TVでた蔵トップ>> キーワード

「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

日本政府はきょうアメリカとの関税交渉の合意内容を発表した。日本に対する関税が15%に引き下げられることや、対米投資が最大5500億ドル(日本円で80兆円)に上ることなどを正式に発表。自動車は安全性を確保したアメリカ車を追加試験なしで受け入れるほか、EVなどの購入補助金を見直す。日本で販売を増やしたい電気自動車大手・テスラなどアメリカ側の思惑も透けて見える。農産品や航空機などの貿易も拡大するとしていて、コメはアメリカ産米の輸入割合を増やすとしている。私達の食卓にどう影響するのか。
東京・江戸川区にある米店を取材。アメリカ・カリフォルニアのカルローズ米と国産米のブレンド米は5kg3348円。一般的にカルローズ米は中粒種で日本の短粒種より長いのが特徴。店では国産米と大きさを整えるため3度精米してブレンドしている。5月ごろは売れ行きが好調だったが、おいしく食べるため水に浸す手間がかかることなどが影響し売り上げは減少。国産米の売り上げが回復したためブレンド米の取り扱いを来月にはやめるという。吉田社長は「客が安いコメに少し飽きてきた。おいしいごはんを食べたいというのがみんなの要望になってきた」と話した。先月からカルローズコメを販売しているイオンも、国産の新米が出てくることもあり契約している数量で販売を終了するとしている。
アメリカ政府は完全交渉の合意内容として日本がアメリカからのコメ輸入を即時に75%増やすことを容認したと明らかにした。ミニマムアクセスと呼ばれる無関税の枠内で昨年度の輸入枠は約77万トンで、うち約34万をアメリカから輸入している。今回の日米合意では総枠は変えないままアメリカからの輸入量を増やすことで合意。その分他国からの輸入量を減らすとみられる。アメリカのコメ農家も今回の合意を歓迎。カリフォルニア州で年間1万3000トンのコメを生産するララビーさんは販路拡大に期待している。しかしミニマムアクセス米のほとんどは加工用や飼料用で主食用は最大で10万トン。きょう小泉農水大臣は「枠の変更は考えていない。一番の懸念はさらなるコメの流入」と述べ、増加分のアメリカ産のコメは主食用として活用しない方針を強調した。ただ今後、猛暑などでコメが不作になり価格が高騰した場合は枠の拡大や用途の変更もあり得ると元農水官僚の山下さんは指摘する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月8日放送 16:30 - 18:45 NHK総合
2025NHK杯フィギュア(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はオルバン首相と会談し、ロシアから原油・ガス入手出来なければ国民と経済に大きな影響があると訴える。ホワイトハウスは1年間免除の方針を示し、オルバン首相がアメリカから譲歩を引き出した形となった。

2025年11月6日放送 13:00 - 16:31 NHK総合
国会中継(国会中継)
参政党・神谷宗幣氏の質疑。参政党は国会答弁が初参加のため、参政党の基本スタンスから説明。参政党は「投票したい政党がないなら自分たちでゼロからつくろう」と呼びかけ、2019年からYouTubeで賛同者を集め、2020年に結党。企業献金などを一切受けず、党員党費・個人献金のみで作ってきた政党。理念は「国益を守り世界に大調和をつくること」。この理念を実現すべく参政[…続きを読む]

2025年11月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカでは与野党の対立で政府予算が成立しない状態が続いている。これに伴う政府機関の一部閉鎖は過去最長の36日目となった。65万人の政府職員は無給の自宅待機となっている。経済状況は日毎に厳しくなる。1万3000人の空港職員が無給で働いているが、日曜日には人員不足で5000便以上が遅延した。ホットドッグを売るスタインさんは内国歳入庁で働く弁護士だが、仕事がなく[…続きを読む]

2025年11月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカでは与野党の対立で政府予算が成立しない状態が続いている。これに伴う政府機関の一部閉鎖は過去最長の36日目となった。65万人の政府職員は無給の自宅待機となっている。経済状況は日毎に厳しくなる。1万3000人の空港職員が無給で働いているが、日曜日には人員不足で5000便以上が遅延した。ホットドッグを売るスタインさんは内国歳入庁で働く弁護士だが、仕事がなく[…続きを読む]

2025年11月5日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
アメリカでは与野党の対立から議会で予算案が成立せず政府機関の一部閉鎖が35日目を迎え、過去最長記録に並んだ。ダフィー運輸長官は4日、政府閉鎖がさらに1週間続けば航空管制官の不足から大混乱に陥り、「大量のフライト欠航や遅延で一部の空域が閉鎖の恐れがある」と警告した。連邦航空局によると今回の閉鎖で、約1万3000人が無休で勤務、ニューヨーク周辺の施設では8割が欠[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.