- 出演者
- 原田亮介 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
社会問題となっているコメの価格高騰について小泉農林水産大臣は今日、政府による需要見通しの誤りが要因だったと認めた。農水省は価格が高騰し続ける中においても供給量は十分だとしてきた。石破総理大臣は事実上の減反で生産を調整してきたコメ政策を転換し増産にかじを切ると明言。今日から千葉県独自の早場米、ふさおとめの収穫作業が始まっていた。100年以上続くコメ農家の伊藤亨兆社長は「戸惑いが大きい」などとコメント。一方、今回の増産方針を高く評価するのは大潟村あきたこまち生産者協会・涌井徹会長でコメ増産へ方針転換を政府に何度も進言、55年間続いてきた減反政策には従わずコメを生産。実現には課題があるとし「若者がノーリスクで農業に参入できる環境を1日も早く整備することが必要」などとコメント。今回政府は将来的に増産したコメを海外に輸出する方針も掲げているが茨城大学・西川邦夫教授は「最大の課題は生産コスト」などとコメント。
昨日夜、ようやくまとまった今年度の最低賃金の目安。全国平均では63円引き上げられ時給1118円で、引き上げが行われるとすべての都道府県で時給1000円を超える。関東1都6県のうち唯一最低賃金が900円台にとどまっていた群馬県も1000円の大台に乗る。喜ぶ声の一方、時給が上がることで社会保険料や税金の支払いが生じる年収の壁が気になるとの声も。先手を打って対応を進めているのが外食大手のすかいらーくHDで年収の壁に達するまでの働ける残り時間や賃金を可視化するシステムを導入。人事総務本部・下谷智則さんは「明確にあと何分というところまで確認できるようになった」などとコメント。去年10月と11月の2か月間だけでグループ全体で3万4000時間分の労働力を確保。すかいらーくグループのしゃぶ葉で働く萬辺さんはこれまで週15時間の勤務だったが今月から週30時間勤務を決断。後押ししたのはすかいらーくが従業員向けに開いている勉強会。人事総務本部・下谷智則さんは「働きたい希望の時間に最大限働いてもらうことで安定したサービスを客に提供できるのではないか」などとコメント。
最低賃金が全国で1000円を超えた。原田亮介によると、日本経済が停滞してきた理由は「企業の新陳代謝がない」、「雇用の流動化が進まない」、「生産性が改善しない」の3つ。これらの背景には安い賃金で値段を抑えて商品やサービスを提供するのが当たり前という考え方があった。付加価値を上げて高い給料を出す企業が増えないと経済は活性化しない。政府は2020年代に1500円まで引き上げるという目標を掲げているがそのために必要な年平均7％台には届かなかった。一方、年収が増えると社会保険の負担増を避けるための働き控えも懸念される。
ビジネスの現場でAIの活用が一段と進む中、2025年は「AIエージェント元年」とも言われている。グーグルクラウドが都内で大規模なイベント「Google Cloud Next Tokyo」を開いた。AIを使用した最新技術やビジネスでの活用事例などが展示されている。会場では博報堂やソフトバンクなど100を超える企業や団体がグーグルの生成AIの活用事例を発表した。グーグル・クラウド・ジャパンの平手智行代表は「生成AIそのものが汎用業務に使うところから企業のコア業務に移ってきた」と話す。さらに今回グーグルは最新の動画生成AIを打ち出し、新たに音声も同時に生成することも可能になった。平手代表は「グーグルのエンドツーエンドの網羅性は大きい。大きな投資で新しい技術をどんどん開発するスピードと幅を持っているのは強み」と話した。
マツダはトランプ関税の影響で、これまで未定としていた来年3月までの1年間の業績見通しを公表した。営業利益は前年に比べて73．1％現象の500億円、純利益は82．5％現象の200億円と見込んでいる。毛籠勝弘社長は「関税が引き上がるため、足元の企業経営にとって極めて大きな負担であると感じている」と述べた。26年3月期の営業利益は関税の影響で2333億円下押しされるものの、コスト削減などで影響を低減させるとしている。
日米関税交渉の合意をめぐり、アメリカに向けて出発した赤沢経済再生担当大臣はあすにもラトニック商務長官と面会する方向で調整していることがわかった。今回の訪米はラトニックからの要請で、車関税引き下げ実施に向けた調整を行うという。また日本は半導体と医薬品について他国に比べ最も有利な関税率を適用することででアメリカと合意しており、アメリカがEUと合意した15％の関税が適用される予定だが、この確認のためにUSTR・グリア代表とも面会する予定。
アメリカのトランプ大統領は4日、インドがロシア産の原油を購入していると改めて非難しインドに対する関税を「大幅に引き上げる」と明らかにした。トランプ大統領はインドについて「原油の購入だけでなく、市場で売却して巨額の利益を得ている」と主張、「ウクライナでどれだけ多くの人が殺されているのか気にしていない」と非難した。インド外務省は「不当で不合理だ」と反発している。
日銀が公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨の中で複数の政策委員から「アメリカの関税問題が穏当な形で推移する見通しになれば利上げプロセスの再開を考える」との意見が出ていたことがわかった。日銀はこの会合で「不確実性が極めて高い」として、政策金利を0．5％程度で据え置く決定をしている。また「不確実性が高い状況であっても、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」という意見も出た。
小泉農林水産大臣はきょう、随意契約による売り渡しが決定していた備蓄米のうち約1割（2万9000トン）がキャンセルになったことを明らかにした。備蓄米の出火ペースが想定より遅く、8月末までの販売が難しいと小売業者などが判断したとみられる。
日経平均株価が過去最大の下落幅を記録した去年8月5日の「令和のブラックマンデー」から1年。日米の関税合意を受けて去年7月11日につけた史上最高値更新の勢いだったが、先週末の雇用統計ショックでやや足踏み状態。4日のニューヨーク株式市場では、先週末の雇用統計ショックから一転し、9月利下げへの期待をはいけいに580ドル以上値上がりし、日経平均株価も3日ぶりに上昇した。先週末に東京ビッグサイトで開かれた“資産運用EXPO【夏】”を訪れた個人投資家からは「トランプ政策の良い面が出てもう一段上がるのを期待している」などという声が聞かれた。大和証券チーフストラテジスト・阿部健児は「最高値更新の可能性は十分あると思う。条件はアメリカの失業率があまり上がらずインフレが下がる見込みが立つこと、日本企業業績が来期には最高益更新できる見込みが立つこと、日本企業が株主還元の強化など経営の改善を続けること」と話す。一方、ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト・井出真吾は「最高値更新は無理だと思う。株価の実力水準は企業業績がコアな要因なので、業績が改善しない限り株価が実力を伴って 上昇することはありえない。昨年度なかった関税が今年度はかかる状況で増益を確保するのはハードルが高いと思う。ただ高市が総理になる話が見えてきたらアベノミクス第2弾の期待で市場ははやし立て、史上最高値更新というのはなくはない」と話す。
中谷防衛大臣は、オーストラリア海軍が次期フリゲート艦に日本の護衛艦を選定し、日本が共同開発の最有力候補に選ばれたと明らかにし、両国の安保障協力を高めるものだと評価した。オーストラリア海軍の次期フリゲート艦をめぐっては、日本とドイツの艦艇が最終候補に残っていたが、三菱重工業が製造する「もがみ型」をベースにした新型艦艇が選出された。「もがみ型」は高いステルス性を有し、通常の半分程度の人員で運用できる。実現すれば護衛艦で初の輸出となる。
オーストラリア政府が新型フリゲート艦の導入で、三菱重工業の護衛艦をもとに共同開発すると発表した。フリゲート艦は敵の戦闘機や潜水艦から艦隊を守る役割をもっており、多数のレーダーなどを積むハイテク船。日本の防衛装備品の輸出は大きく遅れを取っているが、今回の動きは太平洋で覇権的な動きをしている中国に共同で対抗するパートナーシップの象徴的なd動きとみられる。きょうの三菱重工業の株は大幅に値上がりし最高値を更新した。また、次期戦闘機の開発でイギリスとイタリアと日本の3カ国で共同開発することも決まっている。民主主義国で先進国と共通の価値観を持っていることが大事になってくる。
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テーマは高齢者の見守り。65歳以上の高齢者の人口は2000年と比べ、およそ1.6倍に増えているが、それ以上に急激に増加しているのが高齢者の1人暮らしで、世帯数はおよそ3倍にもなる。神奈川県藤沢市にあるアパート。ここに暮らす大学生の宮川さん。70代の女性の部屋を訪問。高齢者の体調を確認した。高齢者と若者合わせて8人が交流しながら暮らす、多世代型賃貸住宅。高齢者の家賃は7万円だが若者は半額。若者は定期的に高齢者に声掛けを行うことや月1回お茶会を主催することを条件に入居している。運営しているのは6年前に設立されたノビシロという企業。アパートに併設するカフェも運営。そこに宮川さんと高齢者の姿が。スマートフォンの使い方をレクチャー。このアパートは現在満室だが50人以上が入居待ちするほどの人気。ノビシロでは東久留米で新たな物件を計画中。26世帯が入居する5階建てのマンションを建設する。
一人暮らしの高齢者が増える中、富士通は最新技術を使った見守りサービスを6月から始めた。自動車の運転支援などに使われるミリ波レーダー。人の位置や動きを暗い場所でも瞬時に検知でき、1個で部屋全体をカバーできる。人が倒れると即座に警告が出た。これまでの見守りサービスではカメラで撮影した画像を解析していたが、富士通ソーシャルシステム事業本部・近藤梨央さんは「プライバシー度が高いトイレやふろ場の脱衣所などカメラをつけることができないところでミリ波が活用できると考えている」とコメント。現在高齢者施設などに試験導入されている。
およそ10年前から始まり、全国ほぼ全ての家に取り付けられている電気のスマートメーター。電気使用料を常に電力会社に送信する。そのデータを活かし、3年前に見守りサービスを始めたのが中部電力傘下の会社。電力データを30分おきに計測。独自のアルゴリズムを使って分析。異変判定すると本人に安否確認のメッセージが、応答がないと家族や不動産管理会社に連絡がいく仕組み。今ある電気メーターを活用するため、初期費用や工事の必要はなし、サービス開始3年で管理会社など3000社が導入している。
三井住友フィナンシャルグループは中島達社長の考え方などを再現したAI-CEOを本格導入したと発表した。AIは過去の発言を1年分以上学習させたもので、チャットで質問すると経営者目線のアドバイスをしてくれる。また三井住友側は銀行員の知見を学習させたAI上司も開発中で今年度中に導入したいとしている。
フリーマーケットアプリを運営するメルカリの発表した今年6月までの1年間の決算は純利益が261億円と1年前に比べ94％増加し過去最高となった。クレジットカードのメルカードの発行枚数が500万枚を突破したことも貢献した。前の年まで赤字が続いていたアメリカ事情については9億円の営業黒字となり、初めて黒字化を達成。