相次ぐモバイルバッテリーの発火事故。こうした事態を受け中国では中国強制製品認証、3Cの表示がなかったり不明瞭だったりする製品について機内への持ち込みを禁止に。国土交通省は8日からモバイルバッテリーを収納棚に入れず常に状態が確認できる場所で管理するよう取り扱い方法を変更。

モバイルバッテリーの販売で国内首位のエレコムが今年販売を始めたのがナトリウムイオン電池を搭載したバッテリー。ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池と比べ発火のリスクが低い。普及には課題も。性能がほぼ同じリチウムイオンバッテリーよりも100g以上重く価格も4000円ほど高いが消費者の安全意識の高まりから想定の3倍売れている。エレコム商品開発部・田邊明寛さんは「火災事故をゼロにしたい」などとコメント。

モバイルバッテリー購入時の注意点について極端に安くないか、信頼できる販売元か、PSEマークと事業者名の表示有無（NITEへの取材）。PSEマークは安全基準を満たした製品に表示できるもの。

日産自動車の神奈川県の追浜工場での生産終了の決定を受け、神奈川県は日産や横須賀市などの関係機関を集めて雇用問題などを協議。神奈川県の黒岩知事は日産が生まれ変わっていくために避けては通れない道ということであれば、われわれはしっかりとサポートしていく」とコメント。日産のエスピノーサ社長は「誠意をもって対応する」などと説明し、国や地域と連携して問題に対応する姿勢を示した。会議後、取材に応じた黒岩知事によると、日産は追浜工場で働く4000人のうち生産ライン以外で働く1600人の雇用は継続し、残る2400人は九州の工場への転勤を含めて検討している。生産終了後の工場の活用法については「何も決まっていない」「次の課題としたい」などと述べるにとどめた。

インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券、松井証券はきょう、不正アクセスで証券口座を乗っ取られ、株式を勝手に売買される被害を受けた顧客に対し、原則として被害額の半分を金銭で補償すると発表。一方、対面大手の野村証券や大和証券などは、株を元通りにする原状回復での補償を原則行うとしていて、対応が分かれている。

JR東海は山梨県都留市で実験走行用のリニア中央新幹線の最新型の車両を公開。5年ぶりの新型中間車両「M10」は、塗装がされていないシルバーのボディが特徴。これまで塗装を乾かすために排出されていた二酸化炭素を、1両あたりおよそ9トン削減するほか、アルミとしてリサイクルがしやすくなる。表面には、さめ肌のフィルムを貼ることで、空気抵抗をおよそ1％減らし消費電力を削減できるとしている。

ライフネット生命保険はきょう、東京証券取引所のプライム市場に上場。これまではグロース市場に上場していたが、プライム市場に上場区分を変更することで個人株主の増加などを狙う。今後はAIやマイナンバーを活用して保険サービスを進化させたい考え。ライフネット生命保険の福澤淳平社長は「テクノロジーを使って保険を変えていく、この挑戦そのものが新たな成長ドライバーになると信じている」などとコメントした。

きょう、沖縄県今帰仁村のテーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープン。およそ60ヘクタールの敷地に22のアトラクションがあり、多くの観光客が楽しんでいた。国内在住者の入場料は大人が6930円、4歳から11歳が4950円、3歳以下は無料。沖縄では観光客の宿泊先が那覇市など中南部に集中しており、今回の開業を北部の宿泊需要の喚起につなげたい考え。

寝台特急「北斗星」は2015年、鉄道ファンに惜しまれながら運行を終了。きょうJR東日本のグループ会社が、北斗星の客室をイメージした賃貸マンションを初めて公開。きょう開業した複合施設「ekismさいたま新都心」にはシェアオフィスや飲食店などが入っていて、さいたま新都心駅に直結という好立地が魅力。賃貸マンションはこの中にある。「北斗星ルーム ツインデラックスタイプ」を案内したジェイアール東日本都市開発の梁済永は「北斗星で使われていた備品と、それを再現した空間がポイント」などと話した。アーチ型の天井や温かみのあるランプなど、趣のある当時の様子を再現。広さは27平米で家賃は月19万円。より高級感を押し出したロイヤルタイプは月21万円。きょうから入居の申し込みを受け付け、抽選で入居者が決まる。ジェイアール東日本都市開発はこれまで高架下などでの開発に力を入れてきたが、駅チカニーズの高まりを受け、賃貸住宅の開発に力を入れる方針。

後藤達也が解説。30日、マイクロソフトの決算がある。アップルやアマゾン、メタの決算発表も控えている。大きなテック企業が相次ぐ。今週、グーグルの親会社であるアルファベットの決算発表で、AI向けの投資をかなり増やしていくという話があった。収益も上がっているので株価はいい反応だったが、投資が収益に還元できるのかがはっきり見えないところもある。来週も相次ぐ決算の中で、どれぐらい投資が増えていくのか、それがどうビジネスに生きてきて、収益に生かせる道筋を示せるのかを見ていきたい。

30日、アメリカの4月から6月期のGDPが公表される。トランプ関税による経済への影響を見極めたい。個人投資だけでなく、設備投資など幅広い項目で出てくる。今のところアメリカ経済はしっかりしていると見られているが、GDPでもちゃんとした数字が出てくるのか。8月1日には雇用統計の発表もあるので、合わせてアメリカ経済の現状を見たい。

8月1日、臨時国会が召集される。自民党内からも石破降ろしが広まっているが、8月1日というと相互関税も始まるタイミング。石破総理がスタンスを変えてくるのかどうかを注目していきたい。

エンディング映像が流れた。

「スポーツ リアライブ～SPORTS Real＆Live～」の番組宣伝。特集、女子ゴルフ、21歳の現在地と未来。