日経平均株価が過去最大の下落幅を記録した去年8月5日の「令和のブラックマンデー」から1年。日米の関税合意を受けて去年7月11日につけた史上最高値更新の勢いだったが、先週末の雇用統計ショックでやや足踏み状態。4日のニューヨーク株式市場では、先週末の雇用統計ショックから一転し、9月利下げへの期待をはいけいに580ドル以上値上がりし、日経平均株価も3日ぶりに上昇した。先週末に東京ビッグサイトで開かれた“資産運用EXPO【夏】”を訪れた個人投資家からは「トランプ政策の良い面が出てもう一段上がるのを期待している」などという声が聞かれた。大和証券チーフストラテジスト・阿部健児は「最高値更新の可能性は十分あると思う。条件はアメリカの失業率があまり上がらずインフレが下がる見込みが立つこと、日本企業業績が来期には最高益更新できる見込みが立つこと、日本企業が株主還元の強化など経営の改善を続けること」と話す。一方、ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト・井出真吾は「最高値更新は無理だと思う。株価の実力水準は企業業績がコアな要因なので、業績が改善しない限り株価が実力を伴って 上昇することはありえない。昨年度なかった関税が今年度はかかる状況で増益を確保するのはハードルが高いと思う。ただ高市が総理になる話が見えてきたらアベノミクス第2弾の期待で市場ははやし立て、史上最高値更新というのはなくはない」と話す。