- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 西原里江
オープニング映像。
現在ドイツを訪れているウクライナ・ゼレンスキー大統領は30分ほど前からドイツのメルケル首相とEU首脳らとのオンライン会合に臨んでいるとみられる。15日に予定されているアメリカとロシアの首脳会談を念頭に開かれたもので、アメリカのトランプ大統領とのオンライン会合も開かれる予定。今回の会合ではロシアが占領するウクライナの領土などについて、アメリカとロシアがウクライナ抜きで合意しないよう牽制する狙いがあるとみられている。現在ロシアは停戦条件としてクリミアとウクライナ東部・南部の4州全域の譲渡などを求めているが、EU諸国とウクライナはこれを拒否している。
15日アメリカ・アラスカ州のアンカレジでトランプ大統領とプーチン大統領が会談予定。その目的についてレビット大統領報道官は戦争をどう集結させるか理解を深めることだと説明。今回の会談で戦争終結に関する合意成立に否定的な見解を示しており、今回の会談にはウクライナのゼレンスキー大統領は参加しないことを明かしている。一方プーチン大統領は北朝鮮の金正恩総書記と電話会談を実施、米露首脳会談を前に両国の結束をアピールしたかたち。ゼレンスキー大統領はロシアへの圧力が必要だと訴えた。
アシックスがきょう発表した今年12月までの純利益の予想は過去最高を見込み、株価も上場以来の高値となった。競合他社のナイキは業績が低迷するなど独占する中でなぜアシックスは急成長を遂げているのか。東京の「アシックス フラッグショップ 原宿」は品揃えが豊富、陸上日本代表を応援するグッズも並ぶ。トップアスリート向けのランニングシューズ「METASPEED RAY」は3万3000円、最大の特徴はその軽さにある。アスリートの声を反映し軽さだけでなく機能性にも特化。アシックスは研究開発拠点で顧客満足度を高める分析を行い商品開発につなげている。機能性を高めた高価格帯の商品開発を強化し、1足当たりの利益を高めることにも成功。機能性と価格を重視した戦略は業績にも現れている。アシックスが展開するオニツカタイカーはアジアや欧州でも大幅に売上を伸ばし、グローバルに利益を拡大。マーケットも評価している。ここ5年の株価は右肩上がりで上昇し続けている。一方対照的なのがアメリカのナイキ、低迷ぶりが際立っている。ナイキは今月末に原宿にある直営旗艦店を閉店予定。
きのう900円近く上昇して史上最高値を更新した日経平均株価だが、きょうも大幅に上昇し取引時間中終値共に史上最高値を連日で更新した。4万3000円台をつけるのは史上初となる。アメリカで12日に発表された消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、FRBが早期利下げ実施との見方が強まった。これによりアメリカの主な株価指数が上昇。この流れを受け東京市場でも半導体関連銘柄などが買われ、史上初めて4万3000円台で取引を終えた。
JPモルガン証券・西原里江が日経平均が上昇する理由について解説。（1）業績予想に関税影響を折りこみ。（2）企業改革の動き。（3）アメリカの利下げ観測の高まり。日本からアメリカへの多額な投資、これに伴う大規模な円売りドル買いによって円高が進んだとしても緩やかに進まないのではないかという見方が日本株を支えているのだとした。
厚生労働省はきょう生活保護引き下げを違法とする最高裁の判決を受け、初めての専門委員会を開いた。原告側は減額分の支払いを求めて、会合では補償額などについ議論する予定。国は20013年～15年にかけて約670億円引き下げたが、6月の最高裁判決で「違法」と結論づけられていた。
アメリカの「パープレキシティ」はグーグル側にウェブブラウザー「クローム」を345億ドル（約5兆1000億円）で買収することを提案したと明らかにした。グーグルは去年検索サービスが独占禁止法に違反したと判断されていて、裁判所は是正措置として「クローム」を売却させるべきか検討している。
韓国大統領府はきょう李在明大統領が今月23～24日に来日し石破首相と会談を行うと発表。李大統領の来日は就任後初となる。「シャトル外交」の一環で日米韓による安全保障協力などを話す見通し。
夏の風物詩といえば「ホラー」。そのホラーのマーケティング効果に企業が期待を寄せている。横浜市の映画館「横浜ブルク13」で不気味なお札を貰う客の姿があった。客の目当てはホラー映画で先週金曜日に公開された映画「近畿地方のある場所について」は興行収入4億4000万円、動員人数は31万8000人で海外でも公開予定。こちらの映画館ではきょう時点で5作品のホラー映画が公開、全体の2割を占めている。一方京都府南丹市のこちらの建物は恐怖体験ができる施設で、早速ツアーが始まった。この建物は20年ほど前に廃校になった小学校の校舎で南丹市から期間限定で借り受けている。ホラーをマーケティングに活用する動きもある。先週公開されたホラーアクションゲーム「しずかなおそうじ」で掃除道具として登場するのがマジックリンやクイックルワイパーといった花王商品。花王はこのゲームを通じて従来の広告でリサーチできない若い年代へ商品をアピールすることが狙い。
日本の海域に眠る国産レアアースの実用化に向けたプロジェクトが動き出している。福岡県糸島市にあるモーターメーカー、明和製作所。中国製のネオジム磁石を中国から仕入れているが6月以降輸入できなくなった。アメリカによる相互関税への対抗措置として中国政府は4月、7種類のレアアースと関連製品の輸出を規制。調達するのに商務省の許可が必要に。明和製作所では5月に申請を出しているが、いまだ許可がおりていない。南鳥島の沖合の水深5500mの海底には大量のレアアースが存在。発見したのは東京大学、加藤泰浩教授の研究グループ。去年、加藤教授の研究グループは日本財団と共同で南鳥島沖の海底資源を調査。加藤泰浩教授は「埋蔵量は世界3位」などとコメント。
日本の南鳥島沖に眠るレアアースをどうやって採掘するのか。東京大学大学院の高木周教授は海上技術安全研究所にある巨大な水槽でレアアースの採掘に向けた実験を行っている。民間企業と協力した実験ではエアリフトの技術で水深200mから泥を採取することに成功。ただ5500mの海底から泥を引き上げられるかは検証が必要。また利益を出すには1日3500トンの採取が必要（経産省報告書をもとに加藤教授ら試算）。
JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江の解説。日本が自前で大量に確保できるようになると影響は大きい。中国がアメリカの高関税への対応策としてレアアースの輸出規制に踏み切ったことでアメリカは半導体の輸出規制緩和を余儀なくされている。レアアースがどれだけの譲歩を出せるか市場は注目している。
アメリカ・トランプ大統領は12日、FRB・パウエル議長に対し「大型の訴訟を起こすことを検討している」と自身のSNSで明らかにした。理由についてFRB本部の改修工事が予算を超えていると主張うえで「パウエル議長の管理はひどく無能なため」としている。利下げも改めて求めていて、金融政策の運営に対する圧力の一環とみられる。
韓国の特別検察官は資本市場法違反などの疑いで尹前大統領夫人・金建希容疑者を逮捕した。大統領経験者の夫人の逮捕は韓国史上初で、尹氏と夫婦そろって拘束される事態となった。特別検察チームは金氏の疑惑に関連し、尹氏が「国民の力」の党本部を家宅捜索した。国民の力は「野党弾圧だ」と反発している。
7月の国内企業物価指数は前年比2.6％プラスの126.6だった。53カ月連続のプラス。コメ価格の高止まりなど農林水産物が物価を押し上げた一方、原油価格の下落などを羽石伸び立は4カ月連続で鈍化した。
日本、イギリス、フランスなど26カ国とEUの外相は12日、パレスチナ自治区ガザの境界を封鎖するイスラエルに対し支援物資の搬入を認めるよう要求する共同声明を出した。ガザでは飢きんが広がっていて、声明では人道状況は「想像を絶する水準に達した」と警鐘を鳴らしている。その上で改めてイスラエルに停戦を求めた。
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小型の地球観測衛星の開発を手がけるアクセルスペースHDがきょう東証グロース市場に上場した。衛星から撮影できる高精細の画像は海外からも注目されていて、上々をきっかけに拡大する宇宙ビジネス市場での売り上げ増加を狙う。株価は公開価格の375円を大きく上回る674円で取引を終えた。アクセルスペースHD・中村友哉CEOは「これから成長のアクセルをフンで海外への展開、従業員の獲得を通して世界で勝てる企業になっていかないといけない。そのために上々は非常に大事なマイルストーン（節目）」と語った。宇宙スタートアップをめぐっては月面開発を目指すアイスペースも2023年に上場。上場時の時価総額は約204億円。アクセルスペースの時価総額も約206億円で同じ規模の上場案件。
アクセルスペースの社内に置いてあるのは小型の衛星模型。共同創業者・永島隆執行役員は「従来の宇宙プロジェクトになると数百億円のオーダーでコストがかかるが 、小型衛星は1桁億円ぐらいのコスト感」と説明。企業などから以来を受け小型衛星の製造を請け負っている。小型衛星には2つの望遠鏡とアンテナ。一度に撮影できる広さは幅50キロ、長さ1000キロで、複数の衛星が撮影した画像を組み合わせ1枚にしていく。広いエリアを撮影でき、海を航行する船舶やトラックなども識別できるという。能登地震では発生翌日に画像を一般公開した。衛星で撮った高精細の画像は農作物の生育状況や環境の分析などに活用できるため海外の政府機関や企業に売り収益を得られる。今回の上場で得た資金は研究開発などに活用する計画で、小型衛星の量産化を加速させる。中村CEOは「来年7基の打ち上げ、その後も高分解衛星の打ち上げを複数想定しているので、これに向けた技術開発、製造、打ち上げにしっかり投資していきたい」と述べた。