オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。

自民党本部で開かれた両院議員懇談会。その会場には岸田前総理や菅副総裁、麻生最高顧問ら歴代総理の姿も。石破総理は冒頭、選挙結果について陳謝したうえで自身の続投に理解を求めた。森山幹事長は来月中に参院選の大敗を総括する報告書を取りまとめるとしたうえで、「幹事長としての自らの責任については明らかにしたい」と引責辞任を示唆した。懇談会は当初予定していた2時間を大幅に超えて約4時間半に及んだ。出席した議員からは石破総理の退陣を求める意見が多数にのぼったという。テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で「石破内閣を支持する」と答えた人の割合は前回の6月の調査から5ポイント下落し、32％を記録。森山幹事長は一部議員が求める総裁選の前倒しなど重要事項が決定可能な「両院議員総会」を開催する方向で検討する考えを示した。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30％の相互関税を15％にすることで合意した。自動車への関税も27．5％から15％に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル（約110兆円）のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル（約88兆円）を投資するとしている。関税政策をめぐる不透明感が後退したことから、きょうの東京株式市場ではトヨタや日産などの自動車株が値をあげた。

アメリカとEUが関税交渉で合意した。相互関税、自動車関税を15％にする代わりにEU側が6000億ドル超の対米投資を約束したとアメリカが発表した。日本は5500億ドルを対米投資するという。

アメリカと中国はスウェーデンのストックホルムで28日に貿易をめぐる3回目の閣僚級協議を開く。協議は2日間の日程で、アメリカからはベッセント財務長官、中国からは何立峰副首相らが出席する。米中両政府は5月の協議で互いに関税を115％引き下げたが、このうち24％については来月12日までの時限措置となっている。両国は今回の協議で期限をさらに90日間延長する見通しだと香港のメディアは伝えている。

中国でスパイ活動を行ったとして懲役3年6か月の実刑判決を受けたアステラス製薬の60代の男性社員はきょう控訴期限を迎えた。現地の日本大使館によると、男性は控訴しなかったということで、実刑判決が確定することになる。日本大使館は「拘束中の邦人の早期釈放を強く求めるとともに今後とも邦人保護の観点からできる限りの支援を行っていく」としている。

AI（人工知能）の開発を手掛けるスタートアップのオルツが不正会計をめぐる調査報告書を公表した。不正が行われたのは2021年12月期～2024年12月期で、それぞれの期の売上高を8～9割ほど過大に計上していた。水増しした売上高の合計は119億円にのぼる。創業者の米倉社長は今日付けで辞任した。

クアラルンプール近郊で行われたタイとカンボジアの停戦協議について、マレーシアのアンワル首相はタイとカンボジア両首脳が「無条件の即時停戦で合意した」と明らかにした。今回の協議にはタイはアメリカの同盟国でカンボジアは中国と関係が深いことからアメリカと中国が仲介役として代表団を派遣していた。タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯では軍事衝突が続き、これまでに30人以上が死亡、20万人以上が国境地帯から避難している。

NASA（アメリカ航空宇宙局）ですべての職員の2割以上にあたる約4000人が退職を届け出たと報じた。予算削減を進めるトランプ政権への不信感も背景にあるとみられ、将来の宇宙開発に深刻な影響がでかねないとの懸念が広がっている。

核融合発電のスタートアップ「ヘリカルフュージョン」の田口CEO。石油などの地下資源に頼らない核融合発電。ヘリカルフュージョンの研究施設を訪ねた。巨大装置の中で行われる核融合発電。核融合で起こったエネルギーを閉じ込める装置を開発。そのために採用しているのがヘリカル方式。電線大手の「フジクラ」。フジクラが製造しているのは高温超電導線材と呼ばれる特殊な電線。世界では開発競争が激化。アメリカのマサチューセッツ工科大学発のコモンウェルス・フュージョン・システムズはこれまでに20億ドル以上（約2960億円）の資金調達を実現している。それに引き換え、日本のヘリカルフュージョン3500ドル（約51億円）。そこで開いたのは地元の企業などから出資を募るイベント。

まだイメージが沸かない人のほうが多いかもしれないが、核融合発電は世界では開発競争が始まっている。メリットは原発に比べて安全性が高い、燃料を自給できる。

東京・大田区にあるポンプメーカー大手「荏原製作所」で行われているのは企業学童。5日間、従業員が働いている間、会社で子どもを預かる。5日間で延べ130人が参加予定。夏休み中の課題となるのが子どもの食事。企業学童では食事を提供。共働きの親をサポートする動きは東京・品川区の企業でも。IT企業の「freee」では8月末まで社内で子どもと一緒に過ごす「子連れ出社」を実施する。

子連れ出社を利用している人は「外部サービスを利用するとコストがかかってしまうが、子連れ出社だと費用もかからないので家計的にもありがたい」と話した。一方で、子どもの夏休みをビジネスチャンスと捉える企業も増えている。シダックスは学童保育向けに1食500円の弁当の提供を始めた。進学塾「ena」を運営する学究社は22泊23日の勉強合宿を行う。

今日のテーマは「砂の異変」。スマホや半導体に使われるガラスまで社会のありとあらゆるものを支える砂に今何が起きているのか。

埼玉県川口市にある鋳物工場で自動車や半導体装置などの機械部品を作るのに欠かせないのが砂。使っているのが珪砂と呼ばれる二酸化ケイ素を主な成分とする砂。国産の珪砂を使っているが国内の生産地が減っていることを実感しており永井機械鋳営業統括本部長・吉野敦郎さんは「今後どうなるか心配なところ」などとコメント。国内の珪砂生産量は減少（出所・経済産業省生産動態統計）。安定供給に向けて注目されているのが輸入。トウチュウは国内での珪砂生産を続けているが需要の増加に備え海外での資源開発を進めてきた。ただ、海外産の珪砂にも限りがあるためトウチュウでは砂の再生にも力を入れている。トウチュウ資源部・林嵩之さんは「限られた資源を安定して大事に使っていきたい」などとコメント。

政府は経済財政諮問会議を総理官邸で開き、来年度の予算編成に向けた論点整理を行った。石破総理は成長型経済への移行を確実なものにするため先月、閣議決定した骨太の方針を着実に実行する必要があると強調。石破総理は「日本全国津々浦々の成長力を強化しなければならない」などとコメント。

中国政府は育児支援のため3歳までの子供に年間1人当たりおよそ7万5000円の補助金を支給すると発表。子育て世代の負担を軽減し急速に進む人口減少に歯止めをかけたい考え。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は今日、韓国の李政権との対話を拒絶すると談話で表明。一方、韓国の李大統領は「平和な雰囲気の中で南北間の信頼を回復することが重要だ」と述べた。

ドイツ南西部バーデンビュルテンベルク州で27日、乗客約100人を乗せた列車が脱線。3人が死亡、少なくとも41人が重軽傷。線路脇の斜面で土砂崩れが起き列車の脱線につながった可能性があるとの見方が出ている。

アジア人として初めてアメリカ野球殿堂入りしたイチローさんが27日表彰式典に出席、英語でのスピーチで「この場にいることはすばらしい夢のようだ」と語った。アメリカ殿堂入りについても「素晴らしいチームに加えてもらえて感謝する」と話した。