いよいよトランプ関税がアメリカのインフレを加速させ始めた。こうなるとFRBは利下げしにくくなるが、ベッセント財務長官が「0.5%の大幅利下げの“絶好の機会”だ」という発言をした。さらに今回は日銀に対しても「後手に回っている。利上げすることになるだろう」と発言。市川眞一は「ドル安円高誘導になっている。大統領の影響を強く受けているのではないか。トランプ政権の経済政策の問題は、整合性がないこと」などとコメント。次期FRB理事のミラン氏は、「通貨調整が機能すれば関税による株価への影響は軽減できる」と書いている(2024年11月、世界貿易再構築の手引書)。日本がアメリカに輸出した場合、ドル円が円安ドル高方向になれば関税導入後も国内の販売価格は変わらない(ピクテ・ジャパン作成)。市川眞一は「今回のベッセント長官の発言は真逆。物価に対する関税の影響をどうしていくのか、非常に注目されるところ。アメリカの財務長官が日銀の政策に言及するのはルール違反」などとコメントした。
