧客である自動車大手もトランプ関税の影響が甚大。明暗が別れた企業決算、専門家は日本企業全体で見ると関税の影響は想定よりも限定的だと指摘。

25年4～6月期の決算結果（前年比）をまとめる。電子機器は14.4％↑、中でも「アドバンテスト」が業界を牽引し純利益は901億円（↑3.8倍）。AI需要の高まりが追い風となった。一方海運業は52.4％も落ち込む結果となった。トランプ関税による貿易の冷え込みでコンテナ船の運賃が下落、業績悪化につながった。今回の決算では海外売り上げ比率の高い業界で利益が落ち込む傾向がみられ、電気機器の他国内需要に支えられた不動産が好調で明暗分かれる決算となった。SMBC日興証券の安田光氏は今回の第1四半期決算はトランプ関税の影響が懸念されたが思ったほど悪くなかったとしている。

自動車業界全体の先行きが明るくない。日本とアメリカの間では貿易交渉は決着したが、アメリカとメキシコ・カナダ・中国はまだ不透明な部分が残っている。ブルームバーグのデータよりピクテ・ジャパンが作成した日経平均と予想1株利益のグラフによるとこれまでの日経平均の動きは日経平均の1株利益との連動性が非常に高いことが分かり、けっして悲観的になる必要はないとした。

ロシアによるウクライナ侵攻後初となるアメリカ・ロシアの首脳会談が現地時間の15日に迫る中、会談後両首脳が共同会見を行う見通しであることが分かった。アラスカ州アンカレジで行われる首脳会談のテーマは「ウクライナ問題」「アメリカとロシアの経済協力」など。2021年当時のバイデン大統領とプーチン大統領がスイスで会談した際には共同会見は開かれなかった。今回の会談で戦争終結に向けた具体的な進展があるかは不透明。今回の会談についてトランプ氏は“土台づ作りの場”と表明、交渉が順調ならウクライナ・ゼレンスキー大統領との3者会談を開く考えを明らかにした。一方戦争終結の意思が確認できない場合、2回目の会談は行わずロシア制裁を科すと警告している。

クールジャパンを代表する漫画、30年前は紙のマンガが売り上げの全てを占めていた。しかし年々の電子コミックの売り上げが増加し、去年は約7000億円の売り上げのうち7割以上を占めた。小学館のマンガアプリ「マンガワン」では様々なジャンルの作品が一部課金なしで見ることが可能で1日110万人が利用しているという。一方で才能あるクリエーターの確保が課題になっている。小学館では今年からマンガ家と編集者が一緒にマンガをつくる過程などを動画で公開、「この編集者と仕事をしたい」と思ってもらうのが狙いでマンガの持ち込み件数は月90件と4倍以上に増加した。

万博足止め問題を受けて協会が謝罪した。きのう大阪・関西万博につながる唯一の鉄道が一時運転を見合わせた影響で、万博協会は会場周におよそ3万人足止めされたと明らかにした。万博協会は当初英語による場内アナウンスがなかったことなど、情報発信の在り方を検証する必要があるとの認識を示した。また消防によると熱中症疑いなどで36人が救急搬送された。

みずほ銀行が保険会社からの出向者の受け入れを2026年3月までに廃止する方向で検討。保険業界で出向者が顧客情報を漏洩する不正が相次いでいることを受けたもの。みずほ銀行は保険業務に関わる出向者数十人を出向元にもどし、新規受け入れも停止する方針。また三菱UFJ銀行も保険会社からの出向受け入れを取りやめる方向で検討している。

台湾の「鴻海精密工業」は2025年4～6月までの純利益が444億台湾ドル（14億8000万ドル）、前年比27％↑と発表。AI向けのサーバーの需要が好調で、市場予想を上回った。

電通グループは2025年12月期の業績見通しを下方修正、754億円の最終赤字になると発表した。海外事業で厳しい環境が続いているということで、3年連続の赤字になる見通し。不振を受け電通Gは海外事業の従業員の8％にあたる約3400人を削減する方針。

ベアリング大手「ミネベアミツミ」は「芝浦電子」へのTOB価格を従来の1株5500円から6200円に引き上げると発表した。ミネベアミツミは芝浦電子に対する事実上のホワイトナイトとして名乗り出ていて、“同意なき買収”を進めている台湾の「ヤゲオ」のTOB価格と同額になる。

ゲームやアニメ作品などのトレーディングカードが世界的に人気だが、そこに100円ショップのダイソーが参入した。「ポケモンカード」はポケモン・エネルギー・アイテムなど60枚のカードを使う対戦ゲームで、制限時間25分で戦う。1996年の発売以来、750億枚以上作られた世界的なヒット商品。このヒットをきっかけに様々なIPコンテンツが人気となり、国内のトレカ市場は3000億円を超えた（日本玩具協会）。100円ショップ最大手のダイソーはオリジナルトレカ「蟲神器」を発売した。カードにはアニメなどのキャラクターではなく、実際にいる昆虫が描かれている。キーワードは「手軽さ」で、通常のトレカより低価格。また1ゲームを約10分で楽しめ、消費時間も手軽。またファンが開く大会を月400件以上公認し、手軽に遊べる場所を作っている。参加者の景品などはダイソー側が提供しているという。

3年で1千万パック以上売れたトレーディングカード「蟲神器」シリーズ。先月、群馬県の世界遺産「富岡製糸場」で蟲神器の限定カードが配布され、多くの人がカード目当てに来場した。IPコンテンツとしての蟲神器の活用は広がり、この夏全国50か所以上の昆虫に関わる施設でコラボを実施する。並行してグッズの開発にも力を入れており、この秋にはニンテンドースイッチ用のゲームソフトを発売する。オンライン対戦もできるため、ゲーム化によりさらに手軽に遊べるようになる。大創出版の西田大社長は「ダイソー以外で広がりを持つことがでできる商品開発をやっていきたい」などと語った。

アメリカの政策金利について、ブルームバーグテレビのインタビューに答えたベッセント財務長官は「9月に0.5％の利下げから始めて、一連の利下げを実施できるだろう。（政策金利は）1.5％～1.75％低い水準にあるべきだ」と発言。FRBは5会合連続で利下げを見送り、政策金利の誘導目標を4.25％～4.5％としている。ベッセント氏は「過度な金融引き締めだ」と指摘し、9月のFOMCで通常の2倍にあたる0.5％の利下げを要求した。ベッセント氏の矛先は日銀にも向けられ、「彼らは後手に回っている。利上げすることになるだろう」などと日本の金融政策について異例の言及を行った。口先介入ともいえるこうした発言を受けて外国為替市場では日米の金利差縮小が意識され、円買い・ドル売りで反応。ドル円相場は1円以上、円高ドル安が進んだ。きょうの日経平均株価は大幅に下落し、終値はきのうより625円安い4万2649円だった。

アメリカの7月のPPI（生産者物価指数）が先ほど発表され、市場予想を大幅に上回った。1年前から3.3％の上昇となり、市場予想の2.5％を大幅に上回った。項目別で見るとモノの価格が前び月に比べ0.7％のプラスとなった一方、サービス価格は1.1％のプラスとなった。また変動の激しいコア指数は2.8％のプラスだった。

為替、アメリカ株式の値動きを伝えた。

いよいよトランプ関税がアメリカのインフレを加速させ始めた。こうなるとFRBは利下げしにくくなるが、ベッセント財務長官が「0.5％の大幅利下げの“絶好の機会”だ」という発言をした。さらに今回は日銀に対しても「後手に回っている。利上げすることになるだろう」と発言。市川眞一は「ドル安円高誘導になっている。大統領の影響を強く受けているのではないか。トランプ政権の経済政策の問題は、整合性がないこと」などとコメント。次期FRB理事のミラン氏は、「通貨調整が機能すれば関税による株価への影響は軽減できる」と書いている（2024年11月、世界貿易再構築の手引書）。日本がアメリカに輸出した場合、ドル円が円安ドル高方向になれば関税導入後も国内の販売価格は変わらない（ピクテ・ジャパン作成）。市川眞一は「今回のベッセント長官の発言は真逆。物価に対する関税の影響をどうしていくのか、非常に注目されるところ。アメリカの財務長官が日銀の政策に言及するのはルール違反」などとコメントした。

日本マクドナルドは、あすから第2弾の販売が始まる「ポケットモンスター」のハッピーセットに購入制限を設けると発表した。15日からの3日間、1グループあたり3セットまでを上限とする。第1弾で転売目的の大量購入や食品の廃棄が相次いだことを受け、対策を強化した。第2弾では「ポケモンカード」は配布しない。

ビール大手4社が発表した7月のビール類の販売実績によると、市場全体の販売数量は各社の推計で前年比で約2％減少した。4月に実施した値上げの影響を受けた形で、特に発泡酒などの販売が伸び悩んだ。一方で節約志向や好みの多様化を背景に、缶酎ハイは好調が続いているという。

代表的な暗号資産であるビットコインの価格が一時12万4000ドル（約1800万円）台まで上昇し、約1カ月ぶりに最高値を更新した。アメリカで利下げ期待が高まっていることや株高が進んでいることから投資家のリスクを取る姿勢が強まり、ビットコインに投資マネーが流入したと見られている。