オープニング映像。

きょう東京都区部の7月の消費者物価指数が発表された。生鮮食品を除く総合指数は前年より2．9％上昇し、4カ月ぶりに3％を割り込んだものの依然高水準。様々な商品が値上げしたほか、豚肉は業者間の取引価格が史上最高値を記録するなど今後の値上げ懸念が高まっている。

横浜市にあるスーパーセルシオ和田町店で特に上昇幅が大きいのはコーヒー類で5割以上値上がりした商品もある。東京都区部の7月の消費者物価指数では、コーヒー豆が前年比で53．8％の上昇。地球温暖化や天候不順などで生産量が減少し、味の素AGFなどは7月から値上げしている。チョコレートはさらに値上がりし前年比で49．7％上昇。このスーパーでも約2割値上げした。コメ類は前年比で81．8％の上昇だが上げ幅は3カ月連続で縮小し落ち着きが見えてきている。消費者心理は冷え込んでいるという。値上げの波はまだ止まりそうにない。牛乳も飼料など生産コストの上昇で8月から価格が引き上げられるため、乳業メーカーが値上げを発表している。

豚肉の値上げも懸念される。業者間での豚肉の取引価格は先週史上最高値を更新。店での販売価格も上がる可能性がある。神奈川・厚木市にある臼井農産は、直売所も経営し約5000頭の豚を飼育する中堅業者。臼井欽一代表取締役は「豚はほとんど汗をかかないので暑い。この暑さで豚自体の食欲がなくなり発育が落ちている」と語った。連日の猛暑で食欲が減り、出荷基準の120キロになる前に出荷せざるを得ない状況だという。この養豚場では月1000頭の子豚が生まれるが、去年の夏に交配がうまくいかず冬の出産数が例年より100～200頭少なかった。臼井氏は「元々豚の数が少ないのと、その豚の発育が停滞気味になってることで市場に出回る豚肉が少ないのが（取引価格高騰の）大きな要因」と話した。今年の冬に生まれる豚の数も猛暑の影響で少なくなる見込みで、臼井氏は来年の価格動向を気にしていて「来夏の6～7月ごろに（価格が）上がるのは仕方ない」と語った。

日本政府はきょうアメリカとの関税交渉の合意内容を発表した。日本に対する関税が15％に引き下げられることや、対米投資が最大5500億ドル（日本円で80兆円）に上ることなどを正式に発表。自動車は安全性を確保したアメリカ車を追加試験なしで受け入れるほか、EVなどの購入補助金を見直す。日本で販売を増やしたい電気自動車大手・テスラなどアメリカ側の思惑も透けて見える。農産品や航空機などの貿易も拡大するとしていて、コメはアメリカ産米の輸入割合を増やすとしている。私達の食卓にどう影響するのか。

東京・江戸川区にある米店を取材。アメリカ・カリフォルニアのカルローズ米と国産米のブレンド米は5kg3348円。一般的にカルローズ米は中粒種で日本の短粒種より長いのが特徴。店では国産米と大きさを整えるため3度精米してブレンドしている。5月ごろは売れ行きが好調だったが、おいしく食べるため水に浸す手間がかかることなどが影響し売り上げは減少。国産米の売り上げが回復したためブレンド米の取り扱いを来月にはやめるという。吉田社長は「客が安いコメに少し飽きてきた。おいしいごはんを食べたいというのがみんなの要望になってきた」と話した。先月からカルローズコメを販売しているイオンも、国産の新米が出てくることもあり契約している数量で販売を終了するとしている。

アメリカ政府は完全交渉の合意内容として日本がアメリカからのコメ輸入を即時に75％増やすことを容認したと明らかにした。ミニマムアクセスと呼ばれる無関税の枠内で昨年度の輸入枠は約77万トンで、うち約34万をアメリカから輸入している。今回の日米合意では総枠は変えないままアメリカからの輸入量を増やすことで合意。その分他国からの輸入量を減らすとみられる。アメリカのコメ農家も今回の合意を歓迎。カリフォルニア州で年間1万3000トンのコメを生産するララビーさんは販路拡大に期待している。しかしミニマムアクセス米のほとんどは加工用や飼料用で主食用は最大で10万トン。きょう小泉農水大臣は「枠の変更は考えていない。一番の懸念はさらなるコメの流入」と述べ、増加分のアメリカ産のコメは主食用として活用しない方針を強調した。ただ今後、猛暑などでコメが不作になり価格が高騰した場合は枠の拡大や用途の変更もあり得ると元農水官僚の山下さんは指摘する。

アメリカの関税政策をめぐり日米交渉は合意。経済ジャーナリスト・後藤達也が解説。「合意自体は大きな前進だがコメ、約5500億ドルの投資枠などにおいては日米の発言には差がある。双方が有利な合意とアピールしている状況。ベッセント財務長官が「トランプ氏が不満なら関税は25％に戻す」と発言していて安心できない状況。新たな相互関税率は15％。自動車も15％。日本経済にとっては15％が維持されれば景気後退に陥るほどの衝撃にはならないという見方が優勢。1月に内閣府が実施した調査では、現状の輸出企業の採算レートは約130円ぐらい。現状の為替レートと約15％の差があり、この差が15％の関税で取られるような形のため、輸出企業にとっては逆風となるが採算が大きく崩れるほどではない。ただし25％に戻れば輸出企業にとっては厳しい状況となる。今後もトランプ大統領の発言には要注意。

アメリカのトランプ大統領が24日、FRBを訪れる異例の展開となった。トランプ氏はこれまで景気のテコ入れや政府債務の圧縮を狙いFRB・パウエル議長に度々金利の引き下げを要求してきた。早期利下げの可能性についてパウエル議長の”右腕”だった人物が単独取材に応じた。

アメリカ・ワシントンのFRB本部は大規模な改修工事中。工事では新たなオフィススペースに加え古い設備の交換などを進める予定。トランプ大統領が工事現場を視察した。現職大統領のFRB訪問は極めて異例。視察理由は工事費用の増大。25億ドルといわれる工事費をトランプ氏は「31億ドルに膨らむ」と指摘。トランプ氏の批判をパウエル議長は否定。FRBの金融政策にも話は及び「金利を引き下げてほしい」と話したトランプ氏。FRBの政策金利は現在4．25％～4．50％だが、トランプ氏は最低でも1．25％～1．50％に下げるよう要求。しかしパウエル議長はトランプ関税が今後インフレを加速させるリスクに備え早期利下げにはあくまで慎重で、来週予定されるFOMC（連邦公開市場委員会）でも政策金利は据え置きの見通し。一方で、パウエル議長の解任についてトランプ大統領は明確に否定した。

元FRB副議長・リチャードクラリダ氏を単独取材。クラリダ氏は今はアメリカの運用会社「ピムコ」のアドバイザー。2018年から3年以上にわたりパウエル議長を支えた人物。今後の利下げについてクラリダ氏は「FRBも今の金融政策がやや制約的と表明していて利下げを行う余地はある。ウォラー理事やボウマン副議長からそうした意見が表明されている」と指摘。FRB内部ではウォラー理事、ボウマン副議長の2人が利下げに前向きな姿勢を示し、パウエル議長と対立する異例の事態となっている。来年5月に任期を終えるパウエル議長の後継を見据えたクーデターとの見方も浮上。クラリダ氏は「反逆やクーデターと呼ぶべきものではない。もし7月にFRBが利下げしなければ2人は異議を唱える可能性があるが、意義が出されることは珍しくなくFRBの決定プロセスの一部。利下げ議論の開始は9月になるだろう。私が今FRBにいたら利下げを真剣に議論する側につくだろう」などと話した。いまのところアメリカのインフレは抑制されているとして、クラリダ氏も利下げには賛成で「時間が経つにつれ複数回の利下げが必要になるケースが出てくる。労働市場が大きく減速する場合はさらに多くの利下げが行われる可能性がある」と語った。

現職のアメリカ大統領がFRB本部を直接訪問する異例の事態。経済ジャーナリスト・後藤達也は「トランプ大統領とFRBを訪問し口出しするだけでなく、メディアを通じてパウエル議長との写真などが出回ることにより対立構造を印象づける狙いもある」と指摘。トランプ大統領がFRB本部の改修工事の費用を強く批判する場面もあった。改めて金利を下げてほしいと要求もあった。9月に利下げする可能性が高まっている。2019年にもトランプ大統領が利下げを繰り返し要求したが、パウエル議長はこの年の後半に3回利下げを実施。これは米中摩擦が理由だが、結果としてトランプ大統領の圧力を”ガス抜き”するような形になりFRBの独立性を守ったとの解説もあった。今の政策金利はインフレへの備えから少し高めで、2019年のように利下げする可能性は高く、場合によってはことしあと2回利下げする可能性もある。来週のFOMCやジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演での発言に注目。

現在のアメリカ為替・金利・商品、NY株式の情報を伝えた。

両院議員総会の開催を求める自民党内の署名集めをめぐり主導する議員側は所属議員の3分の1を超える署名が集まったと明らかにした。党則では両院議員総会について議員の3分の1以上の要求があった場合、7日以内に両院議員総会長が招集すべきとしている。

野党8党の政策責任者はガソリン税の暫定税率を廃止する法案をめぐり協議し、年内のできるだけ早い時期に廃止を目指す方針で一致。野党側は今年の通常国会でも法案を提出していたが、与党が過半数を持っていた参議院では採決されず廃案となっていた。

フランスのマクロン大統領は24日、パレスチナを国家として承認すると自身のSNSで表明。9月に開かれる国連総会で正式に発表する。承認すればG7で初。これに対しアメリカのルビオ国務長官は「無謀な決定は和平の実現を後退させる」と強く反対。

イランの核開発問題をめぐりイランとイギリス、フランス、ドイツは25日、トルコ・イスタンブールで外務次官級協議を開いた。英仏独は来月末までにアメリカとイランとの協議で具体的な成果がなければ国連の制裁を復活すると警告。イギリスのフィナンシャルタイムズは3か国が制裁復活に踏み切るかどうか判断する期限を数か月延期することを検討していると報じた。

24日に始まったタイとカンボジアの軍事衝突でカンボジア政府は、世界遺産のヒンドゥー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺や構造物が砲撃と空爆で被害を受けたと非難。タイ側は遺跡への攻撃はしていないと反論。軍事衝突での死者はタイが民間人が少なくとも13人と兵士1人、カンボジアは民間人5人と兵士19人。

20日日曜日、参院選で自民公明の与党が過半数割れとなる大敗。石破総理は「政治を停滞させないよう責任を果たしていかなければならない」などとコメント。翌日の会見で石破総理は続投の意向を正式表明したが退陣を求める声が自民党内で強まっている。22日火曜日、コメ5kg当たりの全国平均価格が約半年ぶりに3500円台になった。23日水曜日、日米関税交渉合意。アメリカが日本に課す相互関税や自動車への関税は15％。これを受け日経平均株価は大幅に上昇し終値として約1年ぶりに4万1000円台をつけた。

20日日曜日、走行中のJR山手線車内で乗客のモバイルバッテリーが発火。発火の原因となるのがリチウムイオン電池で発火事故は去年までの5年間で1860件（NITE調べ）。リチウムイオン電池は使い続けると次第に劣化し内部に可燃性のガスがたまることがある。それに強い衝撃や加熱、過充電で引火し発火につながる。NITE製品安全センター・廣岡知之さんは「劣化しなくても製造工程で不良品が作られることがある」などとコメント。リチウムイオン電池は安全のためマイナス極がプラス極より長い必要がある。品質に問題のあるリチウムイオン電池はプラス極がマイナス極より長い巻きずれという状態でショートを起こしやすく発火事故につながる可能性。NITE製品安全センター・山崎卓矢さんは「異常に熱くなっている、充電が開始されない等は使用を中止し販売店やメーカーに相談してほしい」などとコメント。